2007-01-29 第166回国会 衆議院 本会議 第3号
先進国にない、省庁が天下り先をあっせん、仲介するという日本型天下りの仕組みもやめるべきであります。官僚機構の問題でありますから、行政府の長である総理が指示をされればできることであります。いかがでしょうか。本気で天下りをなくそうとされておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
先進国にない、省庁が天下り先をあっせん、仲介するという日本型天下りの仕組みもやめるべきであります。官僚機構の問題でありますから、行政府の長である総理が指示をされればできることであります。いかがでしょうか。本気で天下りをなくそうとされておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
あっせん、仲介は、官僚機構のトップである総理がやめる気になればできるはずなんです。指示を出される気があるのかどうかを私はお聞きをさせていただいているわけであります。
○長妻委員 まだこれからも天下りにかかわっていく、あっせん、仲介をされていく、あるいは情報提供をする、再就職の関与をするという開き直りのような御答弁でありますが、民間企業の方は、退職したときに、再就職するときにどうされますか。全部企業が丸抱えで再就職先はめ込んでくれますか。ハローワークで探しますよ、ほとんどの民間の方は。あるいは、いろいろ就職情報誌等で探しますよ。
百三十一社三百二十人が今天下りをしておられるということで、これほどの会社が、過去二年以内、防衛施設庁と契約があるということでございますけれども、これは防衛施設庁があっせん、仲介をして天下らせたのでございますか。
○冬柴国務大臣 同じような考え方のもとに、長妻昭議員からの質問主意書というものが政府に出されまして、もちろん答弁書は閣議決定するわけでございますが、その中に、「職員の再就職のあっせん、仲介等については、職員の在職中の職務の適正な執行を確保するとともに、職員が在職中に培った経験や能力に対する企業、団体等の需要にこたえる等の観点から、必要に応じ行っているものであり、適正に行われる限り、別段問題はないと考
そして、あっせん、仲介という言葉では、きれいな言葉でありますけれども、実際には、これは談合の捜査の過程でも一部報道がございましたけれども、押しつけ的に企業に天下りを入れていく、こういう権力を背景にした天下りというのが横行しているというのが私は今実態だと思っております。
天下りの方、再就職される方の再就職先のあっせんや仲介というのは何件ぐらいしているんですかというふうに聞きましたら、二十六ページに国交省分の抜粋を出しておりますけれども、これだけの数が国交省分で天下りのあっせん、仲介をしているというところでございます。
そうしたらば、役所があっせん、仲介をしている国はほかはありません、日本だけです、こういうことでございました。 これは大臣、あっせん、仲介は国交省は少なくとももうやめる、再就職する方は、今はどこでも本当のハローワークがありますから、そこに行って民間の方と同じように仕事を探す、こういうことにしよう、そういう前向きの御検討を御答弁いただきたいんですが。
お尋ねの質問主意書、これは平成十六年の八月に回答させていただいたものだと思いますが、この答弁書につきましては、まさに再就職のあっせん、仲介等を行っている府省の部課名等について、総務省として、これは各府省に依頼をして取りまとめて、そして確認させた結果を取りまとめさせていただいております。
そして、話は先ほどに戻りますけれども、このあっせん、仲介に関して、ここに申し上げました、職員の在職中の職務の適正な執行を確保するために再就職の仲介、あっせんをしているんだと。
質問主意書におきまして、政府が天下りのあっせん、仲介をした例、これに関する質問主意書が出ておりまして、一昨年の八月の末にこの回答が出ております。 これによりますと、一、二、三とございますけれども、中央政府が天下りのあっせん、仲介をした例が過去五年間で三千人に及ぶということが指摘されております。
職員の再就職のあっせん、仲介等につきましては、職員の在職中の職務の適正な執行を確保するとともに、職員が在職中に培った経験や能力に対する企業、団体等の需要にこたえるという観点から必要に応じて行っているということでございます。
○長妻委員 いや、悪いことでなければ、これからも堂々とあっせん、仲介はやりますと、そういうことなんですよね。それを何ではぐらかされるんですか。 公益法人二万六千程度あるということで、今申し上げた弘済会などは、北側大臣、一たん廃止するような形で見直していく、必要があれば、本当に厳選してまたつくっていくということでどうですか、一たん廃止するというのは。
あっせん、仲介はもうやめますか、この九州整備局。
過去五年間に関して、「それぞれの課等において当該職員の再就職につきあっせん、仲介等を行ったことが確認された」人数ということで、政府の閣議決定の答弁書に「あっせん、仲介等を行ったことが確認された」という文字があるんです。そして、国土交通省の九州地方整備局総務部人事課及び企画部企画調整官が仲介、あっせん等をしたというのが百一人あるという答弁書があるんですよ、百一人も。
○長妻委員 私の手元の資料には、過去五年間で九百十一人の国交省の職員を国交省が求めに応じてあっせん、仲介した、こういう事実の資料もございますので、先ほどから言っていますとおり、独立行政法人やこういういろいろな天下り団体に仲介するというのはもうやめていただきたい。官製談合の温床になったばかりじゃないですか。全然その御認識が非常に薄い大臣だと言わざるを得ません。
