1981-03-14 第94回国会 参議院 予算委員会 第9号
○桑名義治君 いわゆる財源確保法に基づきましていろいろと国庫納付が行われておるわけでございますが、その中の開銀については法定準備率の引き下げと貸し倒れ準備金繰入率の引き下げによりまして、収入見込み額は百六十五億円が産投会計に繰り入れられておるわけでございますが、産投会計から一般会計へはそのうちの五十億円が繰り入れられておるにすぎないわけでございますが、これはどういう理由ですか。
○桑名義治君 いわゆる財源確保法に基づきましていろいろと国庫納付が行われておるわけでございますが、その中の開銀については法定準備率の引き下げと貸し倒れ準備金繰入率の引き下げによりまして、収入見込み額は百六十五億円が産投会計に繰り入れられておるわけでございますが、産投会計から一般会計へはそのうちの五十億円が繰り入れられておるにすぎないわけでございますが、これはどういう理由ですか。
そのほか挙げましたら、貸し倒れ準備金も、あれは実態は一万分の一ぐらいの貸し倒れ率だというようなことも言われたことがありますが、全体にどうでしょうか、二分の一ぐらいまでいっているのかどうか、もともとほとんど全額がそういう特恵税制の性質を持っている。
なお、この国庫納付金は、昭和五十二年度において貸し倒れ準備金の繰入率の改定等により生じた利益から納付したものであります。
なお、国庫納付金は前年度に比して七百四十二億六千六百六十四万円余増加しておりますが、増加の主な理由は貸し倒れ準備金の繰入率の改定によるものであります。 以上、五十二年度における日本開発銀行の業務の内容につきまして御説明申し上げた次第でございます。
しかし、それをことしも、御案内のようにいろいろな御批判がありますけれども、社会保険診療報酬の課税特例を是正するとか、貸し倒れ準備金の課税を強化いたしますとか、価格変動準備金制度の改正でございますとか、いろいろやりましたことは下平さんも御承知のとおりでございます。今後も不公平税制と称するものの是正には全力を挙げてまいるつもりでございます。
ただ、五十四年度につきましては、いろいろ計算をいたしましても、貸し倒れ準備金等も所定の額、所定といいますか必要と考えられます額よりも多少多目にとりましてもなお余裕があるものですから、交付金の規定を入れておりませんが、将来におきましては、そういう交付金の規定を活用しなければいけない事態がやってくるものと思います。
したがって、そのように不公平税制というものは租税特別措置法だけに限定してとらえるべきものではありませんし、貸し倒れ引当金にしても、かつては租税特別措置法によって貸し倒れ準備金として認められていたものです。このような実態を踏まえた上で、不公平税制の是正を図るに当たっての基本的姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
それからもう一つ、不公平課税の是正をしっかりやれというお話、これは租税特別措置につきましては、三、四年前から毎年毎年相当程度の特別措置の圧縮削減をやってまいりましたが、明年度を控えての今度の税制改正におきましても、価格変動準備金、貸し倒れ準備金を初め、相当思い切った措置を講じております。交際費の課税についても同様でございます。
それから、いわゆる特別財源対策と申しますが、五十三年度予算で申しますと、御承知のように法律でお願いいたしました輸開銀の貸し倒れ準備金系統の一般会計の取り込み、専売納付金の取り込み、法律でお願いしたものがございますが、このような系統のものがございます。
医師優遇税制の問題しかり、あるいは貸し倒れ準備金の問題であるとかあるいは退職引当金の問題であるとか、いろいろ指摘されている。単なる指摘ではなくて、これはだれが考えてみても不公平税制というものはあるわけですから、まずそこらから手をつける。
それから本当に倒産してしまってということもございますし、そういう場合にはやむを得ず償却ということ、これは御承知のように貸し倒れ準備金を取り出しまして償却をいたさざるを得ないわけでございます。
○政府委員（山口光秀君） 御承知のような財政状況でございますので、財源確保の点につきましてはいろいろな御議論があるわけでございまして、国会におきましても、こういう際には政府関係機関の積立金等についても洗い直しをすべきでないかという御議論をいただいたわけでございまして、昨年、第一次補正予算を組みましたときには開銀、輸銀等の貸し倒れ準備金の洗い直しというかっこうで政府関係の金融機関のお金をちょうだいいたしたわけでございますが
