2001-06-26 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
農林年金は、地方公務員並みの給付を目指すということでそもそも昭和三十四年に分離独立されたわけでございます。それが今回、出戻りと言うと変ですけれども、戻られるというわけでございます。
農林年金は、地方公務員並みの給付を目指すということでそもそも昭和三十四年に分離独立されたわけでございます。それが今回、出戻りと言うと変ですけれども、戻られるというわけでございます。
被用者年金制度の統合につきましては、今回の農林年金の統合においても、前回のＪＲ、ＪＴ及びＮＴＴのいわゆる三共済の統合時のスキームが援用されています。ＪＲ共済等の統合と農林年金の統合とでは、農林年金が近い将来破綻することの遠因が農協による投機の失敗にあるという点で全く事情が異なるのではないかと思われます。三共済統合の当時と比較すると、現在の方が運用利回りは低下しております。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 今回の農林年金の統合に伴いまして、厚生年金部分は移換されるわけでございますけれども、職域年金部分、いわゆる三階建ての部分につきましては、今回その部分についての制度は廃止するわけでございますけれども、これまで生じた年金債務についての給付業務というものが残るわけでございます。
ただ、残念ながら、そのほかの制度については、これは物によって違いますし、年金等でいえば、国民年金に加入するのか厚生年金に加入するのかあるいは農林年金に加入するのかとか、いろいろ道があるわけでありまして言いにくい面もあるわけでありますが、総じて言えば四割から七割程度の加入率にとどまっていると、こういうような状況であります。
もう一つは、できるのであればこれは農林省で買ってもらえないか、償還金を返さなくていいというふうなことで農林省にただでも差し上げてもいいななんという、そんな話もしているし、また今、後継者不足というのも、私はこんなこともある意味では後継者不足の逆に原因になっているんじゃないかなと思いますし、この間、農林年金の審議を大臣は一生懸命なさっておりましたけれども、農林年金、やっぱり一〇％減らさなきゃいけない原因
○辻政府参考人 御指摘の過去法と申しますのは、例えば、農林年金が過去において厚生年金と同水準の給付を行い、厚生年金と同じ料率により保険料を徴収していたと仮定したら、現在どれだけの積立金を保有しているかという計算方法でございます。 現実には、農林年金は、厚生年金から分離した後、独自の給付を行い、独自の保険料を徴収しておりますので、当然、厚生年金と給付も保険料も違うわけでございます。
そして、頭割りで割り振ったものを今度は各制度で報酬比例で負担していただくということから、個々には差が出るものでございまして、この拠出金を、いわば頭割りで振られたものを保険料率に換算してみますと、平成十一年度の実績では、厚生年金の四・七％に対して農林年金は四・八％となっており、やや高くなっております。
そこで、さらに高山先生のその指摘によれば、農林年金は、基礎年金の財政調整のために、基礎年金に繰り出す拠出金負担を求められ、その分、積立金の積み増し分が減らされてしまったというふうに述べておられます。このことは、基礎年金の拠出金が定額制であることから、標準報酬月額の低い保険者には不利に働くということだと思うわけでございます。
なお、参考までに、私どもの合い言葉は、役場の現業職員並みの待遇といいましょうか、退職金やあるいは厚生年金、これは農林年金と今は言っておりますけれども、そういうものの中で、彼らが万一のときとか、あるいはやめた後にも、何とか人並みの生活ができる場面をつくっていかなければならない。これは我々の責任だというふうに理解をしてやっております。
これは平成八年三月の閣議決定でその基本方針が示されておりまして、今回国会に提案させていただいております農協等の職員の農林年金と厚生年金の統合というのはその一環でございますけれども、これは被用者を被保険者とする年金制度のことでございまして、自営業者たる農業者を被保険者といたします農業者年金は公的年金制度の一元化の対象とはされていないわけでございます。
