2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小見山政府参考人 特許特別会計の前年度剰余金を除いた令和三年度の歳入予算でございますが、全体で千三百六億円でございます。内訳ですが、特許等の料金収入が千二百九十九億円、その他の雑収入等が七億円となってございます。 令和三年度の歳出予算でございますが、千五百六十二億円でございます。
○小見山政府参考人 特許特別会計の前年度剰余金を除いた令和三年度の歳入予算でございますが、全体で千三百六億円でございます。内訳ですが、特許等の料金収入が千二百九十九億円、その他の雑収入等が七億円となってございます。 令和三年度の歳出予算でございますが、千五百六十二億円でございます。
今回、今、説明の中にもございましたが、やはり特許庁の財政状況等を踏まえて、これまで値下げをしてきた前の水準を一つ参考にしているという御答弁でしたけれども、直近の特許庁の知財の在り方の小委員会の資料を拝見したところ、特許庁としては、今後、必要な歳入として、リスクバッファーの部分、そして、今後、情報システムを刷新するための経費相当として年間百五十億程度の歳入、安定的歳入が必要だというような付言がされておりましたが
○糟谷政府参考人 まず、今回の料金改定で、歳入増が追加的に必要となる額として私どもが考えております額につきましては、去年の十月から開催しました産構審の知的財産分科会基本問題小委員会において、年間百五十億円程度、特許関係料金全体として一二％程度の歳入増が必要という私どもの考えをお示ししているところであります。
他方、今後、高齢化に伴って一人当たりの医療費あるいは介護費が大幅に上昇いたしますと、成長への取組を行っても社会保障の給付と負担のアンバランスは増大していくと見込まれることを踏まえれば、成長だけではなくて、社会保障給付の伸びの抑制などの歳出改革、あるいは国民負担の見直しなどの歳入改革をしっかり行っていくことが重要であるというふうに考えております。
そして、この端っこの一九八〇年のところを見てみますと、日本は一九六〇年頃に皆保険、皆年金ができておりますが、アメリカは公的年金が十分ではないので、一九八一年に、民間に依存した形で、税制優遇の歳入法四百一条ｋ項の確定個人拠出年金ができ、老後に備えた貯蓄が始まりました。これが四〇一ｋでございます。
四〇一ｋは、米国の確定拠出型企業年金の一種であり、一九七八年の米国内国歳入法の改正で導入された制度であります。企業の拠出だけではなく、従業員本人の拠出も可能となっており、税制上は、課税所得からの控除、運用益の給付金受取までの課税繰延べ、企業拠出については、法人税の算定上損金算入が可能といった優遇措置がございます。
会計検査院事務 総局第二局長 山口 亨君 会計検査院事務 総局第四局長 内田 竜雄君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 沖縄振興開発金 融公庫理事長 川上 好久君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○令和元年度一般会計歳入歳出決算
高齢化の伸びに対する受益と負担のバランスというものの問題を解消していくために、昨年、毎年の薬価の改定をやらせていただいて、いろいろ評判の悪かったところでもありますし、また、後期高齢者でしかるべき所得のある方は、済みませんけれども二割負担をというようなお願いをさせていただいたり、いろいろなことをさせていただいておりますので、今後とも、歳出歳入両方にわたります改革というものに手をつけていきませんと、この
逆に言うと、経済成長、これは当然歳入の大きさにも影響するわけでありますけれども、経済成長というところに税が与える影響は恐らく極めてどんどんと大きくなっている、そういった状況であろうと思います。
この使命に基づきまして、財政に関する総合目標として、健全化目標達成に向け、経済再生を図りながら、歳入歳出両面において財政健全化に取り組むというふうに目標を設定しているところでございます。 先生御指摘のあったＩＴ予算のことなども、これにつきましても、財政赤字の一つの弊害が財政の硬直化であります。
―――――――――――― 議事日程 第十二号 令和三年四月十三日 午後一時開議 第一 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出） 第三 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
―――――――――――― 議事日程 第十二号 令和三年四月十三日 午後一時開議 第一 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出） 第三 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
○議長（大島理森君） 日程第四、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八年度政府関係機関決算書、日程第五、平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九年度政府関係機関決算書、日程第六、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第七
――――◇――――― 日程第四 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算 平成二十八年度特別会計歳入歳出決算 平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書 平成二十八年度政府関係機関決算書 日程第五 平成二十九年度一般会計歳入歳出決算 平成二十九年度特別会計歳入歳出決算 平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書 平成二十九年度政府関係機関決算書
会計検査院事務 総局第二局長 山口 亨君 参考人 独立行政法人国 際協力機構理事 長 北岡 伸一君 株式会社国際協 力銀行代表取締 役副総裁 林 信光君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○令和元年度一般会計歳入歳出決算
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため 歳入歳出の実況に関する事項 国有財産の増減及び現況に関する事項 政府関係機関の経理に関する事項 国が資本金を出資している法人の会計に関する事項 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会
第百九十六回国会衆法第二二号） 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出） 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出） 令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出） 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
