2017-03-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○野村哲郎君 我が委員会には北海道の先生方が大変たくさんいらっしゃいまして、今大臣もそのことを意識して北海道の話をされたのかなと思いますが、実は私どもの鹿児島もそうでありまして、初代の開発庁長官は黒田清隆でありまして、これも鹿児島出身でありまして、北海道に行きますと、鹿児島のおかげで実は北海道はこれだけ開発が進んだと。
○野村哲郎君 我が委員会には北海道の先生方が大変たくさんいらっしゃいまして、今大臣もそのことを意識して北海道の話をされたのかなと思いますが、実は私どもの鹿児島もそうでありまして、初代の開発庁長官は黒田清隆でありまして、これも鹿児島出身でありまして、北海道に行きますと、鹿児島のおかげで実は北海道はこれだけ開発が進んだと。
国土庁と北海道開発庁は国土交通省になったんです。ですから、その思いは、国土は、離島も北海道も本州も全部我々のかけがえのない国土だと思いますし、北海道開発庁は特に、後から開発した地域でまさに様々なビハインドを負っているから北海道開発庁という役所を、大臣を付けて別建てでずっと北海道を頑張って支えてくれていたのが日本政府でありました。
○古本委員 少なくとも、いわゆるＳＰのつく大臣がつくという意味では、総理府、経企庁、沖縄開発庁、科技庁、国土庁だったんじゃないかなという程度の理解は私も、記憶があるんですけれども。 実は、内閣府全体を見直すというふうになったときに、一例を挙げれば、経企庁。
○幸田政府参考人 突然の御質問でございまして、手元に資料がございませんけれども、省庁再編前は、総理府のもとに、経済企画庁を初め、科学技術庁、沖縄開発庁、環境庁、国土庁その他、十程度の庁が置かれていたのではないかというふうに記憶をいたしております。
そういう観点で、今回の防衛装備庁が新しくできることに伴って、アメリカの似たような使命を持っている機関との協力体制、例えばＤＣＭＡあるいはＩＤＡ、そしてまたもっと広く言うとＤＡＲＰＡですよね、先端技術開発庁、そういったところとはこれまでも日本との間で様々な人的交流や技術の交流はあったと思うんですけれども、今回の新しい装備庁が発足することに伴って、これまでとはどういう違いが出てくるのか。
そこで、一九九七年当時、遺族会からの強い要請で、当時の沖縄開発庁長官でありました鈴木宗男長官の理解を得て、御協力を得て、同年十二月十二日に対馬丸の沈没地点と予想された地点を深海探査船で調査をし確認され、同船の引揚げの要請が活発に行われたのでありますが、思いはかないませんでした。引き揚げることはありませんでした。
沖縄振興予算につきましては、沖縄開発庁が設置されて以降、沖縄の独自性、自立性に鑑み、現在の形式で一括計上しているとのことでありますが、二十七年度三千三百四十億円のうち、公共事業関係費一千三百二十九億円は、国直轄九百四十七億円、県補助が三百八十二億円、執行は国土交通省であります。沖縄教育振興事業費九十五億円も学校耐震化事業で、執行は文部科学省が実施をしています。
それと、大臣、沖縄開発庁の設置法の提案理由の説明というのが、昭和四十六年の十一月十日に衆議院の内閣委員会でやられているんですよ。当時の大臣は山中大臣ですよ、山中貞則先生なんですけれども。 ただいま議題となりました沖縄開発庁設置法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
少し奥まったところに当時の沖縄開発庁が設置した境界を示すくいがありましたが、その場所が突然間違っているということで、黄色い線が前の方に寄ってきたわけですね。 これも米軍からの要請を受けたものだったのではありませんか。第三ゲートの点です。
また、担当大臣を、今までの過去を調べたんですが、専任の担当大臣というのは、東京オリンピックの場合は、オリンピック担当大臣、川島正次郎国務大臣が行管担当大臣、北海道開発庁長官等々で昭和三十七年に任命をされ、そしてその後、佐藤栄作科技庁長官、北海道開発庁長官が兼務で任命をされ、そして、直前というかその年には河野一郎大臣、こういう形にはなっておりますけれども、今回は随分先駆けて、もし本法案成立後任命をされるとすれば
