2016-05-12 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
他方で、様々な賃金統計あるいは春闘での動向が、使用者側である経団連であるとかあるいは組合側である連合等が様々な中間報告を出しておりますけれども、それらを見ましても、昨年よりも大企業のベアが小幅になっていることは事実ですけれども、他方で、中小企業に幅広く賃上げが波及しているという状況はうかがわれるのではないかというふうに思っております。
他方で、様々な賃金統計あるいは春闘での動向が、使用者側である経団連であるとかあるいは組合側である連合等が様々な中間報告を出しておりますけれども、それらを見ましても、昨年よりも大企業のベアが小幅になっていることは事実ですけれども、他方で、中小企業に幅広く賃上げが波及しているという状況はうかがわれるのではないかというふうに思っております。
だから、そういった意味では、そんな簡単に僕は企業家のマインドが変わるとはなかなか思えないところなんですけれども、少しずつ確実に行くんだというのが、安心して、よしと思うところまで来るには時間が掛かるかなという感じもしますし、それは組合側も同じで、何となくこれ以上頼むとまた賃金がこうというような形になって、それが反動で返ってきてはかなわぬとか、いろんなことを双方で考えておられるかなという感じは、組合側の
○中西健治君 先行きの不透明感が増してきているからと、こういうことでありましたが、先週のこの委員会では、メガバンクの組合側が賃上げ要求を見送ったということをちょっとお話しさせていただきました。
ただ、アメリカ側の直接雇用によって、今御指摘の駐留軍の雇用状況が影響を受ける事態が発生する場合におきましては、アメリカ側あるいは組合側とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
組合側がこういうことであれば、当然、経営の方も上げないということになりますが、これはいかにもちょっとデフレマインドがまだまだ残ってしまっているということを示しているんじゃないかなというのが、私がこのことについて思っているということであります。 続きまして、財政政策の在り方について質問させていただきたいと思います。 財政政策の考え方には当然二通りあると思います。
他方で、労働組合側からは、再雇用に関しましては実質的には協議がなされていないと伺っております。 私たち厚生労働省といたしましては、実質的な協議が行われているか否か、これを判断する立場にはございませんが、労使の意見がこのように一致しない場合におきましては、まず労使の当事者が自主的な解決に向けた努力をしていただきたい、それが望ましいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、石橋先生の御趣旨は、私の理解するところによれば、クーリングオフ仮に三か月とした場合に、一回意見聴取で駄目だというお考えを組合側から頂戴をして、その派遣先が、じゃ、やめましょうということになった後、三か月間でまた何事もなかったようにやるのはおかしいじゃないかと、こういうふうに理解をさせていただきました。
派遣労働者の組織化が近年まで遅れていた、そのために労働組合は正社員を守るための組織だと誤解されているとするならば、労働組合側にも一定の責任があるものと考えます。そこはそことして、新規の労働者を雇う際に、非正規の労働者を雇うのか、正社員を雇うのかという問題は、これは極めて大きな問題になるわけです。
今、事業所単位の見直しで問題になっているのは過半数労働組合側の対応ですから、大臣の御答弁は当を得ていない。 そして、二番目ですけれども、では、この四十条の二に基づいて、チャンスがあったかなかったかということですね。
○坂口政府参考人 冒頭申し上げましたとおり、派遣先が意見聴取をしようということを手続にのっとって働きかけたということにもかかわらず過半数組合側がこの意見聴取の手続を拒否した場合ということでございますので、これは、派遣先は意見聴取を行おうということで、行っていこうということで働きかけたにもかかわらず行えなかったということなので、派遣先が意見聴取を怠ったとは考えにくいということで御答弁したところでございますけれども
○坂口政府参考人 繰り返しになりますけれども、これは意見聴取に過半数組合側が応じない、拒否するということでございますので、適切な手続にのっとって働きかけたにもかかわらず拒否した場合ということでございますので、先ほど申し上げましたようなことで私どもとしては考えられるのではないかということで、今お答えしたところでございますけれども、いずれにせよ、労働政策審議会において御議論いただきたいということでございます