まず、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十八年度政府関係機関決算書並びに平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十九年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
さはさりながら、コロナ禍の下で、歳出がかなり膨らみ、歳入も厳しくなるだろうという厳しい財政事情の中で、今般の児童手当等の改正という話になったわけでございます。
是非、財政健全化の旗はずっと掲げていただいているというのは、将来世代にとっても大事なことだと私は思っておりますので、引き続きその財政健全化、二〇二五年に本当達成できれば一番いいんですけれども、今内閣府の推計の御説明ありましたけれども、やはり極力目標に近づくような努力を歳出歳入両面において是非やっていただきたいというふうに思っております。
二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化及び債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げという財政健全化目標の達成に向けまして、社会保障の持続可能性を高めるための改革など、歳出歳入両面の改革を続けてまいりたいと考えております。
そういった中で、麻生大臣にお伺いしたいと思いますけれども、歳出歳入両面において、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化に向けて、具体的にどういった取組を今後やっていこうとお考えなのかという点と、もう一つは、今後、プライマリーバランスの黒字化のタイミング、二〇二五年というのが今のタイミングになっておられますけれども、今後見直すような検討をなされるのかなされないのか、その点についてお伺いしたいと思います
したがいまして、財政の持続可能性に対する市場の信認をしっかり確保していくために、社会保障の受益と負担のアンバランスの解消など、歳出歳入両面にわたる改革をしっかり続けていくことが重要だというふうに考えております。
○嶋田政府参考人 令和元年度の決算ということで、歳入歳出の差、収支ということ、それから積立金、その結果として生ずる積立金残高は三千八百五十五億円ということでございます。
独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 東京電力ホール ディングス株式 会社代表執行役 副社長 文挾 誠一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○令和元年度一般会計歳入歳出決算
このため、私の内閣としては、まずは経済あっての財政との考え方の下に、成長志向の経済政策を進め、経済再生に取り組むとともに、財政健全化の旗も下ろさずに、歳出と歳入両面において改革の努力を続けていきたいというふうに思います。
皆様はもう御存じだと思いますが、国民の皆様方は、この所得税、それから法人税、消費税、一体どれぐらい来年度は予測が歳入として立てられているか、その順番は御存じでしょうか。実は、今出ているこの状況を見ますと、消費税が一位の二十兆円、そして所得税が二番目で十九兆円、そして法人税が三番目でおよそ九兆円です。
これらの両法案は、税制や国債といった歳入に関連するという共通性があります。歳入に関しては、直接的、間接的に国民に負担をお願いするものであるので、政治に対する信頼が必要不可欠であると述べました。 この後、政治に対する信頼は、回復するどころか下落する一方です。河井元法務大臣は、国会そして国民に対しての説明責任を果たさないままでの議員辞職をされる。
○国務大臣（麻生太郎君） 私ども、手短にということですので、グロスのやっぱり債務残高、対ＧＤＰ比というものの安定的な引下げ、これがやっぱり財政健全化を目標として掲げていくべき大事なところで、歳出歳入両面の改革等々取り組んでいますけど、やっぱりグロスというのが一番大きいと思いますけど。
今御指摘もございましたけれども、地方財政計画につきましては、地方交付税法の第七条において、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとされておりますので、国の翌年度の当初予算ベースで作成して国会に提出して、国の補正予算が編成された場合等であっても、提出後に変更することは法律上想定されておりません。
関西電力の原発が立地をしている福井県の高浜町、おおい町、美浜町の二〇二一年度当初予算案、これ出されていましたけれども、これはいずれも原発関連の国の交付金などが一般会計歳入見込みの五〇％前後を占めるということが分かったんですね。
このため、経済あっての財政の考えの下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また経済再生に取り組むことにより、地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な財政、行財政運営によりめり張りを付けて歳出構造を見直すことで、まずは財源不足をできる限り縮小するよう努めてまいりたいと思います。
歳入面です。 自治体に毎年度安定的なふるさと納税が入ってくるとは限りません。残念ながら、一部の自治体では、ふるさと納税を当てにして予算を組んでしまっている、中長期的な予算を組んでしまっているという自治体が見受けられます。一過性の予算増減による税収の不安定さが出てしまっているんですが、こういった実質ふるさと納税に頼ってしまって影響が出ている自治体はあるのではないでしょうか。
このため、経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また経済再生に取り組むことにより地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営により、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 歳出に占めます利払い費の割合が増えていけば、これは、政策的経費は抑えられる、圧迫されるということになりますんで、財政が硬直化するということはもう流れとしてはそういうあれになりますんで、今後は、いわゆる歳出歳入両面からの改革の取組を続けて財政健全化を進めていくという、これは当然重要なことなんですが。
いずれにしても、歳出歳入におけます具体的な方策というものを取り込んだいわゆる計画を策定して、着実に財政健全化に取り組むということが重要だと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） この財政健全化に対しますいわゆる工程というか道筋につきましては、これは、例えば法制化とか、選択肢の一つとなるとは思いますが、歳出歳入両面において具体的な方策を盛り込んだいわゆる計画というものを策定して、政府として責任を持ってその計画を実行していくということが、これは最も肝腎なところなんだと思っております。