2014-04-25 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
今の、東京証券取引所の近くに、東京電力の前身でございます東京電燈という会社が日本初の直流発電所をつくって、またその後に、電力需要が高まってもう一つ大規模な発電所をつくらなければという段に当たってつくったのが、私が今住んでいる浅草の浅草発電所ということでございまして、デンキブランなど当時できたカクテルもございます。非常に強烈なカクテルでございますが、大臣もぜひ御賞味いただければと思います。
今の、東京証券取引所の近くに、東京電力の前身でございます東京電燈という会社が日本初の直流発電所をつくって、またその後に、電力需要が高まってもう一つ大規模な発電所をつくらなければという段に当たってつくったのが、私が今住んでいる浅草の浅草発電所ということでございまして、デンキブランなど当時できたカクテルもございます。非常に強烈なカクテルでございますが、大臣もぜひ御賞味いただければと思います。
直流の場合は、一度交流にかえて、またインバーターを通してとかいう形になると思うんです。ただ、いずれにしても、ケーブルで交流電源を通す場合、一度直流電源にする必要があるんですけれども、そうした場合、直流電源のロスを考えれば、かなり長距離にまで電源を送ることができます。
○伊東（信）委員 関東からの、東日本からの電力融通の話もありまして、ちょっとテクニカルというか細かくなるんですけれども、周波数を変換して、例えば直流から交流にするだけでいわゆる慣性モーメントが五％減ったりもして、それによるロスとか経済的なコストとかも考えられるんですけれども、東日本からの電力供給を安易に言っていいものなのだろうか。
最近非常に技術が進歩しておりまして、直流高圧送電線、ＨＶＤＣ、こういうのが現在ヨーロッパでは使われております。これは例えばオランダとノルウェーの間、約六百キロぐらいあるんでしょうか、そこの間、海底をこのケーブルでつないでおるんですけれども。
すなわち、こういった指針では、非常停止が必要な場合に制御棒の挿入により原子炉をすぐに直ちに止めないような場合、それから、非常用直流電源母線からの電気の供給が五分以上停止した場合、それから、非常用炉心冷却装置の作動が必要な原子炉冷却材の漏えいが発生し、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができないという場合など様々な事象を想定して、この場合は全面緊急事態と定めております。
○高橋（千）委員 質問から二週間たったわけですけれども、その間も既に事故が起こっておりまして、守谷駅からみらい平駅間で、これはもうプレス発表もされておりますが、直流電化から交流電化という切りかえができなくて走れなくなっちゃって、それを後部運転台を使用して徐行運転。これはどういうことかというと、車でいうとバックでずっと運転したような格好になるんですね。
しかし、政府事故調、民間事故調、それから東電事故調の見解、なお、さらにＩＡＥＡの見解は、津波によって全交流電源と直流電源を喪失し、原子炉を安定的に冷却する機能が失われたことだ、そのように直接的原因を示しております。なお、事故前の対策については、それぞれに、津波の想定でありますとかあるいは過酷事故対策の問題、複合防災対策に問題があると、深層防護の不備もあったと、これは指摘されるところであります。
送電ロスに関しては、皆さん御存じだと思いますが、直流の高圧送電線というのを使えば、三千キロメートルで五％程度のロスで何とかなる。これは非常に大きな問題です。三千キロメートルというと相当長い距離です。
次世代のデバイス、様々な機器の省エネを陰で支えるパワーエレクトロニクスでありますが、これ、電気の周波数や交流、直流の変換を効率的に実現する技術でありまして、新材料を用いた次世代のパワーエレクトロニクスによりまして、電車の例えば電力消費の四割削減に成功を実際いたしております、研究開発。
また、もっと言うと、現地で発電をして、電気で、高圧直流送電のような形で持ってくるというような方法等々、考えればいろいろあるはずだと思います。 そういう意味で、佐藤政務官にお聞きしたいんですけれども、この交渉をする際になぜＬＮＧという非常に手間が掛かってコスト高になるような方法でガスを買おうとするのか。
一つは、今議論されているように、ＬＮＧという形で液化をして持ってくるというやり方、その二はパイプラインを通してそのまま持ってくるというやり方、もう一つは、もう現地で発電をして高圧直流電線のようなもので引っ張ってくるという、三つぐらいは少なくともあるんじゃないかと思いますが、なぜか議論はＬＮＧということだけに絞られているんですけれども、なぜパイプライン等々の他の選択肢も政府やまた民間の方は私検討しないのかなと
