1972-04-19 第68回国会 参議院 予算委員会 第15号
同時にまた、これは農政の転換でいまストップをしているんだ、足踏みをしているということと同時に、これは私が言ったことでもなければ——ただマスコミの報道に信頼をしてお話し申すのですが、かつて足尾銅山、明治四十四年、鉱毒でついに父祖伝来の田地、田畑を離れて遠く網走の佐呂間町というところで栃木の町をつくって農業を営んでいた人たちが、そうした寒冷地帯の農業の実態——収入あるいはそうしたあと継ぎの問題等も含むわけでしょう
同時にまた、これは農政の転換でいまストップをしているんだ、足踏みをしているということと同時に、これは私が言ったことでもなければ——ただマスコミの報道に信頼をしてお話し申すのですが、かつて足尾銅山、明治四十四年、鉱毒でついに父祖伝来の田地、田畑を離れて遠く網走の佐呂間町というところで栃木の町をつくって農業を営んでいた人たちが、そうした寒冷地帯の農業の実態——収入あるいはそうしたあと継ぎの問題等も含むわけでしょう
今日過疎化現象が進んでおる、農村のあと継ぎが定着をしない、こういう原因の一つには、農村の生活基盤の整備がきわめて立ちおくれておるということがあげられると思うのであります。都市におきましては、都市計画法というものがございまして、この法律に基づきまして積極的な生活環境整備がなされておる。
その中でいま御指摘の第二種兼業農家は、世帯主なりあるいはあと継ぎなりその他の子供が何らかの勤労収入を得ておる、あるいはほかの自家営業に従事しておるという中で兼業収入が多いというのを第二種兼業農家と名づけております。 それで、農家のサイドから見れば、農業をやっている以上農家になるわけでございます。
に妥当いたしましたような作目を生産者あるいはその団体あるいは県知事、市町村長たちがそれぞれ将来に対する展望と計画を持っておいでになりますので、それらを取り上げて、たとえば小規模な土地改良をやるとか圃場の整備をやるとかということについては最大の御協力を申し上げて転換しやすいようにして、そのほうに進んでもらいたい、こういうことのために努力を続けておるのでありまして、私ども多くお目にかかります生産者のあと継ぎ
実は一昨日来十八、九歳から二十歳前後の、いわゆる若い人たちの、農業会議所の人たちの会合が東京にございまして、幸いにして私はその若若しいあと継ぎの諸君と懇談する機会を持ちました。
ただ、門司先生のおっしゃるように、あと継ぎの問題でございますけれども、これは都市の農家に限らず、農村でも事実問題がございます。それは同じような問題があると思います。しかし、都市の場合は空間というものが絶対に必要でございます。そういう意味においては都市計画法の五十六条で、いよいよの際にはこれを買収するぐらいの決意で地方行政機関はこの指導に積極的に対応してもらう。
だから、許可になったらそこに入れたいのだというわけでありますけれども、新聞や何かの報道によると、相当やっぱり金もかかる、入学金裏表合わせて一千万以上の金もかかるだろうというふうなこともいわれておりますので、そのぐらいの金はだいじょうぶかとためしに聞いてみたら、せっかく病院建てて自分っきりにしておくのももったいないし、むすこがそこに入ればあと継ぎもできるし、そのくらいのことはどんな無理をしても金をつくるのだというふうなことを
私は、このことについて、でき得るならば総理が内政問題として取り上げられたこの公害の問題を、そして物価の問題を同時に解決する中で、われわれのあと継ぎである後世をになう者に、でき得るならばこの歌を口ずさませてやりたい、この気持ちで一ぱいであります。
こういう眼目は向井さんも御理解いただけますように、私はやはり農業それ自体の経営体質をしっかりしたものにしなければならないというねらいがそこに集約されて出てきておるわけでありますので、私は地方を歩きまして、まあ農林省などでも一年に何回かの若いあと継ぎの御夫婦たちに集まってもらって、その経験談等を聞く催しをいたしておりますが、そういう若い階層の後継者が非常に楽しみを持って前途に光明をみずから描きながらそれに
