2014-04-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そうしますと、どういうような費用負担、どういうような支払い方、そういうことは別としましても、やはり公共交通事業の独立採算制について、改めて議論が必要ではないかということであります。 それから、もう一点は、これは非常に悩ましいところではありますが、人口が減り、労働力人口も減り、こういうような時代になったときに、先ほどの、例えば地域の計画を動かしていく地域の担い手、これは今後どうなるだろうか。
そうしますと、どういうような費用負担、どういうような支払い方、そういうことは別としましても、やはり公共交通事業の独立採算制について、改めて議論が必要ではないかということであります。 それから、もう一点は、これは非常に悩ましいところではありますが、人口が減り、労働力人口も減り、こういうような時代になったときに、先ほどの、例えば地域の計画を動かしていく地域の担い手、これは今後どうなるだろうか。
それから、公共交通の点についてですが、私の資料の最後の方に独立採算制の話をちらっと挙げました。独立採算制の議論をベースにして、財源となるものを一体どうすればいいのか、これについてこれから議論を早急に始めたらどうかな、こういうふうに思います。
そこで、社長に最後にお伺いしますが、利用者、国民の声を反映をしつつ、独立採算制ではなくて国費による運営費の補填を実施していくことでしか、私は北海道の鉄道事業、道民の皆さんの貴重な移動手段を守る、そういうすべはないのではないかと思いますが、社長のお考えをお伺いします。
それで、国鉄を分割・民営化したときに地域分割したわけですが、そのときに、まあ独立採算というのは原則だろうと思いますが、北海道については独立採算制、それも民営によって、鉄道のサービスという適切な準公共財、恐らくこの準公共財ということの中には、鉄道のいわゆるインフラとかあるいは鉄道が運行しているといったことだけじゃなくて、安全ということも極めて重要な公共財だと思うんですが、これを北海道の民営会社によって
どんどんどんどん今は独立採算制にシフトしていこう、シフトしていこうという方向ではあると思いますが、やはりもう一度そこのところにも光を当てていただきたい、どんな自治体でも使いやすいようなＰＦＩを推進していきたいという思いから、三点質問をさせていただきます。 まず一点目なんですが、ＰＦＩの事業の推進における補助金のあり方についてです。
というのは、今後もＰＦＩ機構で、これはプロが入ると言われますが、そういうＰＦＩ機構において、各案件、どういう案件が来るのか、空港なのか、いろいろなもの、独立採算制ですから、サービス型と違って極めてリスクの大きい、変動の大きい事業でございますね、予想されるのは独立採算ですから。
また、水道事業は、公営企業でございますので、料金収入によって水道管や浄水施設の更新などを賄う独立採算制が原則となっておりまして、非常に難しい問題を内在している、こういうことだろうと思います。 そこで、まずお伺いをいたしますけれども、東日本大震災でも被害を受けたと思いますが、被災地における水道の被害状況と現在の復旧の現状について、これは政府参考人にお伺いをいたします。
公営企業というのはいわゆる独立採算制原則というのが働いておって、それが決められているからでございます。 それでは何なのか。ますます、レベニュー債というのは何だかわからなくなってしまいました。単に事業目的があらかじめ決まっておって、その事業がもたらす収益を返済財源とするという定義だけでは、レベニュー債は理解できないことになります。
いずれにいたしましても、下水道事業などの公営事業、まあ公営企業ですね、につきましては独立採算制を経営の基本としておるわけでございますが、その性質上、一般会計が負担すべき部分を除いて、公営企業の経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないとされておるのは先ほど来から御説明したとおりであります。
うまく処分できればそれはそれでいいわけなんですけれども、しかしなかなかそこに住んでいる方の退去についてお金が掛かる、そういうようなこともいろいろあって、そこで、いったん全部返して、それでその整理をするときにお金が掛かるから、じゃ、今度は国庫の方から交付金を今度はいただくということについては、これは雇用促進住宅がこれまで独立採算制でずっとやってきた、そういうところでありますから、そこへ今度国庫の方から
もとより独立行政法人は利益を目的としないし、あるいは独立採算制を前提としていないということの一方で、公共上の観点から、これは確実に実施されなければならない事務事業を効率的かつ効果的にやらなきゃならぬという、こういう公共的な性格を持った組織であります。
