2020-05-26 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
義博君 農林水産委員会専門員 梶原 武君 ――――――――――――― 委員の異動 五月二十六日 辞任 補欠選任 金子 俊平君 高村 正大君 古川 康君 宗清 皇一君 同日 辞任 補欠選任 高村 正大君 金子 俊平君 宗清 皇一君 古川 康君 ――――――――――――― 五月二十五日 森林組合法
義博君 農林水産委員会専門員 梶原 武君 ――――――――――――― 委員の異動 五月二十六日 辞任 補欠選任 金子 俊平君 高村 正大君 古川 康君 宗清 皇一君 同日 辞任 補欠選任 高村 正大君 金子 俊平君 宗清 皇一君 古川 康君 ――――――――――――― 五月二十五日 森林組合法
○江藤国務大臣 森林組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 森林所有者の協同組合である森林組合は、地域の林業経営の重要な担い手として、森林の整備、山村地域の活性化等に寄与してきたところであります。
内閣提出、参議院送付、森林組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。 ――――――――――――― 森林組合法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
続いて、今お話しした中の今度は林業についてなんですけれども、これも今までずっと県連の方で森林組合さん始めたくさん要望を伺ってまいりました。 ふくしま森林再生事業でありますけれども、ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので途中の説明はちょっと省かせていただいて、もう質問だけさせてもらいますが、これも十一年目以降も継続してもらいたいというふうに思います。
本法律案は、森林組合の経営基盤の強化を図るため、組合間の合併以外の多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡大、事業の執行体制の強化等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、販売事業の拡大を通じた組合の経営基盤の強化、組合への女性、若年者の参画促進、組合の事業の目的から非営利に関する規定を削除する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
令和二年五月十五日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十七号 令和二年五月十五日 午前十時開議 第一 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 森林組合法の一部を改正する法律案（内 閣提出） 第三 電気通信事業法及び日本電信電話株式会 社等に関する法律の一部を改正する法律案（ 内閣提出
○議長（山東昭子君） 日程第二 森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長江島潔さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔江島潔君登壇、拍手〕
大臣の御答弁をお伺いをして、このインターネット中継を見られておられる森林組合の皆さんも、やはりその役割、大臣もそういうふうに思っておられると、これからもしっかり頑張っていこうという気持ちになられたんじゃないかなというふうに思います。 次に、森林組合の経営状況などについてお伺いをしたいというふうに思います。
森林組合が地域の林業の担い手として役割を果たしていくためには、地域の森林整備にしっかり取り組みながら販売事業を拡大して、山元への利益の還元を進めていくことが必要となっております。こうしたことを実現していく上で、製材工場が大規模化している状況に対応し、原木の供給の規模拡大を図り、安定供給することで供給サイドの価格交渉力を強化していくことは非常に重要なことだというふうに考えております。
○政府参考人（本郷浩二君） まず、森林組合に女性の役員が少ないのは、根本的に、森林所有者が正組合員ということでございまして、登記簿の名義上、男性となっているケースがほとんどでございます。そういうことで森林組合に女性の正組合員というものが少なく、それを母集団にした役員も少なくなっているということにつながっていると思っております。
水産庁長官 山口 英彰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （新型コロナウイルス感染症拡大時における農 林水産分野の制度変更に関する件） （新型コロナウイルス感染症拡大時における食 料安定供給に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策としての水産 業への支援に関する件） ○森林組合法
○委員長（江島潔君） 次に、森林組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○国務大臣（江藤拓君） 森林組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 森林所有者の協同組合である森林組合は、地域の林業経営の重要な担い手として、森林の整備、山村地域の活性化等に寄与してきたところであります。
今回のコロナウイルスの影響、現場の実情を把握するために、私も東京から、地元のＪＡ、漁協、あるいは森林組合などを始め各種団体、あるいは企業に電話がけを行ってヒアリングを行いました。
それで、森林組合の連合会の会長さんは、福島県の森林・林業は、原発事故による放射性物質の汚染によって、森林整備、これが約五割程度に停滞していると、森林の公益的機能の低下も危惧している。シイタケの原木って全国に搬出していたわけですよね。これも今はもう無だと、全くなしだと。さらに、野生キノコとか山菜などの出荷制限も多くの市町村で継続、出せないという状況になっているわけです。