いま銀行が利ざやがゼロであるとか、あるいは逆ざやであるとか、それから、去年かおととしか、銀行の貸し倒れ準備金を減らすとか、そういうことをなすったわけですけれども、これなども、銀行が何も過分なもうけをすべきではないんですが、そういうことでつぶれたのが昭和二年のパニック、それが直るまでに何年国民が苦しんだかということであります。
また、租税特別措置におきましても、もう御案内のように、貸し倒れ準備金の中小法人の特例あるいは中小企業につきましては、取得する機械についてはその機械の種類を問わず全部初年度償却を実施している、こういうふうな国はほかにはないと思っておるのでありますが、この上とも中小企業の育成、日本では中小企業割合が世界で一番高いというわが国の特性にかんがみまして、今後とも留意を怠らないつもりでいきたいと思っております。
そうしておいて、その部分だけは、いわゆる貸し倒れ準備金と銀行にありまするように、その基金の中で出した金だけは損金算入として、欠損として認めてあげる。そして十五万、二十万というものなら一切、いままでのものはずっと調べてみて、事情の許す限りはこの際消していこうじゃないか、そしてこれからでも、そういう間違いがあるときにはその基金で消すことは十分可能であります。こういうふうに彼らは言っております。
○政府委員（徳田博美君） 今回の輸銀、開銀の貸し倒れ準備金の繰入率の引き下げでございますが、これは政府関係機関に対する貸し倒れ準備金につきましては、一応政策金融というたてまえから民間金融機関の二倍という原則でいままで行ってきたわけでございますけれども、今回、年度の途中において財政の節度を堅持しながら景気回復を策するという財政上の特別の必要に基づきましてこれの見直しを行いました結果、輸銀、開銀につきましては
○国務大臣（坊秀男君） これまでの公庫等の貸し倒れ準備金については、関係法令その他企業会計処理の一般的な考え方から見まして、それはそれなりに妥当なものだと、こういうふうに考えております。
○政府委員（徳田博美君） 貸し倒れ準備金の繰り入れにつきましては、根拠法規は法律でございますが、具体的には政令におきまして貸し倒れ準備金の繰入率は大蔵大臣が定めると、このように規定しております。
その一は、政府関係機関の貸し倒れ準備金を産投会計を経て一般会計への繰り入れを行っていること、その二は、所得税の減税実施による地方税の減額分を財政投融資で補てんし、将来、臨時地方特例交付金とする措置をとったこと等であります。
今回の財源対策として、日本輸出入銀行、開発銀行、北海道東北開発公庫の貸し倒れ準備金の一般会計への繰り入れについて当該機関の補正予算を提出していないことは、きわめて遺憾であります。今回のやり方は、わが党を初めとした野党が二年前に提示したものであり、それを政府が採用したにすぎませんが、財政民主主義の観点から言って、国会の予算審議のあり方として、政府の独断的処理を厳しく非難するものであります。
その一つは、政府関係機関の貸し倒れ準備金を取り崩し、産投会計を経て一般会計への繰り入れを行っていること。その二つは、所得税の減税実施による所得税の減収に伴う地方交付税の減額分を財政投融資で補てんし、将来臨時地方特例交付金とする措置をとったこと等であります。
なお、電気税の軽減、あるいは延長の問題として、中小企業の貸し倒れ準備金の特例措置あるいは中小企業構造改善準備金等の制度の延長、こういった問題点を税制上の問題として特にお願いをいたすわけでございますが、最後に、実は、お願いいたします問題は、非常に構造不況というものとやはり一元化によって大きな影響を受けておるこのわれわれの業界が、構造不況のほかに、ややもすると政策的な段階としての大きな一元化の苦況に立たされて
○国務大臣（坊秀男君） 今回の輸・開銀、北東公庫三機関の貸し倒れ準備金の繰入率の引き下げ等による国庫納付金の増加等に関する補正予算上の処理につき、日本社会党小柳委員及び竹田委員より御質問のあった点については、小柳委員御指摘の三機関の収入支出予算の補正を行わなかった点については、事務当局より御説明申し上げたとおり、法令違反等には該当しないと存じます。