1979-04-26 第87回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
一たん火がついたら大変なことになるわけです。 ここに資料がございますが、きょうは時間がございませんから申し上げませんけれども、家屋の倒壊とともにボンベも倒れてしまう。
一たん火がついたら大変なことになるわけです。 ここに資料がございますが、きょうは時間がございませんから申し上げませんけれども、家屋の倒壊とともにボンベも倒れてしまう。
そういう意味で、現在は石油ショックのそういった余波が土地にも影響しておりますけれども、これはいつでも爆発する可能性がある有限の資源、最も有限の資源ですから、やはりこれの値段というものは――それはいまの鎮静は投資の鎮静が影響しているだけの話でありまして、これは一たん火が噴きますと非常に危険な因子であると、かように申し上げたいのであります。
それからあと、一たん火が出たやつの初期消火ということで、消火器の普及とかあるいは自主防災組織を育成するために作成の手引きをするというようなことをしておりまして、まあ重点としては当然常備消防も全力を発揮しますが、その前の段階でこれらのもとを断つということに重点を置いて現在施策を展開しております。
ところで今後は、一たん火が出たと、船の場合でも、あるいは海上の場合でも。これを消火をすると、消防活動をすると、こういう面について海上保安庁がその責任を持たなくてはいけないというのは、法律的にはどこに根拠が置かれているんですか。
その場合に、油の単なる汚染のときには海洋汚染防止法である、それから一たん火がついて災害になりますと災害防止法であるというふうに分けることはできない。また、火が消えたらもう一度海洋汚染防止法に戻るのかというようなことすら予想されまして、時間の経過を追って両方の法律が働くというようなことは国民に義務を負わせたりする場合にかえって混乱が生ずるのではないかということ、これが第二点であります。
いままでは広い部屋が危ないと言われていたのはなぜかといいますと、それは天井面が可燃材でありますと、一たん火がつけば、そこによどんでいた可燃ガスが一気に燃え出すから、いわゆるフラッシュオーバーが非常に早く来るのでありまして、下で立ち上がった炎を受けて天井面が燃え出す時間というのは、可燃材料ですと約三分、準不燃材ぐらいになりますとそれが六、七分というふうに延びますので、その三分の違いは大したことはないとおっしゃいますけれども
重要なものが水浸しになるというようなことがございますので、炭酸ガス消火設備、こういうものを備えておりまして、一たん火が発しますれば、すぐその個所に炭酸ガスが放出されるというようなことで火を自然に消すというような設備をとっておるわけでございます。 大体そのようなことでございます。 マイクロ化について申し上げます。 御指摘のように、図書館には非常に重要な資料がたくさんございます。
なるのであれば、これは公労法の改正という一たん火のついた——どこから火が点じられたかは別にいたしましても、この方向が非常に有効であるという御認識をお持ちにならないはずはない。政治家としてそういう認識をお持ちになっておられるかどうかということを、所管の問題とは別に、政治家としてそのような認識をお持ちになっておられるかどうかということを一言承らしていただきたい。
これは、道路の地下街に一たん火が入りますと、まさにたいへんな事故になるんでありまして、これは消防庁でもいろいろ実験等はいたしておりまするが、一たん火が入ると、そう訓練のようにうまいことにいきませんので、たいへんな問題になると思っておるのでございます。しかし、今後は研究を、好むと好まざるにかかわらず、高層ビルもたくさんふえてきますし、地下街もおそらくふえてくるでしょう。
そういうことで、一たん火が出ると数十時間、数日間というものは燃え続けてしまう。あるいは一番民家に近いところに問題点があるわけですから、そういうものの十分な消防体制、消火体制というものができなければ、たいへんな惨事を起こしてくる。
これに一たん火がついたらもう逃げ場所がないのですね、全然逃げ場所がない。そこで総理はあき地ということをおっしゃったと思うのですね。一つまあ感心したのは、ビルの谷間における乱気流のことを総理は非常に言われました。先だって私は、それを取り上げたのですけれども、これを防ぐ対策がないのですね、答えてもらえないのですよ。浜松町の駅では何かあそこへ暴風よけといいますか、何千万円だか何百万円の金をかけてやった。
こういうところに一たん火がついたら、東京湾沿岸全体は火災に対する防衛策というものは全然これは成り立っていない。それから高潮の場合においても、江東地区でいま東京都がやっておりまするけれども、こういうことについては何年計画でどういうふうにやるかについても目途が立っていない。しかもその上に町の至る辻辻に全部ガソリンの給油スタンドがある。
御承知のように、大館市は焼けたあとのところはまああそこは都市計画がうまくいきまして非常にりっぱになりましたが、焼けてないところは、昨年の十月焼けた地域は木材工場と住宅その他が密集しておる、しかも道が狭い、こういったことで、一たん火が出れば大火になるおそれは十分にある、こういう地域でございます。したがって、あの地域に対しまして、特別の消防計画を立てて対処するように指導はいたしておったのでございます。
この大災害に際しまして、会社側といたしましては、今後どうしたらいいのかという点で、ございますが、第一に、この事故が通常考えられない個所からの火災発生によりまして、火災発見が非常におくれたこと、第二番目といたしまして、一たん火になったら意外とベルトの延焼が早かったこと、第三番目として、災害の程度の判断に誤算があったのではなかろうかということ等の悪い面が重なりまして、一面の煙の中で適切なる処置がとれなかったこと
先ほどお話しのように、燃えやすいものが相当持ち込まれておるわけでございますから、これに一たん火がつきました場合にどうなるかということにつきましては、実はまあ寒心にたえないような状況のところも多いわけであります。
あとからの話になりますけれども、お聞きをすれば、新潟市には一台も化学消防車がなかったということになると、一たん火を出してしまってからはもう手がつけられない。むしろ、火は出ないだろうという、そういう期待だけで消防の行政をやっておられたように思うのです。ですから、その点をはっきりお尋ねいたしたいと思う。
こういう点を考えてみますと、日本が、今重工業地帯である京浜間あるいは阪神、こういうような地帯を初めとして、まあ非常な科学の進歩の中に工場が林立をしておるという場合に、単に火薬を扱うばかりでなくて、先ほどもいろいろ質疑をいたしました石油資源の問題、石油コンビナートの場合に、もし一たん火が飛び込んだらどうなるだろう、こういうような問題や、あるいはこれに端を発した地すべり等の問題、あるいは海岸の高潮対策というようなものから
ケーブルの点におきましても、ベルトの点におきましても、坑内で火がついた場合に、今までのやつですと、一たん火がつきますと、ずっと燃えさかってしまいますが、最近はこれを、火がついたところが消えさえすれば、あと燃え移らないというような、不燃のベルト、不燃のケーブル、そういったものも、漸次坑内に使用、拡大いたしておりまして、決して保安の技術を粗略にするというような考えは毛頭ございません。
これは一たん火を吹いて、国民の中に非常な不安があるのです。これから内閣もお変りになるでしょうけれども、どうもたらい回しに保守党が内閣をおやりになるでしょうから、あなたの内閣にも差しさわりがある問題ですから、この際明らかにしてもらわなければならない。あなたは食管の会計上から健全な財政をはかりたいという、それはわからぬではないけれども、それは実際のお話としては、世間に通らないと私は思うのです。