1983-02-07 第98回国会 衆議院 予算委員会 第6号
しかし、いずれにしましても、やはりまず、さらにぜい肉落としにとどまらず歳出構造を徹底的に見直しまして、いわゆる歳出の、それぞれ個人に帰する問題あるいは企業に帰する問題、地方自治体に帰する問題、国に帰する問題、そういう区別というものも、これから財政改革の過程において行いまして、そうして、さらに税制のあり方につきましても、かねて御主張になっておりますその公平感というようなものについての検討を総合的に行っていくのがやはり
しかし、いずれにしましても、やはりまず、さらにぜい肉落としにとどまらず歳出構造を徹底的に見直しまして、いわゆる歳出の、それぞれ個人に帰する問題あるいは企業に帰する問題、地方自治体に帰する問題、国に帰する問題、そういう区別というものも、これから財政改革の過程において行いまして、そうして、さらに税制のあり方につきましても、かねて御主張になっておりますその公平感というようなものについての検討を総合的に行っていくのがやはり
いわゆるぜい肉落としという観点からは相当程度の成果が進んできたと言えるでありましょう。それだけに、今後さらに積極的に社会経済情勢の変化に対応して、歳出の中身の切りかえを図っていくべきであります。 これまで政府は、主として特例公債に着目をし、その発行額を減額することを目指して、それで財政再建を果たすのだという手法をとってこられました。
いずれにせよ、歳出面について言えば、単なるぜい肉落としという考え方から構造的改革に取り組む必要がある段階に来ておると思っております。そして、社会経済情勢の進展に即応するよう歳出歳入構造全体を見直して、そして特例公債依存体質からの脱却あるいは公債依存率の引き下げを図る、さらに新しい時代に向かって機動的に対応できる力を培養していく、このような考えに立って計画を考えてまいりたいと思っております。
第二臨調のあり方についてですが、わが党は行財政のぜい肉落としには基本的に賛成をいたしております。しかしながら、最近の臨調と政府あるいは国会との関係を見ますと、臨調が政府や国会の上にある特別権力機関ではないかとの疑問をぬぐえません。鈴木総理の諮問機関にすぎない臨調に第四の権力を与えることは、明治憲法下の枢密院を想起し、やがて国会や政府の形骸化を招くなどによる無用な不安を国民に与えております。
もう少しそういうような将来のことをお考え願って、ぜい肉落としを、これは単に行政改革だけでないと思いますが、あらゆる面で、国民経済はもちろん企業ももちろんでありますが、官庁あたりが率先して、国会でもそうだと思うのですが、率先してぜい肉落としに心がけてもらわないと、緊急事態に対して恐らく対処できないのじゃないかという危惧を非常に持っておるわけであります。
私は、政府が先頭に立って汗を流して姿勢を示していただく、結果においては、この間行政管理庁がいろいろ補助金のむだを洗い出されて、当面十億というお話も出ておりますけれども、また中曽根長官の一昨日の本会議の御答弁では、お昼に窓口を開いてくださるとかお便所をきれいにしてくださるとか、いろいろきめの細かい、行き届いたサービスを国民のためにもやろうとおっしゃっていただきますが、私はやはり、ぜい肉落としのために先頭
まあサマーレビュー、予算のぜい肉落としということで作業を進められておりましたけれども、まだこれが国民の前に公開をされておりません。だから、この機会にいままでのような密室陳情型の予算編成のあり方を改めるべきではないか。ただいま強い姿勢を示されましたけれども、そういうお考えはどうであるのか。
いまお話しのように、これを解消していくのには、全般的には確かに経済の不況の克服でありますが、しかし、この構造不況産業の場合においては、やっぱりぜい肉落としがこれに伴わなければならぬわけであります。そのぜい肉の量の問題でございます。
しかし、ぜい肉落としをすれば個別企業は身軽になるとしても、国民経済からすれば、失業者がふえ、むしろ不況促進策ではないでしょうか。 ところで、日本経済は、不況とはいえ百九十二兆円の生産が行われ、国民所得は約百五十兆円、一家族当たり約五百万円に相当する金額であります。配分が適切であれば完全雇用を達成できる水準であります。
にしていかないといけないのじゃないかという意味では、報道されておりますように、たとえばアメリカなどの例を、皆さんはよく御存じだと思いますが、アメリカのやっているいいことは、やはり日本でも取り入れるような大胆な決断が必要じゃないかという意味で、二つ目に、最後にお伺いするのですが、アメリカではコモン・コーズという、いわゆる共通の大義といいますか、これは民間団体なんですが、これを中心にして、肥大化した官僚機構のぜい肉落とし