次の質問は、賦課方式の年金というものは年金一元化という方向に進まざるを得ないと思うわけでございまして、今国会にも農林年金の一元化ということが提案されているわけでございます。これに対して、代行制度による財政単位の分立、このことは一元化の方向に相反するわけでございます。
実は、農林年金の移換もあって、こっちの方はどうなるかという計算を仮にしてみてくれということでお願いして、これはできそうでございます。 ですから、これはどのくらいの実際の開きが出るものか。厚年基金も大変ですから、厚生年金本体が不利益にならなければ、その金額でいいわけですよ。
○筒井議員 農林年金の場合は厚生年金と制度そのものが合併、統合する場合でございまして、今度の民主党の提案の場合は、制度そのものの合併ではないというところで、本質的に全然違いがございます。農業者年金に加入していた人が、それぞれ個別に希望者がみどり年金の方に移行するという形でございますから、その二つの場合は全然違う形でございます。
農業者年金は、後述の農林年金などとは違って これは、あと農林年金のことも書いてあるんですが、そこは省きます。 農林年金などとは違って保険料の額も年金の額も法律で定められています。財政悪化は昭和の頃から問題となっていたことで、その責任は放置してきた農林省と旧厚生省にあるはずです。
農協職員等の農林年金の厚生年金への統合がございました。その統合では、相当な時間と関係者の大変な御苦労があったと存じております。特に、農林年金からの移換金を幾らにするかで、農林年金側と厚生年金側で相当もめたわけでございます。 みどり年金は、御承知のとおり、先に年金額が決定しておりまして、それに必要な掛金が加入年齢ごとにあらかじめ決まっている制度であるのはよく承知のことであります。
そして、けさの新聞を読みますと、これはきのうからのニュースにありますが、国と地方の公務員の年金は二〇〇四年までに統合するという報道もありまして、その最後には、民間の農林年金は厚生年金への統合を希望している、残る私立学校教職員共済が厚生年金に統合されるかどうかが焦点になっているというのが、けさの報道ですね。一面です。
私は五つのテーマについて通告をいたしておりましたが、二〇〇〇年度産米の政府買い入れあるいは生産調整等については須藤、谷本両議員より質疑がございましたし、農林年金関係に絡んでも岩永議員より御質疑がございましたので、この部分はもうやめたいと思います。 したがいまして、あと二、三の問題について質疑をさせていただきたい、そのように思っております。
これが、農林年金が厚生年金と将来的に統合して活路を見出さざるを得ないところにまで追い込んだ最大の原因であり、その背景に日本の農業を衰退させた農政の責任があることは明らかであります。 最後に、公的年金制度を守るため、早急に政府の責任で基礎年金への国庫負担率を二分の一まで引き上げることが不可欠であることを重ねて指摘し、反対討論を終わります。
委員会におきましては、国民年金、厚生年金保険関連三法案について、参考人から意見を聴取するとともに、公聴会を開催したほか、共済四法案を含めた七法案について、基礎年金の財源及び給付水準のあり方、支給開始年齢の引き上げと高齢者雇用の関係、賃金スライドの停止を含む報酬比例部分の給付のあり方、繰り上げ減額支給の減額率、女性の年金問題、年金積立金の自主運用のあり方、農林年金の厚生年金との統合問題等の質疑が行われましたが
○公述人（高山憲之君） 今回の法案が成立した後の緊急課題は、とりあえず農林年金と私学共済をどうするかということだというふうに考えております。 国家公務員グループは国家公務員グループで再編の方向を検討する旨既に閣議決定してございますが、農林年金と私学共済をどうするかということについての議論はまだそこの段階でははっきりしておりませんでした。
先へ行かせていただきますが、パートが一カ月以上契約されていれば強制加入になっていると、農林年金では。そして、百三十万円以下でもパートとして強制加入される。近く厚生年金との統合ということが言われているわけですけれども、このように制度で全く違うパートタイム労働者は一体どのようにして扱われるのかということを伺いたいと思います。