そのため、私どもは、国や地方自治体に組合の自主性の尊重を求めるとともに、組合側にも政治的中立性の確保を求める条文を制定しております。 さらに、農協そのものにも自己改革をしていただかなければなりません。 そのため、都道府県の区域を超える農協や、同じ地域内でも複数の農協の設立を可能にする確認規定を置きました。
しかし、十五年続いたデフレから脱却をするということはそう簡単なことではないわけでありまして、我々は、政府とそして企業と、あるいは労働組合側も、デフレ脱却の必要性について共通理解、何をすべきかということについて共有する必要があると、こう考えたところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、私どもが労働組合の役割を果たしているわけではなくて、共通の理解をつくっていく、私たちの考えを経営者側にも理解をしていただく、あるいは働き方についてもそうなんですが、組合側にも御理解をいただきながら、そこで合意が形成され、経済がより良い方向に進んでいくことは望ましいことであろうと、こう考えております。
○塩崎国務大臣 まず第一に、現在提出を検討している労働者派遣法の改正案は、御存じのように、公労使で構成する労政審での建議を踏まえてつくっているところでございまして、このときには、ですから労働組合側の皆さん方の御理解もいただいての法律だったということを……（山井委員「反対しました」と呼ぶ）いや、法律としてはお認めをいただいたというふうに我々は理解をしております。
業種ごとにこのツールがつくられておりまして、きょうは百貨店業のものを持ってまいりましたが、この六ページ、最後のページをごらんいただければわかりますように、この図の労使協議会というところで、まず労働組合側が入って提案したり、それからその下のポジティブ・アクションプロジェクトチームというところでも労使の枠組みというものがモデルとして示されているところです。
それで、その場合に、会社が意見を組合側から聞いて、それを完全に無視するような形でやったような場合について私は申し上げているわけで、いろいろな意見がありましたという程度ではなかなかこれは指導は難しいというふうに思いますが、意見を聴取してきちっと説明をしないということであるならば、やはりこれは労働局が指導に入るというふうに私は思います。
○塩崎国務大臣 それは、組合側が反対をしているということで言っているにもかかわらず、会社が意見を聞かないような、そういう場合にはやはり指導をするということに私はなると思います。
さらに、京建労は全建総連傘下ですから、重層下請構造のもとで頂点に立つ元請企業が現場の実態を知り、要求に耳を傾けることが必要だということで、企業側、組合側の共通認識のもとに、一九八三年から企業交渉を行っているんですね。
では、その当事者、労使ともに、経営側、また組合側、いわゆる労使の意見をいつ、本件についてきちんと面談形式において聞く場を設けたのか、お答えいただけますか。いつ設けたんですか。一度も設けなかったんですか。
平成十四年の二月に連合、三月に全労連が、公務員制度改革大綱に関しまして、まず政府の人事管理権限を拡大する一方、労働基本権の制約を維持していること、労働組合側と十分な協議がないこと、これを理由にＩＬＯ結社の自由委員会、これはＩＬＯ理事会附属の委員会でございますけれども、そこに申し立てたということを承知しております。
そこで、それぞれが、政府は何をやる、経営側は何をやる、そして組合側は何をやるという共通認識を持った中に、大企業の経営者に対しては幾つかのことを要請をしました。それは、一つは賃上げであります。一つは、競争力を強化するために、自分への投資といいますか、設備投資、研究開発投資をしっかりやってくれということ。それからもう一点は、取引事業者に対する価格を適正化してほしい。
このため、現時点で具体的なスケジュールは申し上げられませんが、さきの委員会における附帯決議も踏まえ、職員団体を含む関係者の御意見を伺いながら対応を検討してまいりたい、このように思っておりますけれども、平成二十五年二月より開催している、今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会、こういったところでも、自律的労使関係制度についても議題といたしまして、労働組合側も含む関係者からヒアリングなどを行っているという
私も見させていただきましたけれども、結局、組合側が文科省そして群馬県に対する情報開示請求で得られた資料というのは黒塗りです。重要なところが多く黒塗りにされたものしか開示をされていないという状況の中で、それでも精査をされて、この六億円の違いがあることについて文科省にこの説明を求めた。それが発覚の経緯になったということだと思います。