まず、投資促進を通じた持続的経済成長及びミンダナオにおける平和と開発についてでありますが、バリサカン国家経済開発庁長官から、マニラ首都圏における交通インフラの整備に対する支援やミンダナオ島におけるロジスティック整備への支援に対する期待が示されました。引き続き、両国間の十分な対話の下、ニーズに即した支援の検討が必要と考えます。
モデルになっているのは恐らくアメリカのＤＡＲＰＡ、先端技術開発庁、国防総省の研究機関が民間に様々な、今アメリカの安全保障上必要とされている技術はこんなものだということを提案して、民間から意見を吸い上げる。我々が今使っているインターネット、これは元々ＤＡＲＰＡの核戦争に対応するための通信網ということで設定されたものなんですけれども。
そして、委員は北海道開発庁で総合調整を担っておられましたし、やはり、橋本行革においては、省庁間における政策調整システムということを定めていて、各省が自律的に縦割り行政の弊害を排して、政策の一体的、効果的、効率的な実施を図っていくことが望ましい、その上で、内閣官房、内閣府における総合調整ということがあるんだということが橋本行革の基本にあるのだと思います。
さて、私、野中廣務は、二十五歳で町議会議員、三十三歳で町長、四十一歳で京都府の議会議員、五十三歳で京都府の副知事を経由いたしまして、昭和五十八年、衆議院議員に当選をさせていただき、与党・自由民主党の幹事長、内閣では自治大臣・国家公安委員長、内閣官房長官、沖縄開発庁長官に就任をさせていただきました。
官は、ＵＳＡＩＤ、これは米国国際開発庁とでも訳すんでしょうか、ＵＳエージェンシー・フォー・インターナショナル・ディベロップメント。そして、このバックには、国務省、エネルギー省がバックアップしているということですね。
平成十八年から二十二年度においては、特に地方農政局の農林統計、食糧管理部門、そして北海道開発庁等の定員の純減、こういったものを計画的に実施してまいりました。
トゥンパラン国家経済開発庁次官は、我が国によるインフラ分野の支援、災害に対する支援、ミンダナオ和平支援について感謝の意を表されました。これは、上記三重点分野を策定するに当たりフィリピン側と緊密な対話を行った結果であり、我が国政府がフィリピン側のニーズの把握に努めていたことを物語るものであります。
同プロジェクトは、乳幼児の栄養改善のための離乳食サプリメント、ＫＯＫＯＰｌｕｓの開発普及をＪＩＣＡやあるいはガーナ政府、ＵＳＡＩＤ、これはアメリカ国際開発庁等の連携によりまして行うものでございます。製品の開発等を行っている味の素株式会社からは、官民の連携がなければ活動の基盤のないガーナでは取組は困難であるとの説明を受けました。
私は当時、北海道開発庁長官と運輸大臣を命ぜられておりましたが、その中で、災害についての気象庁長官等の報告を日々刻々と伺っておりますと、我々素人にとっても、これは来るな、この災害は必ずやってくる、こういう確信のもとに対策を講じ、私は、噴火の二日前に一万八千人の方々に避難していただくことをお願いしました。 しかし、もし災害が来なかった場合にはどうするか。
私は、復興庁はことし二月につくったんですけれども、それとは別に、やはり福島に特化をした、例えば沖縄開発庁と同じような、福島に係るあらゆる問題はそこがみんなやるんだ、そういう組織をつくる必要があるのかなと。 あわせて、福島特措法もつくりましたけれども、それは、現行の自治体の体制を前提にした法律ですね。
沖縄の特命大臣も、開発庁長官時代から担当大臣、特命大臣に最初に就任したのが平成十三年の橋本龍太郎先生でございました。民主党政権になってからは、前原さん、馬淵さん、枝野さん、川端大臣ということで、四人目でございます。これは与野党問わずの話でございますけれども、できるだけ短期でかわることのないように、本来あるべき姿を、民主党政権にも期待を込めて申し上げさせていただきたいと存じます。
沖縄開発庁長官、それから北海道開発庁長官と国土庁長官も兼ねておいでになったときでありまして、たしか十七の沖縄離島を現職大臣として訪問されたというふうにお聞きしております。 私も政務官時代に、時間があれば沖縄の離島に出かけまして、一つの島を残して、あとは全部回らせていただきました。
ＪＩＣＡの方も来ましたし、外務省の方もすぐ来たんですが、これは西暦二〇〇〇年の二月ぐらいの話ですけれども、なかなかお金がＮＧＯ向けには日本政府からとれませんで、結局、私たちはどこからお金をいただいたかというと、国連とＵＳＡＩＤ、アメリカの開発庁、そこがお金をぽんと出してくれまして、実施をさせていただきました。