○堂本暁子君 このように農林年金一つとりましても、百三十万以下の強制加入というのは私は存じませんでした。このようなことも、自分の入っている年金以外のところでそういうことになっているというのを全く知らないわけで、やはり余りにも複雑、余りにも情報が開かれていないというふうに思います。
農林年金と厚生年金を統合した場合に、そこに必ず雇用問題が発生をすると考えられます。と申しますのは、平成九年四月に統合いたしましたＪＲとかＪＴとかＮＴＴ、そういう単一企業体の共済組合とは農林年金は異なっていまして、農林年金の場合は全員が共済プロパーの職員であるということです。ですから、どこか親会社に戻るとか健康保険業務に移るとかということができないわけです。
私ごとで大変恐縮ですが、私の夫も農林年金の受給者であります。しかし、そういう考えは持っていません、受給者であっても。基本的な農林年金の土台となる改正、今回これはやめるべきだ、こういうふうに考えています。ですから、あたかもみんなが、受給者がそういう考えだというようなことはやめていただきたい、こう思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） この問題は直接農林年金のプロパーの職員の皆さんとも私もお会いしまして、いろいろと実情を聞きました。したがいまして、この農林年金の職員の処遇や雇用の確保は、厚生年金との統合を円滑に進める上で極めて重要な問題であると考えております。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 農林年金制度の改正については今検討いたしておるところでございまして、今後、検討状況を含めて明確にしていきたいと思います。
○栗原（博）委員 大変成熟度が高くなっている農林年金についてもひとつよろしくお願いしたいと思いますが、私が質問したかったのは、先ほど、冒頭私が申し上げたとおり、戦後、敗戦によりまして多くの方々が農村に帰ってまいりまして、そして労働供給力としての農村であり、かつまた食糧生産の農村でありました。 また、私は新潟県の新津というところでございまして、これは裏日本最大の鉄道の町であります。
この間、約三千億円ですか、鉄道共済の赤字部分、一番高いときで三千億円ですね、ずっと三千億円の負担を、制度間調整なり、いろいろやってまいったわけでありますが、今度は、今俎上に上っておりますのは農林年金です。農業者の団体、農協とか土地改良区とか、そういう方々が、これも成熟度が高くなってまいりましたので、厚生年金に統合してもらいたいという動きもございます。
私は、農林年金は別問題ですが、ただ農林年金が今統合の方向へ行っておりますから、ぜひ農林年金は統合をお願いしたいんですが、きょうの質問は、農業者年金に視点を当てて今御質問させていただいておるわけでありまして、御答弁でわかりました、厚生年金との統合の経緯についてはわかりましたから。 私、願わくは、やはり鉄道年金と厚生年金が統合するときの経緯というものがあります。
○政府参考人（石原葵君） ただいま先生が御指摘ございましたように、農林年金の積立比率が非常に低くなっております。昭和六十年度に八倍でございましたものが平成九年度には五・二五倍となっております。このように農林年金の財政状況が急速に悪化してきたといいますのは、二つ理由があると思っております。
○政務次官（谷津義男君） 平成十年度における農林年金の財政状況からお話し申し上げたいと思います。 これは、収入は五千百三十億円、支出は四千九百五億円で、二百二十五億円の黒字となっております。また、平成十年度末の給付準備金、これは積立金ですが、一兆九千九百六十一億円となっておりまして、現時点では財政状況が悪いわけではありません。
○郡司彰君 いずれにしましても、閣議決定、八年の一元化の方針というものが一方にありながら、一方で農林年金そのものの財政の悪化というものも指摘をされてきたわけでありますけれども、農水省としてこの間の農林年金の財政悪化の原因についてはどのようにお考えでしょうか。
現役世代の負担軽減といいながら、現役世代から該当していくことなど矛盾した内容で、いずれも農林年金の組合員に犠牲を強いるものです。 今日、農林年金が厚生年金と将来的に統合して活路を見出さざるを得ないところまで追い込まれた最大の原因は、米を含む農産物輸入自由化、市場原理の導入による価格の引き下げなどの農政の責任です。