2012-06-14 第180回国会 参議院 環境委員会 第5号
それで、これはエネルギー革命、過去の例でありますけれども、石炭から石油にエネルギー流体革命があった。その途上において四十万人の労働者、これは直接雇用でありますけれども、四十万人の労働者、これをどうするかという話と、それから相当これは国が当時対応してきていると。国費四兆円ぐらいは使っているわけなんですね。
それで、これはエネルギー革命、過去の例でありますけれども、石炭から石油にエネルギー流体革命があった。その途上において四十万人の労働者、これは直接雇用でありますけれども、四十万人の労働者、これをどうするかという話と、それから相当これは国が当時対応してきていると。国費四兆円ぐらいは使っているわけなんですね。
その中で特に日本が、いわゆる環境技術の関連、特に私は電池の革命とエネルギーロスの革命と触媒の革命ということを言っているんですけれども、そういった今の既存技術の改良を超えた次の時代の技術も含めて研究開発投資をしながらエネルギー革命をしていく。 ただ一方で、じゃ原子力はどうなんだといったら、これはエネ環で結論を決めます、国民的な議論をしますと。
ところが、エネルギー革命以降、お金は全てアラビアの方に石油代として払うということになりまして、その辺から中山間地の衰退というのも起こってきているわけで、これを再び活性化させるためにはやはりエネルギーの地産地消ということが大きな観点になると思いまして、早速に、まず隗より始めよで、知事室の暖房はペレットストーブを私はずっと使っておりました。
この四つの柱が日本の田舎を支えてきたわけでありますが、エネルギー革命によりまして木炭はなくなりました。 そして、今、大震災に遭って、津波に遭って、農業、漁業という柱の部分も多く傷ついております。
そういう大きなエネルギー革命を世界は経ていかないと、持続的な成長というものは、これから五十年、百年ということを考えれば期待できないわけであります。 そういった意味では、そういう分野において大変強い技術を持っている日本が率先して、世界に先駆けて、この化石燃料に頼るエネルギー構造からそうでない構造に変えていく。
そうすると、環境エネルギー革命という筋肉へのカンフル注射と、金融、血管を通す手術が両方相まって急速に世界経済は回復に向かっていく可能性を持っているんですが、残念ながら片肺飛行の状態にあるんではないか。そういう意味では非常に危険な状態だと。
問題は、産業戦略という点でこの国は世界的な環境エネルギー革命から完全に取り残されつつある現状があります。欧米諸国では、それぞれ国によって違いはあれ、再生可能エネルギーへの転換など環境エネルギー革命で雇用や需要をつくり出そうという動きが急速に進んでおります。
日本も、これから本当にそういった形でＣＯ2排出量を減らしたエネルギー革命をやっていくためには送配電網の整備が必要だと考えるんですが、経産省としてはどのようにお考えでしょうか。
中長期的には成長経済だと思いますので、その部分に関しましては私どもは、今明らかにエネルギー革命とか言われる時代が来ております。先生のところも昔のあれがあったのでよく御存じだと思いますが、時代が変わると、私ども、石炭から石油に変わって、石炭屋は全部食いっぱぐれました。猛烈に記憶にあるところです。
あれは御承知のように、雇用促進住宅は、例えば、もともと今の機構自体が石炭から石油へという大きなエネルギー革命の過程において生まれてきた諸政策、それが残ってきているわけですから、そのときに比べて相当状況が変わってきて、ついこの間まで、住居ということに対して、それほど深刻な問題に実はなっていなかったと私は思っております。
その間、自由に、世界どこに行っても、研究していいんですが、日本に来まして、何で日本が高度経済成長をしたのかというその秘密を、彼は、その一つはこの石炭から石油へというエネルギー革命が実に日本はうまくいったということに実は重きを置きまして一年間研究しておられるんですね。
太陽崇拝はすべての農耕文明に共通の信仰、太陽崇拝は自然崇拝、それを忘れて近代文明は人間の理性を神とした、もう一度太陽崇拝、自然崇拝に人類は返らなければならない、それはエネルギー革命にもつながるとして、太陽エネルギーを最大活用できるようになれば環境問題は半ば解決されると述べられたわけでございます。
あるいは、恐らく世界的な革命になるんであろうと思われるスピントロニクス、磁気と電気の融合で、そうしますと、コンピューターのディスプレーとかあるいはＣＰＵのエネルギー消費というのはほとんどもう圧倒的に下がるエネルギー革命が起きるわけですね。そういう研究も進んでいるわけであります。 ただ、あの産総研の予算というのは、国が六百億、民間が四百億、たしか一千億かそこら、たかだか一千億です。
それが、エネルギー革命でもう役に立たなくなって、その後、林業なんかも非常に衰退してきたんです。 今日、これだけ石油が払底するといいますか、価格も高騰し、それから埋蔵量も限りがあるということになりますと、もう一回見直しをするということが必要だろうと思うんですね。
そこで、常々、私も思っておりますが、石油で栄えた人類が、このままいけば逆に石油によって滅んでしまう、このように実は危機感を持っておりまして、したがいまして、私自身の個人的なことで恐縮ですが、もう五、六年前から、緑のエネルギー革命推進議員連盟をつくりまして、この問題には取り組んできたところでございます。
これは、かつて石炭、エネルギー革命で産炭地のボタ山を埋めて地域振興整備事業団が整備をした本当にもうどうしようもない、どうしようもないというのはおかしいですけれども、今まで売れ残っていた団地ですよ。これを一括して購入をしていただいてそこに立地をしていく過程の中で、水だけはどうしてもやっぱり確保しなければいけない。
○国務大臣（松岡利勝君） 先生の御指摘と同じ思いを、全く同じ思いを私も持っておりまして、実は私、五年ぐらいもう前になりますか、自由民主党の中に緑のエネルギー革命推進議員連盟というのを結成をして実は活動をしてまいりました。
実は、自分のことを言うようで恐縮でございますが、私自身、自民党におきまして、緑のエネルギー革命推進議員連盟、これを五年ぐらい前から結成して、この問題に取り組んできております。
といいますのは、地球温暖化の問題、そういったことを基本的な背景といたしまして、そしてＣＯ2を減らしていく、そのためにはクリーンなエネルギーを化石燃料にかわって少しでも多く使っていくようにしていく、これが大事でございまして、きょうは鳩山邦夫先生がおられますが、私ども自民党でもう長く、私も緑のエネルギー革命推進議員連盟、こういうことでつくって、最初、初代は江藤隆美先生が会長で、今は鳩山邦夫先生が会長で、
といいますのは、私も、この四年ぐらい前から、自由民主党で緑のエネルギー革命推進議員連盟、これを結成いたしまして、この問題に取り組んでまいりました。
そして一番いい例は、プロパンなんというのは本当に大企業がぼんぼん、エネルギー革命をしたのはプロパンじゃないですか。一軒一軒ボンベを持って歩いて、いろいろな形でエネルギー革命をしたんです。ところが、今はそれを大手のところが全部それぞれ価格破壊をしながらやって、現実問題として、中小のところはみんな店じまいになってつぶれている。 こんな形の中で日本の中小企業や経済がよくなるわけがない。