2015-04-23 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
だから、アメリカ向けの食管制度みたいなことを導入しないで、きちんとこれからも長く続けられるような整合性をとった交渉をしてほしいんです。我々は、単に、米を守った、守れないという形式上が欲しいんじゃない。農家が安心して営農継続できるような、そして、国内対策と整合性がとれるような交渉をやってほしいんです。そのことはぜひ守っていただきたいと思います。
だから、アメリカ向けの食管制度みたいなことを導入しないで、きちんとこれからも長く続けられるような整合性をとった交渉をしてほしいんです。我々は、単に、米を守った、守れないという形式上が欲しいんじゃない。農家が安心して営農継続できるような、そして、国内対策と整合性がとれるような交渉をやってほしいんです。そのことはぜひ守っていただきたいと思います。
食料安定供給特別会計普通財産（土地）一覧表というものを作っていただきまして、要は、これは何かといいますと、これまで食管法の中で持っていた倉庫、それから農政事務所が要らなくなったということで、この不動産等財産は全て今全く使っていないと、こういう代物であります。この総額が、これ売価というふうにお伺いしているので時価だと思いますが、二百二十五億円。
例えて言えば、これはもう委員の御専門かもしれませんが、米の一〇〇％自給が達成されたときに私は食管制度は見直すべきだったと思います。それをきちんと指摘しなかったのは自分の不明を恥じます。そういうふうに、世の中が変わったときにシステムを変えなければいけなかったのに変えてこなかった、その分を先送りすることが一千兆円になんなんとする借金が積み重なったことの原因の一つだと私は思っております。
それをどうするかというときに、まだ食管制度が残っておりましたので、生産費所得補償方式というものを使いました。そのことによって米価は上がっていきましたが、それによって稲作農家は強くなっただろうかといえば、それはそうではなかった面があろうかと思っております。
この食管法がなくなった後も、かつては、例えば稲作経営安定資金、あるいは麦作の経営安定資金、あるいは大豆の交付金、こういった各種の補助金につきまして国が農家にお配りをするわけですが、このときに、全農等に一旦金をお渡しをして全農から農家に金を配ると、こういったこともやっていたところでございます。
食管法の時代から今日までずっとやっております。今回、自営業者の代表として意見表明の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 私は、全国商工団体連合会の副会長をしております。私どもの団体について、一言紹介をさせていただきたいと思います。
そもそも、戦後、米が不足していた時代に食管法に基づいて米の増産意欲を喚起するために機会費用を入れた全算入生産費というものが採用されて、ずっとそれがいろんな場面で活用されてきたと、こういう経緯があるわけでございます。
私は、日本農業の構造改革にとっての桎梏を食管制度と農協に求める議論は誤りだと考えております。 我が国の水田農業が多面的な発展をする、それを担う本格的自作農経営の成長を妨げたのは何だったか。
米は慢性的な生産過剰が続く中で、米価支持政策の食管制度が平成七年に廃止されました。その後、主要食糧法の下で価格形成は民間取引に委ねられましたが、過剰作付けが続き、生産者米価は恒常的なコスト割れの状態に陥っていました。 しかし、平成二十二年産から民主党の農業者戸別所得補償制度が導入され、米の直接支払が行われて以降、過剰作付けは大幅に縮小しました。
その点で、価格支持制度の時代は、食管法を始めとして、きちっとコストを前提にしながら、どのレベルで価格支持をすれば担い手が確保できるのかという、主たる担い手確保できるのかということで展開してきたのが価格支持政策であります。その典型が、食管制度における、食管法における費用、価格をきちっと計算しての制度であったわけですよね。
ただ、今の農業共済は、旧食管制度があったときに、価格が固定されているという時代に、収量保険として基本的には設計されています。Ｐが一定なので、Ｑの変化だけ見れば、事実上、それがＰＱ保険、つまり収入保険的に機能しておったんですけれども、今はもう米価も動きます。
○鈴木（義）委員 食管法を戻せとは言わないんですけれども、ただ、定着をしていくのに、国がその方向のかじを切り直したんですよね。減反政策、生産調整はやめます、方向は五年先、それを目途にということで、いろいろな施策を組みかえたんだと思うんです。 であるならば、やはり飼料米にシフトさせるとか加工米にシフトさせるんだったら、農家の不安がないような道筋をつけてあげたらどうでしょうか。
