2014-10-17 第187回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（坪内浩君） 東日本大震災に伴う住宅ローン等の借入者の既往債務の負担軽減に向けた対応といたしましては、民間関係者の研究機関におきまして個人債務者の私的整理に関するガイドラインというのが作成されているところでございます。
○政府参考人（坪内浩君） 東日本大震災に伴う住宅ローン等の借入者の既往債務の負担軽減に向けた対応といたしましては、民間関係者の研究機関におきまして個人債務者の私的整理に関するガイドラインというのが作成されているところでございます。
その中で、我が国の国益を引き続き守り、増進していくためには、行政府に限らず、立法府、民間関係者、こうした方々も含めたオール・ジャパンでの取り組みが重要であると考えます。 そういった中で、我が国の外交の一翼を担う議員外交あるいは民間外交、こうした外交が果たす役割はますます高まっているのではないか、このように感じております。
これは、ですから文化庁だけの問題、文部科学省だけの問題ではなく、政府全体として、あるいは民間関係の方々にも参加してもらって取り上げていく。そういう文化芸術立国にしていくということこそが、日本がこれから経済的にも発展をし、また世界に対する貢献にもつながっていく、まさに日本の国柄として最もふさわしい戦略ではないかというふうに思っておりまして、中期プランを発表させていただきました。
それで、共通パスみたいなのを作ってもっと連動させたらいいのではないかという話を聞いたものですから、それだけでなく、今政府が国家戦略特区というのを考えている中で、この上野の森そのものを文化芸術特区として三千万人ぐらいは年間呼び込むような、そこに行ったら全ての文化芸術の集大成があるという取組で、これはその関係機関だけでなく、ＪＲ等民間関係、それから東京都や地元の台東区や文京区と話して、文化庁が窓口となって
それから、ついこの間、五月、もう一回、この犯罪対策閣僚会議で、犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画の策定の基本方針というものが決められまして、その中で、保護司など民間関係者に対する支援の充実による活動の活性化、これを重点取り組み分野にしているわけでございます。こういったことをやはりきちっとアピールしていくということが、保護司さんたちに本当に頑張っていただく上で必要だと思います。
本来、政務官につくということになれば、これは利害関係団体だけではなく、ありとあらゆる民間関係のポストを含めて、普通は休職するというのが国会の我々のときのルールであったのではないかと思いますが、ましてや教育と利害関係が直結する団体であります。
それで、民間関係も恐らく、それがあるとすれば、どのように対抗していくかというと、お互いに考えると思うんですよ。日本郵政も考えるし、民間も考えると思うんです。これがないということは、すごく懸念するわけですから、そういう点では私は心配しております。
○山口副大臣 先日の東日本大震災の追悼式典においては、台湾の駐日台北経済文化代表事務所の関係者の方を民間関係者ということで招待させてもらいました。こういうことですから、民間関係者のほかの方々と同様に献花を行っていただいたわけなんですけれども、台湾とはいわゆる外交関係が結べていない中で、工夫がもうちょっとあり得たんじゃないのかなということを我々はよく考えた次第です。
御指摘の式典における台湾からの出席者については、非政府間の実務関係として日台関係を維持するとの我が国の立場を踏まえ、駐日台北経済文化代表事務所関係者を民間関係者として招待しており、同出席者は、台湾に対する言及がなされることなく、通常の形で献花を行ったものでありました。
実はこの提言は、昨年からことしにかけて、私が委員長で、ずっと民間関係機関のヒアリングを積み重ねて、最終的に取りまとめて、党の総務会でも報告をさせていただいて、了承を得たというものであります。
○平野（達）国務大臣 まず、東京で行う国主催の追悼式でございますけれども、これは、東北三県から推薦していただいた御遺族、御遺族の代表という形になると思います、それから各府省庁の推薦による被災者支援に尽力した民間関係者の方々、外交関係者、報道関係者、それに行政機関、司法機関、地方公共団体の関係者、約千五百名に案内状を出させていただいております。
そして、この半年間、日本、ロシア双方で、民間関係も中心となりまして、この日に焦点を合わせて準備してきた、こういうことは私自身も承知をしております。
しかし、外務省等々といろいろやりとりをいたしましたが、さまざまな状況があるけれども、民間関係もかなり動いておりますので、そういう意味では投資フォーラムというものを開催する、こういうことを最終的に決定したわけであります。
そもそもこの委員会は、政府のみならず、民間関係者も当然入りますので、そういう意味で、官民挙げて透明性のある形で議論が行われるということは間違いないと思いますし、その結果につきましてもできるだけ多くの人に知ってもらえるような工夫が必要だというふうに認識しております。
これについても、やはり地域によっていろいろな取組なり民間関係団体の状況なりの違いというところもございますので、先ほどの特区というのはむしろ自治体の方から自発的にお考えいただくことだと思いますので、そういった自治体の方で積極的な取組が行われるよう我々としても情報提供していきたい、いろいろな形で支援をしていきたいというふうに思っております。
また、本年一月九日には、今お示しいただいたパンフレットにも関連いたしますが、これは主として民間関係団体が集まり、代表を企業年金連合会がとり、日本商工会議所、日本経済団体連合会、生命保険協会、信託協会、厚生年金基金の個別の代表、確定給付企業年金の代表、確定拠出年金の代表、それから我が厚生労働省も加わりまして、役所の広報ということだけではなくて、みずから関係の民間団体が、自分たちが日ごろ取引のある中小企業
今回のこの法案の立案に当たっても、民間関係者からも再々御意見を聞いてまいりましたが、この機構が新たに果たす役割に対して期待の声も上がっていることも事実であります。この期待を無にすることのないように、機構が率先して我が国の組織間にある、議員が先ほど御指摘になりましたような壁を取り除いていく役割を担っていくこと、これが重要な責任だと思っております。
このような取り組みについては、多重債務者対策本部のもとに置かれている有識者会議におけるフォローアップがなされているところでございまして、今後とも、このようなフォローアップを含めまして、関係省庁、自治体及び民間関係団体との間で連携をして、多重債務問題改善プログラムを確実に実施していくことが重要であると思っております。
そして、さらに言わせていただくならば、これまでの国会質疑の中で、外交上の会談内容や民間関係者との面談内容、相手方の氏名を相手方の了承なくしてこの場で個別具体的に申し上げることは差し控えるということを、これは平成十七年十月、竹中平蔵当時の民営化担当大臣が言っているわけですね。これは郵政民営化特別委員会の話です。
このような取り組みについては、多重債務者対策本部のもとに置かれている有識者会議においてフォローアップがなされているところでございまして、今後とも、このようなフォローアップを踏まえ、関係省庁、自治体及び民間関係団体の間で連携して、多重債務問題改善プログラムを確実に実施していくことが重要であると考えております。
これは、当時の竹中国務大臣でありますけれども、外交上の会談内容や民間関係者との面談内容または相手方の氏名その他を相手方の了承なくしてこの場で個別具体に申し上げることは差し控えたいというふうに言っているわけですね。このときはこういう答弁をしているんですよ。外交上の問題だから答えられないんだという答弁をしているんですよ。