○長妻委員 国土交通省というのは、人のあっせん、仲介というのは、天下りですね、要望があったときにされるということはあるんですか、今まで。
なお、寄せられた相談等が利用者と金融機関との間の個別のトラブルである場合には、あっせん、仲介あるいは調停の機能を持った当該取引に係る業界団体等への紹介を行っているところでございます。この場合にも、単に連絡先を紹介するだけでなく、紹介する先の機能や相談に当たっての留意点などもあわせて情報提供を行っております。
そのほか、十三年度からは、この委員会のあり方として、放送局と苦情申立人との間の仲介、あっせんをしていこう、そういう任務も設けまして、そういう中でこれまで三十一件のあっせん、仲介をして、お互いの話し合いがついているということも聞いております。 そういう面で、この委員会、いろいろな苦情がありますけれども、これまで着実に審理をし、判断をし、成果を上げつつあるだろうと認識しております。
そうしますと、連合会の方々は、業務として、土地の境界に関しては、土地の境界に関する鑑定業務、境界標及び境界に関する資料の管理業務、土地の境界紛争等に関する調停、あっせん、仲介に関する業務。それから地図に関しては、地図の作成等に関する業務、不動産の表示について必要な地図の維持管理に関する業務。そして地籍調査事業への参画に関しては、地籍の明確化に関する調査、測量、地図等の図書の作成業務。
それから、境界に関して、境界紛争等に関する調停、あっせん、仲介に関する業務。 それから、地図に関しましては、地図の作成等に関する業務。これは、先ほど申しました既存地図の整備作業ということも含めまして、地図の作成等に関する業務。十七条地図作成もそうでございます。それから、不動産の表示について必要な地図の維持管理に関する業務。 それから、地籍調査事業への参画が望まれております。
御存じであると思いますが、地域総合整備財団は、あっせん、仲介、調査等をそれぞれの自治体あるいは民間との間でとり行っておるわけでございまして、地方公共団体はそれに従いまして、無利子の融資を原則二〇％行うことになっておるところでございます。民間業者、第三セクターを含む事業者は、民間銀行、金融機関から協調融資によりまして八〇％これを受けることになっておるところでございます。
まず、被災者の皆様方がお借りになる場合に円滑に入居していただけるように、不動産関係団体につきまして、あっせん、仲介に努力いただきたいということを特にお願い申し上げております。
今後とも、外国人労働者の就労に介入しまして、職業あっせん、仲介などで暴利を得ているブローカーあるいは暴力団を重点にいたしまして、強力な取り締まりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
一説によりますと、八万人のうち約一万人ぐらいが海外に出たり入ったりしているのではないかというような話も聞くわけでありますが、それらの目的というのは、要するに銃器や覚せい剤の禁制品を輸入するとかあるいはジャパゆきさん、外国女性のあっせん、仲介というような資金を得るために行くとか、あるいはまた海外に逃亡先を確保する、こういうようなことを聞いておるわけであります。
そこで、移転者問題につきましては、移転先の確保につきまして関係自治体の御協力を得ながらあっせん、仲介等、あるいは代替地の確保も私どもできるだけのことをいたしますので、その点お含みおきいただいて御検討いただきたいということを申し上げたわけでございます。知事から市川、松戸市長に意見照会が行われました。
今日、通勤に関しても、自動車で通勤するとなればかなりの山間部からも通勤が可能になってくるだろうということもこれは当然のことであって、そういう意味ではこの辺の広域的な視点に立ってのいわゆる職業のあっせん、仲介、こういうことに対する門戸をもう少し広げるべきではないだろうか、そのようにも思うわけであります。
ただ、その合併というのは、よく申し上げるのでございますが、結婚話と同じでございまして、私どもあっせん仲介の労は取り得るのでございますけれども、最終的に合併するかどうかというのは関係取引所の意思にかかってくるわけでございます。そういう機運を醸成するようにしながら今後とも合併の推進に向けて指導をやっていきたいというように考えておるところでございます。
そういうことで、私ども改正法施行の暁には、この合併規定を活用する等によって合併を推進していく必要があると考えておりますが、何と申しますか結婚話と同じでありまして、私どもあっせん、仲介の労はとれるのでございますけれども、実際に合併するか否かというのはやはり関係取引所の合意等があるわけでございますし、またその基礎には地元経済界の意向でございますとか職員の処遇でございますとか関係取引所の会員の意向とか等々
ただ、この合併の話というのは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、結婚話と同じでございまして、あっせん、仲介はできるのでございますが、本人の意思が合致しませんと、行政庁がやれと言ってもこれはなかなかできないことでございます。
それから、計画路線につきまして、市川市内で多数の家屋の移転がやはり必要となりますけれども、一部の学校、それから幼稚園、医療施設の移転があわせて生じますけれども、移転先の確保につきましては、関係地方公共団体の協力を得てあっせん、仲介等を行うとともに、必要な代替地の確保に努めていく考えでございます。