2014-10-31 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
これは何で有名かというと、まず、テレビが見れなくなっちゃったんです、アナログから地デジにかわるときで、電波が届かなくなっちゃったので。ＣＡＴＶを引かないとテレビが見れないので、光ファイバーで引きました。結果、そこにブロードバンド環境ができたんです。神山も上勝もそれを使っているんです。
これは何で有名かというと、まず、テレビが見れなくなっちゃったんです、アナログから地デジにかわるときで、電波が届かなくなっちゃったので。ＣＡＴＶを引かないとテレビが見れないので、光ファイバーで引きました。結果、そこにブロードバンド環境ができたんです。神山も上勝もそれを使っているんです。
現在、文部科学省といたしましては、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学を、平成二十五年度から、地（知）の拠点整備事業により支援するとともに、国立大学や私立大学に対して、地域の強みを生かした教育研究の機能強化、地域発展にかかわる積極的な取り組みへの支援を強化しているところでもございます。
文科省としても、このように積極的に地域に貢献しようとする大学を、平成二十五年度から地（知）の拠点整備事業、ＣＯＣ事業と銘打ちまして支援するとともに、国立大学や私立大学に対し、地域の強みを生かした研究教育の機能強化や地域発展に貢献する積極的な取組についての支援を行っているところでございます。
そのための事業として、平成二十五年度から、地（知）の拠点整備事業、これは、チというのは、地域の地と同時に、大学を中心とする知、知識の知ですね、これをあわせた大学ＣＯＣ構想、センター・オブ・コミュニティーという形で事業を進めているところでございます。
特に、来年四月から地教行法が改正されまして、教育委員会の役割と首長の関係、首長の役割が大きく変わってまいります。首長の権限が強くなる。そうなると、首長の独走をどうやって防ぐのか。
その範囲内において手続を経て管理が行われますから、地教行法との関係でいえば、その設置している学校の管理の法令上の根本的な権限は、まず教育委員会に残りますけれども、その範囲内において一定の基準等を定めて、それに沿って外部の者に管理の部分を委託をすると。まず、そこまでが委託が行われるまでの関係でございます。
一方、文部科学省では、国立大学を含めまして、地域コミュニティーの中核的存在としても大学の機能強化を図ることを目的として、平成二十五年度から、地（知）の拠点整備事業、いわゆる大学ＣＯＣ事業を開始しておりまして、これは、自治体等と連携して、地域の拠点として全学的な教育研究、社会貢献活動を行う大学を支援する、そういった事業でございます。
ですから、地制調の、ここにあるものを当てはめてやれというのではなくて、メニューをそろえると、で、分権であろうが規制緩和であろうが活性化であろうが、それから合併であろうが連携協約であろうが、何を使ってでも、まずその地域の皆さんが自分たちでやりやすい、また望むものを考えていただく。 それから、幾ら都市圏をつくって指定をしたところで、その制度では何も生まれません。
参考までに、二十五年十二月二十日時点で、国交省から地公体の担当者宛てに、事業計画の見直しを検討する旨のメールが送られているやに確認しておりますけれども、大臣の全体としての思いを聞かせていただければと思います。
○下村国務大臣 学校教育の主たる教材である教科書の重要性に鑑み、学校の設置者として学校の包括的な管理を行い、当該地域の教育に対して責任を負っている教育委員会が教科書を採択することが重要であることから、地教行法第二十三条第六号に基づき、公立学校の教科書採択は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととしているわけであります。
ですから、地財計画がパッチワーク的な財政対策を重ねてきたと私は思うんですね。特に、三位一体改革以降はそれが顕著になってきた。
○国務大臣（下村博文君） 学校教育の主たる教材である教科書の重要性に鑑み、学校の設置者として学校の包括的な管理を行い、当該地域の教育に対して責任を負っている教育委員会が教科書を採択することが重要であることから、地教行法第二十三条第六号に基づき、公立学校の教科書採択は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととしております。
今までのアナログから地デジに変えるときには、受像機そのものを取りかえないとだめだということがございました。今度の４Ｋ、８Ｋは、仮に２Ｋの受像機であっても、そのままでいいんだということであれば、４Ｋ、８Ｋの放送をダウンコンバートする、コンピューター上の処理、デジタル処理をして、画質を落として２Ｋで見ることができるんですね。それは４Ｋでも８Ｋでも同じでございます。
下の方から地対空ミサイルで攻撃を受けた場合に、どこから来るのかということについての表示装置を持っているということもありますけれども、先生が先ほど御指摘のようなＪＤＡＭ、いわゆる精密誘導爆弾というものを使う、そうした能力というものを持っているということで、そのような対地攻撃能力も含めまして我が国の総合的な防空能力の向上に資する、こういう観点からこれを選定したものでございます。
４Ｋ、８Ｋ、幾らいいからといって、アナログから地デジに変えるときは、アナログの受像機では見れなくなっちゃうんですよ。ですから、そこが、皆さんに大変な御苦労や御迷惑をおかけした部分がございます。今度のものは、順番に、スムーズに、無理な買いかえだとかそういうことを迫らずにやっていこう、こういう考えもあります。
今、経済的なお話がございましたが、本来十四回、もっとと言われる方もおられますが、妊婦健診が出産までに十四回ほど必要ということであるならば、まず、五回に関しては平成二十年から地財措置で対応できるようにしたわけでありまして、残りの九回は、その後、補助金というような形で基金事業で対応して、合わせて十四回、財政措置をしてきたわけであります。
あるいは地方公務員の人件費を安くしたといっても、それは、交付税は低くしましたけれども、地方自治体が給与を削減した場合には、その見合いの同額を公共事業の事業費として交付をしていますから、地財計画の歳出総額としては実は減っていません。 増えているものばかりが目立つんですが、無駄削減、無駄予算を削減した、どれを削減したんでしょうか。これ、逆に麻生財務大臣、教えてください。
そういう中で、特区で何かをやるというのじゃなくて、現実を知った上で、今言う、外国の例は私たちも参考にします、ですから大いにそういう議論をし、日本は江戸時代から地先権で漁業者同士が調整してきて、その調整をするのが漁協の仕事だったんです。独占じゃないんです。その辺の事情を全く無視して、特区という、一つのマジックができるかのごとく感じているので、私たちも胸襟を開いて議論しますので。
ですから、地連をうまく利用して再就職ということで、例えば、徐々にでございますけれども、それぞれの自治体に対しての再就職等のあっせんはしておりますけれども、残念ながら、こうした財政状況の中で、その部分の予算を膨らませて、そして積極的に対応していこうというふうな措置をしているわけではなくて、今までの平年度と同じような対応をしております。