ですから、これは、先ほどもお話をしたように、コストをたくさんかけて需給をコントロールしようなんてことを私は言っているわけじゃなくて、では、消費者が例えばお米について何を求めているかといえば、おいしい品質のブランド米を安く買いたいということがやはりベースにあったので、食管法がなくなった以降は、純粋な町のお米屋さんというのは、まだもちろん現存するものもありますけれども、ほぼというかかなり、もう九割以上減
食管制度によって高い米価で農家の所得を保護しようとした。食管制度が一九九五年に廃止されて以降は、減反によって供給を減らして米価を高くするという政策をずっと維持してきたということでございます。 それから、農協制度ですね。これは、戦前の大恐慌のときに大変な農業恐慌が起こった。これを解決するために当時の農林省がつくったものが産業組合で、それが戦後、農協に転換されたということでございます。
その中身は何かといいますと、食管制度がありました、米の倉庫だった土地と建物、旧政府倉庫と言われるようなものが中身だと思います。これを調べましたところ、全国に十二か所ありまして、長いものですと二十年以上放置されていると、こういうことであります。 旧政府倉庫に係る維持費というのは、分かる範囲で結構なんですけれども、どれぐらい維持費に掛かっているんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
先ほどどなたか、千九百十何年代の時代の、鈴木先生だったと思いますが、そこまでさかのぼらずとも、昭和四十五年に、狭義の意味での減反が始まる前、米が不足していた時代というのがあったわけでございまして、そのときは、食管法に基づいて米の増産をしようという時代があったわけです。
このときの政府の買い入れ米価ですけれども、終戦直後から米が足らない状況でありましたので、米を増産する、それから再生産を確保するといったことを旨として政府の買い入れ米価が決められておりまして、当初は、前の年の価格に物価の変動率を掛けるというやり方をとっておりましたが、その後、昭和三十五年から食管法がなくなります平成七年までの間は、いわゆる全算入生産費というものをとって政府の買い入れ米価を決定しております
今は、食管制度がなくなっていますけれども、減反をすることによって供給を減らして、米価を高くして農家の所得を確保しよう、こういうふうな政策をずっと続けているということでございます。 それから農協制度、それからもう一つは農地制度でございます。 今の農地法のエッセンスは何かというと、戦後、農地解放をやりました。つまり、小作人に所有権を与えたわけですね。
旧自民党政権ですね、米をつくらせない、需要よりもたくさんの米をつくらないようにしてもらうために、それまでは食管制度があって、米を全部政府が値段を決めて買い上げてきたという制度がなくなって、そして米をどんどんつくり過ぎないように、なぜつくり過ぎないようにと言うかというと、米の価格が下がり過ぎて農家の所得が減らないようにということで、この減反政策が四十年前にできたわけです。
もちろん、旧食管制度みたいなものはなくなりましたけれども、米価が一定程度維持する、つまりプライスが維持されるからということで、例えば農済、農業共済は、あれは収量保険になっているわけです。プライスとクオンティティーの中でクオンティティーだけを、その変動を見る保険として見たら、Ｐが一定なので、結果として収入保険的に機能してきたということがあるんです。
一つは、旧食管制度みたいに、価格そのものをコントロールして、ある種消費者の御負担によって農家を助けていくという価格政策の一つの柱。もう一つは、価格については公的にはいじらない。そのかわり、下がりますね、そうすると、コストについてはなかなかコントロールできないので、そこにギャップが生じるので、このギャップを埋めるような、いわゆる所得政策を行っていく。この大きく二つがあると思います。
このような中、昭和四十年代前半に大豊作がございまして、食管制度による政府全量買入れ制度の下で膨大な政府在庫が積み上がり、米の生産量の抑制が急務となったところでございます。このため、昭和四十六年度から米の生産調整を本格的に実施することにしたと、そのような経緯だというふうに承知をしております。
大臣、やはり昔のように、農家の方から見れば、食管法があって、流通管理もし、政府米の価格も決まっていた方が安心してつくれたんです。でも、それを全部取っ払って一どきに丸裸にするということは、大臣、これは酷ですよ。少なくともこの数日間の新聞報道は、米の減反政策を農水省、政府・与党は廃止をしてしまえという前提で報道されているとしか思えないんです。 大臣、この真偽はいかがなんですか。