○政府参考人（本郷浩二君） 樹木伐採権の期間につきましては、二〇一七年に行いました民間の方々へのマーケットサウンディングという調査をした意向調査の結果を踏まえて、地域の森林組合等からそういう長期のものを設定してほしいという御指摘、御意見がございましたこと、そして、その御意見を踏まえて林政審議会等で御議論をいただき、決定しているものでございます。
ドイツにおきましては、とりわけ森林面積の大きいヘッセン州に行ってまいりまして、ヘッセン州の行政機関、それから製材会社、それからヘッセン州の森林組合、営林署も現場を視察してまいりました。
それによりますと、私有林人工林が千ヘクタール以上ある九百八十一の市町村の約四割が専門職員の雇用等の新たな体制整備を検討すると、さらには、残りの四割については意向調査等の業務を森林組合に委託する、外注する、そういうことにより体制整備を図るんだというようなことで進んでいるところでございます。
さらに、森林組合の経営基盤を強化するため、組合間の多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡大などを内容とする森林組合法の見直しを行います。 水産業については、水産政策の改革を着実に推進し、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造を確立する必要があります。
さらに、森林組合の経営基盤を強化するため、組合間の多様な連携手法の導入、正組合員の資格の拡大などを内容とする森林組合法の見直しを行います。 水産業については、水産政策の改革を着実に推進し、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立する必要があります。
さらに、市町村に配分された譲与税で森林整備を進める上では、現場作業を展開する森林組合、林業事業体についても人材不足が顕在化しています。本当に、用意された財源を現場に投入して成果を上げていくためには、この担い手を確保、育成することが必須でありまして、収益性、安全性など職業としての魅力を向上させなければならないと考えます。
原材料調達については、森林組合の協力を得るのが一般的ではありますが、それ以外の専門組織をつくるという選択肢もあろうかと思います。 全国で木質バイオマスが成功している地域の調達の仕組み、これがどんなものがあるか教えていただきたいと思います。
このため、農林水産省としては、従来から、森林整備地域活動支援交付金により、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の確認等への支援を行ってきたところでございます。 令和二年度からは、航空レーザー計測データ等を用いたＩＣＴ技術による森林境界案作成への支援を追加することとしており、現地立会いを行わなくても、この境界案を地域の集会所等で確認することが可能となると考えております。
人員不足につきましては、大阪府の森林組合さんが中心となって今頑張っていただいておりますが、他府県の組合さんのまた応援もいただいているというところでございます。そうなりますと、また、移動時間ですとか、あるいは宿泊費用ですとか、どうしても実働時間が限定的になってまいります。
どうも地元の森林組合では、県と市の補助しかないということで誤解をしていたようでありますから、その辺、しっかり指導していただければと思います。 それでは、二点目は省略いたします。 四つ目は環境省ですが、これは要望だけしておきたいと思います。
については一点だけ質問したいと思いますが、林道の復旧について、激甚災害の指定を受けていれば、一カ所工事費四十万以上であれば国の負担九四％で林道施設災害復旧事業の対象になるという話でございますけれども、その際、国土交通省の道路や河川、あるいは農水省本省の農地や農業施設等については工事請負費だけじゃなくて設計委託料も国庫補助の対象になる、こういう話でありますが、林道についてはそれがないのではないかと地元の森林組合
さらに、森林組合が事業主体になる場合におきましても、都道府県が補助する費用について、同様の考えで国が補助することとされているところでございます。
そして、この事業協同組合の認定要件の一つとして、農業協同組合、森林組合、漁協、商工会議所、商工会等の関係事業者団体、市町村との十分な連携体制を確保するということも想定しておりますので、事務局スタッフとして適切な能力を有する者の配置、そして連携によって適切に事業経営がなされるもの、こんなことを考えております。
現在も、和歌山県の森林組合では、山の仕事の傍ら梅の栽培をして従事しております。また、島根県の海士町に、観光協会において三名の正規社員を雇って、いわゆるマルチワーカーとして町内の観光事業と水産事業に派遣をしていた例もありまして、特に問題なく求人を確保することができていたと承知をしております。
また、先般、地元の森林組合の皆様方からも適切な御要望を頂戴しておりまして、そういうことも参考にしてまいりたいと思っております。 もう委員御承知のとおりでございますが、福島県の森林・林業の再生に向けては、復興庁としては、農林水産省と連携をして、福島県が実施するふくしま森林再生事業への支援に取り組んできました。
森林経営管理法も国会を通過いたしましたし、森林環境税も譲与も始まっておりますので、国と自治体と当該市町村と協力しながら、そして森林組合の方々の知見もかりながら、しっかりこれから、今回の災害で随分、山は、交通インフラそれから通信インフラに迷惑をかけてしまいました。
ただ、私が地元の森林組合の方々なんかに聞くと、例えば杉なんかで七十年、八十年なんかになって、すると太くて重いじゃないですか、当然重量があると。根っこの面積は当然もうそれ以上成長しないですよね。となると、踏ん張る力は一定なのに上だけ重くなるので倒れやすくなると。
○宮沢由佳君 森林組合の方々にもお話を伺ったんですけれども、地目は農地、だけど実際見た目は山林というところが全国にも多数あるということで、ここは是非頭の中に入れていただいて、見た目は山林だけれども実は農地であった、とても地盤としては緩いところがたくさんある、これをハザードマップに加えていただくということをお願いしたいと思います。
また、川上、川中、川下の事業者の連携による木材の生産流通構造改革を推進するとともに、森林組合の事業、組織を強化するため、組合間連携手法の多様化などに向けた検討を進めてまいります。