その場合にはたしか農家戸数がいまとは全く——これは推算でございますので、正式にこうなるということではございませんけれども、現在四十五歳未満の経営主の農家、それから四十五歳以上であってもあと継ぎが農業をやっていない農家というようなものが、全部これは農業をやめたというような想定をいたしますと相当な土地の放出量になるわけでございまして、これは一つの推算でございますけれども、現在の五百数十万戸の農家が二百七十七万戸
そうしてあと継ぎがくると、そのせがれに嫁をもらってあとを継がせる。そしてまた二人が農業経営の中心になっていく。これはやはり日本の農家の実態だと思うのです。ところがこの年金は経営主、要するに名義人だけが対象になっておって、妻というのはその対象にならない。
これは先ほど森下先生がおっしゃったように、農村の非常に強い要求があって、土地が細分化をして困る、だからおやじさんの生きているうちにあと継ぎに農地を書きかえたい、そのとき税金がかかっては困るから何とか税金がかからないようにならぬかという、農業団体をはじめわれわれもそういうことを主張してきたわけでありますが、それが生前贈与の規定としてつくられたわけでありまして、その場合がやはり準用されるであろう。
そしてそのあと継ぎがいなかったり、あるいはそのあと継ぎがもう会社づとめをしているというようなことで農業をやめたいというような事態になる農家が、昭和五十年を越えますとかなりふえるのではないかという見通しもあるわけでございます。
いずれにせよ、外務職員が非常に足らないということは、これはたいへんなことでありまして、日本農業のあと継ぎがだんだん減って、後継者対策に頭痛はち巻きをしておる政府当局、またわれわれ農政関係者の悩みにある程度匹敵することではないか。
内容に入って考えてみますと、これは一般的な傾向でございますが、出かせぎに行っている人というのは、農業のいわばにない手になるような世帯主の人とか、それからあと継ぎというような人が大半を占めておるわけでございますが、そういう傾向はやや強まってきておる、こういうふうに見ておるわけでございます。
それから、その世帯主に次ぐあと継ぎ、長男というか、そういう農業のあと継ぎをする、家庭、農業の中心たる者が出かせぎに出るようになったというのが第二の特徴でございましょう。 それから、第三の問題といたしましては、出かせぎの期間が非常に長くなったということ。
われわれとしましてまだちょっとそこまで具体的なデータも持ち合わせておりませんし、そういう見通しを的確には持っておりませんけれども、七〇年代の後半になりますと、現在でもかなり高年齢層の経営主がおりますので、そういう農家のあと継ぎの帰趨いかんによりましては、かなり農地が流動化してくるというふうに判断をしております。
ちなみに、政府の試算を見ますと、昭和四十年から五十五年までの十五年間に、農業者の老齢化とあと継ぎの不在により、農家戸数の減少率は、現在の北海道を上回る年四・五％、合計二百万ヘクタールに及ぶ農地が放出される可能性があることになっております。この見通しからしても、農地法の改正は行なわなくとも、大部分は所有権移転の形で大幅な流動化を予想することができると思うのであります。
みんなが意見を述べたのですけれども、彼らの一人は、私は日本に生まれてしあわせであった、しかもおやじが農業をやっていてくれてそのあと継ぎで、これだけりっぱな環境で農業を楽しめることは実にありがたいしあわせである、こういうふうに言って、これからうんと自分の与えられた職責を果たして日本の農業を盛り立てていきたい、各自それぞれのお立場で、窮屈で困っているお話もありましたけれども、結論としてはそういうことでありました
あと継ぎの連中に対する後継者資金でさえも五十万円、これじゃまだ話にならぬから今度の予算では百万円にしようということで、内々いま相談を進めておる。土地取得資金だって二百万円と、こういうふうにもう単位自体が変わってきているのですから、一般の災害の場合に二十万円というこれに固執しておるというのは、これまたいかにもおかしな話ではなかろうか。