最後に、今回のこの凍結法案のことに関連してですが、私どもは、ユニバーサルサービスの確保、民間との公平性の確保、そして、国民負担のない独立採算制の確保という観点で民営化した日本郵政を見直す議論については、これは大いに行うべきであろうと思っております。何もそのことを否定するつもりもございません。
しかし、独立採算制の下で郵政三事業を総合的に効率的に運営し、国民、利用者の信頼を得ながら行われていた郵政事業が今日のような民営化によって大変な疑念を持たれております。大変残念でなりません。 郵貯問題、簡保資金の問題というものも、既に二〇〇一年四月一日に資金運用部資金法等の一部を改正する法律によって郵貯や年金積立金の預託義務が廃止されております。
郵政事業というのは民営化当時から独立採算制で行われてきたわけで、国鉄の場合とは性格が異なるということに一つ注意していただきたいということであります。
というのはどういうことかというと、先ほど自民党の遠藤議員からもありましたけれども、郵政の場合には独立採算制でやっていて、もしそこで巨額な赤字が出ていて、その中で民営化し、効率化をし、そしてサービスを向上させるという目的で民営化をしなければいけないというのとは状況が違うという点で、国鉄の場合の例を引き合いに出したのであります。
治療だけなら、民間と同じように、診療収入だけで独立採算制にするという考え方があってもよいと思いますし、臨床例を多く欲して医学の向上に役立てるということならば、民間の大学病院でも普通にやっていることですが、民間とどう違うのか。税金を投入するなら、民間と大きくコンセプトも技術も違うということが必要かと思います。
これはどんな労務かというと、米海軍横須賀基地就職ガイドには、「個人に娯楽や余暇、フードサービスなどを提供し、その収益で運営する「独立採算制」の職場。」とわかりやすく説明されており、その職種には、カウンターアテンダント、バーテンダー、ウエーター、ゴルフコース整備員など幅広いものがあります。
したがいまして、一般会計からの繰り出しを制度化した趣旨、これはむしろ、純粋に独立採算になじむものについては独立採算制を貫徹させようとしていると考えておりまして、そもそも赤字ありきといった考え方で病院経営を行うことを容認しているというものではないと考えております。
下水道事業というのは、言うまでもありませんが、基本的には独立採算制でありますから、この負担軽減分というのは直接市民が下水道の利用料金を引き下げることにつながってまいります。今、庶民は負担増で、あらゆる負担増で苦しんでいます。少しでも政治が手を差し伸べていただけないか、何かそういう方法を検討してもらえないかということで質問をさせていただいたわけであります。
○政府参考人（宿利正史君） 今、輿石委員から独立採算制の点につきまして問題提起がございましたが、今、我が国の公共交通事業につきましては、基本的には民間の事業者が創意工夫や効率的な経営努力をしていただくという形で営まれていることは確かであります。
○輿石東君 いろいろ住民の合意を得て、理解を得ることが最優先だと、こういうお話が度々出てくるわけですが、私は、そもそも我が国の公共事業が、中島委員も言われたように、運賃で経費を賄うというこの仕組み、これを独立採算制と言うんでしょうかね、そういうのを取っていることが問題ではないのかと、こう思うんです。
御案内のとおり、今大臣のお答えにもありましたように、地方公営企業は一応独立採算制をとっていまして、そして、その独立採算制の中で、この間いただいた資料によりますと、このところ安定的に黒字基調だということにはなっています。内容を見ますと、公営企業全体で一千五百から二千億程度の黒字がこの数年間出ているようであります。
○菅国務大臣 地方公営企業は、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであって、その経営に要する経費は、経営に伴う料金収入をもって充てる独立採算制というものが原則であるというふうに考えています。
また、私たちの国は、こういう公共交通を、民間企業による効率的な公共交通の経営というものを原則にしてきたために独立採算制を原則にしていて、こういう需要減少局面においては極めて厳しい、サービスを維持することそのものが厳しい状態になっている。
後は悪循環という問題になっているんですけれども、やはり不採算路線から撤退するというのは事業者にすれば当然あり得るわけで、だから、そういう独立採算制や、それから今言った採算性重視の市場化という問題、こちらも、政府が推進してきたことの関係を全く捨象してやるというのは私はいかがなものかと思っているところなんです。だから、ここは見解が大きく違うところなんです。