最後になりますけれども、この補正予算には高温超電導直流送電システムの実証研究というのが入っております。震災後のエネルギー供給の見直しによりまして、様々な分野が今見直しが進められておりますけれども、ＬＮＧ火発とかあるいは再エネの導入拡大が進むと、こうしたこの超電導の直流送電というのも注目をされてくるわけであります。
ただ、その場合に、東京電力の発電所と同じような深刻な事態に至っていたかということにつきましては、直流電源はそれでも確保されておりましたので、いろいろな対応があり得たかもしれませんが、非常に深刻な事態になった可能性はあるというふうに認識をしております。
直流です。家電のエコポイントのようなポイントで、例えば電気自動車を買った方はソーラーパネルを、ソーラーパネルを買った方はまた自動車、あるいは今度は蓄電池と、こういうふうに回していくわけですが、小口、分散、自立の時代に入ったと三・一一は我々に教えていただいているんだと思います。 メガソーラーで相変わらず電力を起こして皆さんに売りますという時代はもう終わりました。
これは、ソーラーと電気自動車は直流ですから、これは非常に相性がいいんですね。そこに、もう蓄電池、バッテリーがありますから、そこにためていって夜使えばいいんですね。新たに今度、蓄電池、これも世界の競争になっています、どんどんこれが開発されていく。この三つがそれぞれにポイントを持って、それぞれにこのポイントを使って購入できるという形にしたらどうかと。
直流でやるんですか。もっと根本的なことを本当に議論して、直流は、じゃどれぐらいお金が掛かるのか、あるいはどうなるのか、五十、六十ヘルツの問題をじゃどうするのか。それも駄目だったら外国とつなげられるのか。金は安い、だけど安全保障の問題がある。本当に根本的なことを考えないで、小手先のことばっかり。 ありますよ、いっぱい、私だって。
この場合は電気は直流ですから非常に親和性があります。蓄電しなきゃならない、こういうことがソーラーパネルの弱点にありますから、補っていけるんですね。 こういった意味で、ソーラーパネルか電気自動車とエコカー、こういった限定したところに互換性がある新エコポイントをつくられたらいかがかと考えております。大臣。
先ほども出ていましたけれども、これは大変重要でありまして、東日本で五十ヘルツ、西日本で六十ヘルツと異なっていることが電力融通の障害になっていることから、六十ヘルツに統一して列島縦断の直流高圧送電網で結べば革命的な効率化にもつながると考えて、公明党は主張をさせていただいているところであります。これについてもいかがか、お答えをいただきたいと思います。
つまり、今ちょうど、五十と六十の境目のところでやりとりがもっとできるようにそこのラインを太くするとか、あるいは広域においてはある一定部分は直流で流した方がいいのではないかとか、さまざまな議論があるようでございます。
○柳澤副大臣 この北本連系のほかには、直流海底ケーブルを利用している連系線としては、関西と四国間の連系ケーブル、百四十万キロワットがございます。 今のところ、連系しているのは以上でございます。
ただ、後からわかったことでございますけれども、直流電源まで全部失われている状態では、これがほとんど不可能だったということでございます。 さらに、事態は進行してしまって、夜中を過ぎると、今度は格納容器の圧力自体が上がってきている。こうなってくると、私としても、恐らく格納容器の中にはかなり放射性物質が出ているということで、これはまたさらに住民の避難という問題も絡んできた。
さて、御質問の福島原発の事故原因についてでございますけれども、現時点、これまで調査した結果では、今回の事故は、マグニチュード九の巨大な地震に伴い発生した高さ十三メートルにも及ぶ高い津波に起因した、長時間に及ぶ全交流電源と直流電源の複数号機同時喪失と、長時間に及ぶ非常用海水系の除熱機能の喪失がその要因であると考えております。
しかしながら、津波の襲来によりまして、複数号機の全交流電源と直流電源及び除熱機能を長時間喪失した、こういうことになりまして、結果として今回のような事態を引き起こしてしまったこと、大変申しわけなく思っている次第であります。
○加藤修一君 とにかく直流幹線網をしっかりと引いていただきたいということと、五十年前と比べて私は日本は少資源国ではない、資源がない国ではないと、そういうふうに考えております。問題は、技術があるからそういうことが言えるわけですよ、その技術をもっともっと使って、物づくりの技術をこういうところにしっかりと傾斜的に集中的に私はやっていくべきことを最後に申し上げて、質問を終わります。