1987-07-02 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
ただ、我が国の状態は、本年二月に主要メーカーを中心に日本たばこ協会が設立された際に、同協会に対しまして広告に対する従来からの自主規制についてその趣旨を徹底し、適切に対処するよう求めたところでございます。当面この自主規制がきっちり守られるよう指導していくというのが現在の考え方でございます。
ただ、我が国の状態は、本年二月に主要メーカーを中心に日本たばこ協会が設立された際に、同協会に対しまして広告に対する従来からの自主規制についてその趣旨を徹底し、適切に対処するよう求めたところでございます。当面この自主規制がきっちり守られるよう指導していくというのが現在の考え方でございます。
○政府委員（名本公洲君） ただいまのお話でございますけれども、この問題は、初めの話は、昨年の二月にアメリカのたばこ協会が、いわゆるＴＦＣと申しておりますが、通産省が所管しております日米貿易円滑化委員会というのがございますけれども、そこにクレームを出してまいりました。それがそもそもの初めでございました。その問題を通じまして、アメリカ政府の方と私どもの方でいろんな話がございました。
にもかかわらず、アメリカのたばこ協会から毎年十五万ドルの広告宣伝費をもらっているというふうに聞いたのでございますが、それは事実でございますか。
それからもう一点、専売公社は、ただいまの資金をどういうふうに使ったかということについては、全くタッチしておりませんで、この資金の使途つきましては、アメリカのたばこ協会、それからアメリカの政府、こういうものの委託を受けたエージェントがおりまして、それがこの資金の使途について十分な監視をしておるという状況でございます。