1993-03-26 第126回国会 参議院 建設委員会 第3号
それから二つ目は、下水道事業から出てまいりますいろいろエネルギーにつきまして有効に活用したらという御指摘でございました。従来からメタンガス等これを直接発電に利用するというような取り組みも行っておりますけれども、ただいま申されました下水の処理水が年間を通じて地下水と同じように温度が一定を保っておるわけでございます。
それから二つ目は、下水道事業から出てまいりますいろいろエネルギーにつきまして有効に活用したらという御指摘でございました。従来からメタンガス等これを直接発電に利用するというような取り組みも行っておりますけれども、ただいま申されました下水の処理水が年間を通じて地下水と同じように温度が一定を保っておるわけでございます。
ただ、私も、いろいろエネルギーのフローチャートというのですか、何かそんなのを何回も見せてもらっているのですが、さっぱり進まないのですよ。さっぱり進まぬ。だから、私はあえて申し上げているのです。
それから、その中で例えば断熱材等に利用されるとかいうものを今度は考えてまいりますと、冷凍の倉庫でありますとかヒートポンプでありますとか、そういうものを一定期間使った算定をいたしますと、フロンを使った断熱材を使ったそういう温度調節施設を用いなかった場合に比べますと、温暖化量が約三割程度で済むということで、いろいろエネルギーを多消費するよりは、フロンを使って断熱材をつくってエネルギー消費を少なくするということの
そういうことで、ある程度長期的な視点でいろいろエネルギー政策については考えているわけでありますが、その中での石炭について、第八次石炭政策、予定よりも早くいっちゃっているじゃないかという御指摘かと思いますけれども、六十二年からスタートいたしました第八次の政策、これの基本は、先生御案内のとおり集中閉山の回避というものを基本にし、地域経済あるいは雇用に及ぼす影響というものをできる限り緩和して生産体制の集約化
いろいろエネルギー源というものはあるでしょう。しかし原発の問題もいろいろ問題がありますから、これは二〇〇〇年、二〇一〇年、こういう 計画もあるようですけれども、なかなかそれも達成不能という状況なのだろうと私は私なりに判断をいたしております。
○説明員（森本修君） ただいま御指摘の点でございますが、まず内外価格差につきましては、委員も御指摘のとおりいろいろエネルギー事情等々の問題がございまして、なかなか厳密な比較が困難なところがございます。
しかし、いろいろエネルギーの変換によりましてなかなか石炭産業はつらい立場におられ、また、産炭地域も非常につらい地域になってきているということをよく承知をいたしております。その辺を踏まえて今後どうするかということは、今の話でここ来年、再来年、それぞれの法律の期限が参りますので、順次審議会にお諮りをしてある程度の方向を打ち出していただき、それによって私どもは対処していきたい。
我が国でどういうエネルギーミックスをしていくかということ、これが重要でございまして、原子力も一つのエネルギーでございますが、ほかにもいろいろエネルギー源はございますので、どういう組み合わせにしていくのか、十分エネルギー政策の観点から検討をして対応していくべきだ。いずれのエネルギー源を採択するにいたしましても、環境保全に十分な配慮をしていく必要があるというのが私どもの考え方でございます。
その辺のところの御研究は政府でしておられると思いますが、その問題と絡めて、そういう問題がたとえあるにしても原子力を重点にいくんだというお考えなのか、あるいはそうでないのか、いろいろエネルギー政策の問題があると思います。そういう点をひとつ環境の立場からどうお考えになっておるか、お尋ねをするわけであります。
そしてまた、化石燃料は最近の地球の温暖化の原因の一部になるんじゃないかというような懸念もあるようでございますので、そういった意味、あるいはまた、ほかに水力とか潮力とか太陽熱とかいろいろエネルギー源はあるわけでございますが、まだ経済的に大規模な発電をするに至っておりません。したがいまして、これから十年ぐらいの間はどうしても原子力に頼らざるを得ないんじゃないか。
また、御存じのように、ほかにも、石油でありますとか、石炭でありますとか、ＬＮＧでありますとか、あるいは水力でありますとか、いろいろエネルギーの供給源がございますけれども、これに比べまして経済性や供給に関する安定性あるいはまた大気汚染とかそういう環境に対する影響の問題、そういった面を考えてみますと、原子力はすぐれたエネルギーであると考えております。
それから運輸省としてはもう一点、交通部門におきましても、エネルギー源について石油だけに頼るということではなくて、将来いろいろエネルギー源について選択の余地を広げておくことが必要ではないか、そういう観点からこのメタノール自動車の導入を推進しております。
特に、ＥＣ等におきましても、必ず石油価格はまだ一バレル二十ドルくらいまで上がっていくだろうとか、いろいろエネルギーの石油価格の動向についてはそれぞれの意見があるかと思いますが、いずれにいたしましても、そういう自国の大切な資源だけはやはりきちっとしていかなければいかぬという中からスタートして、このエネルギー政策は進められているような感じを強くして帰ってきたわけであります。
今御指摘になった原子力、それから石油あるいは石炭、天然ガス、水力、地熱等々いろいろエネルギー源があるわけでございますが、国際エネルギー需給というものは現在緩和基調が続いておりまして、今後の発展途上国を中心とするエネルギー需要の増大に伴いまして、国際石油需給は中長期的には再び逼迫の可能性が強いという見方が一般的であると思います。
はっきり申し上げますと、明確に当初から、憲法十四条や二十四条から考えると現行国籍法というのは憲法違反の疑いがございます、憲法から推して文言を正確に読めば確かに現行国籍法というのはおかしい法律でありますということをおっしゃれば、そんな無理な苦労と説明をなさらなくても済む問題だと私は思うのだけれども、今まで大変な苦労と、何だか聞いておってもわけのわからぬ説明をいろいろエネルギーを消耗しておやりにならなければならない
あるいは最近で言えば、日中の関係で、長期経済プロジェクトの関係で勝利油田をつくるとか、やれ大慶油田ができるとか、渤海湾の開発をやるとかいろいろ問題があって、中国自身の経済建設とのかかわり合いにおいて、そういうところへも日本が対応していくというようなことで、いろいろエネルギーの構造から見て日本の場合は非常に脆弱性があるなんというのも、その当時も今も何も変わっていないのですよ。
ですから、石油の問題とかいろいろエネルギーの問題も考え直さなければならぬ時代に来ていることを私は否定しませんけれども、しかし、毅然たる姿勢をもって環境庁が臨まれるとすれば、こうした低成長期における環境行政のあり方というものについては、やはりもう一度点検し直して国民の合意を得られるようにしていかなくてはならない、こういうことになりますが、しかし、環境アセスメントにしても湖沼汚濁の防止にしても、これは時代
というとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、一般論として、原子力発電、原子力利用について非常に御批判というか、お反対の立場にあるように理解しておるわけですけれども、先ほどおっしゃいました、いろいろエネルギー消費全般に、原子力に限らずに、もういまぐらいのレベルかあるいはもっと下げるのか知りませんけれども、余りふやすことをやめたらいいじゃないかと、こういう御議論があったのですが、そう言われてもなかなか
それから、発展途上国、石油やいろいろエネルギーのあるところ、あるいはないところの発展途上国ということもございますが、鈴木総理もＡＳＥＡＮ諸国を訪問したときに打ち出しましたように、四つか五つのドクトリンと申しますか、エネルギー問題の話し合いを進めていくということ、それから、日本は中小企業の一番たくさんある国でもございますし、これらについての経験も豊富でございますので、こういうものについての発展誘導、それから