1953-08-07 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第24号
○西郷吉之助君 外航船舶の利子補給をするについての固定資産税の率を下げられておりますが、これは二十五年ですかに遡つて利子補給をすることになつておりますが、この地方税のほうは普通は遡るんですかどうですか。
○西郷吉之助君 外航船舶の利子補給をするについての固定資産税の率を下げられておりますが、これは二十五年ですかに遡つて利子補給をすることになつておりますが、この地方税のほうは普通は遡るんですかどうですか。
政府は、最近の海運界の情勢に鑑み、船主の負担する金利を軽減する措置として、造船資金貸付補助として一億二百万円を計上しておつたのでありますが、今回の修正では一層その趣旨を徹底し、船主が負担する金利が、開発銀行の分については年三分五厘、市中銀行借入は年五分となるまで利子補給を行うものとし、修正によつて利子補給額は本年度十億八千五百万円となるのであります。 第八に米価について申上げます。
而もほかの融資を受けておるところの人に比べて、利子補給を受ける限度においては補助を受けるのであるから、これは一種の補給金ではないかと、こういう議論と似ているところがあるのじやないかと思うのでありますが、これは見方によつて利子補給というが一種の補助政策ではないかと言われますれば、これは私は率直にそれを認めざるを得ないと思うのであります。
なおこのたびの予算なり法律が通りますというと、今までの開銀から融資したのと違つて利子補給とか損失補償という問題が伴うので、今度は融資を受ける会社についても検査法の二十三条によつて検査する権限がありますので、必要によつてやりたいと思います。
それに伴つて利子補給までも莫大なる金額を予算に計上するというようなことになつておるのでありまして、これとの関連性から見まして、私はいよいよ風水害などの大災害の場合に対しては勿論でありますけれども、常時においても中小企業の現在の非常な深刻なる不況を考えますと、この規定を相当腰を入れて生かしてもらう必要があるのじやないか。
なお、将来海運業者に利益を生ずる場合には、一定の割合によつて利子補給額を停止又は返還させる措置をとるということでございます。これは直接予算に関係はしませんけれども、この海運振興に関する施策といたしまして、外注船及び外航船の造船用鋼材特殊規格割増料をなくするという措置を講ずる予定でございます。
そこでこの審議会におきましても、学識経営者、中にはもちろん協同組合連合会の諸君も入つておるわけでありますが、そういう人たちが集まつて、借金に対する責任を持つのだ、しかし現在の状態としては払えないのだから、国家の救済によつて利子補給をしようというわけであります。加工連の場合においてたな上げしておるというても、借金が消えてなくなつたわけではない。それはあくまで残る。
従つて利子補給を支払う場合には、必ず船が解撤しておる、こういう事実を認めてからやるわけであります。
そういうわけでありますから、二十億のわくの中においてもし足りない場合には、このほかに開拓者に限つて利子補給の意味で考えなければならぬというふうに考えております。
従つて利子補給を停止することは、それだけ国際競争力を低下させることになり、利子補給制度の目的に矛盾することになつて来ると思うのでありまするが、この点につきまして第三番目に承つておきたいと思います。
従つて利子補給等の措置によつて会社が相当の利益を上げたという場合には、その利益金処分について政府が適当なる勧告をすることによつてでき得るのではないかというので、利子補給法のときにはこれを規定しなかつたのであります。ところが今回この利子補給法に加うるに、造船融資に対する損失補償という制度を加えることによりまして、造船に対する国家的恩典が重なるようになります。
いますが、来年度新らしく約三十万総トンの船を造る計画を政府としては持つておる、この費用としては大体五百二十億円ぐらいでいい、これについては勿論財政資金とそれから市中の金融との両面で賄うということでありましたが、財政資金については相当多く出せるように考えているが、まだどの程度に財政資金を賄えるかということは、今のところ見通しはまだついていない、こういう海運局長のお話であつたのですが、大体この法案によつて利子補給
○田原委員 これは大体の方角はわからぬでもないのですが、内航船といつても、たとえば近隣各国、少くとも戦前の標準で行けば朝鮮、台湾ということは考えられぬことはないのであつて、従つて内航船に限り利子補給をしないのみならず、低率にしないというりくつは、われわれにはのみ込めないのであつて、利子補給問題は、国際競争の外航船であるということは了としても、どうしても内航船の融資に対する開発銀行の金利だけは、同時に
従つて利子補給をふやす必要は出て来ないと思います。
従つて利子補給額も多くなる。併し船会社のほうから見ますと、是非ともそれをやつてもらいたい、こういうような不況になりまして、非常に金利の何と言いますか、支払いに事欠くというような市況になりますと、そういう負担は是非とも軽減してもらいたいと、こういう要望も非常に強いわけであります。
従いまして、竣工いたしまして、半年経ちますれば、それだけ残高が減つて行くということになりますので、従つて利子補給の金額も減つて行くということに相成るわけでございまして、カーヴを描きますれば、竣工後、例えば船が竣工したときが一番の頂点でございまして、だんだんと三十四年に向つてそのカーヴが落ちて行くという恰好に相成るわけでございます。
借入金以外に道はないのだ、せめて大臣の政治力によつて利子補給でもでき得るならばけつこうなことだ、こういうことになつている。先ほど総裁は減価償却で三百億からのものをこの工業費関係に繰込むのだと言いますが、これには非常に議論がございます。大体国鉄の再評価それ自体について疑問があります。一体国鉄と類似の産業である私鉄関係の再評価はどれくらいの率でやつているか、これが当然問題になつて来ると思うのです。
○政府委員（河野一之君） 離島航路の維持に伴いまして、新造改造の融資が起つて来る、それによつて利子補給がどの程度になるかというお尋ねでありますが、この点につきましては運輸省において目下御検討になつておるようであります。まだ私のほうとの折衝がついておりません。従いまして幾らというふうなめどはまだ具体的にきめておりません。
従つて法案ができまして、只今關谷さんからのお話のように予想してありますけれども、これは或る程度政府としてはそういう意味におきましては、額の点は問題になりますけれども、法案によつて利子補給し、助成を強化して行くということは当然義務付けられて行くと、私は考えている次第であります。
その場合は元の利子が一割何分何厘であつて、利子補給が五分であつて、差引き幾ら最終使用者が支払うということに聞いておりますが、本法案の内容を見ますると、元の利子が幾らであるか、利子補給が四分ということははつきりしておりますが、その点画然としていない。農林中金においてはどの程度に元の利子をお出しになるか。
従つて利子補給と申しましても、只今申したような意味で、つまり固定した資金を流動化する間の金利の累増を一時チエツクしてやる。そういう考え方の利子補給を、新たに供給する資金に対する利子補給とか、或いは過去の赤字を消してやるための利子補給ということではないのです。