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1149件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

だから、厚生労働省からすると、いや、基金が間違ったんだということかもしれませんけれども、最終的には、要するに民と公の関係でいくと、健保組合からしたら厚生労働省ですよ、最終責任者は、もちろん。当然、告知をするのは厚生労働省ですから。最終的に三月二十九日に告示をするのは厚生労働省ですし、参考値を言うのも、厚生労働省健保組合に言うわけですよね。だから、これは厚生労働省が問題なんですよ、私からすると。

稲富修二

2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

根本大臣、十二月五日も、帰国した方にも送金して、連絡先がわかれば支払うとおっしゃっているんですから、私は十二月五日もここできつく言ったと思いますよ、最終責任者は根本大臣、そう言って二千八百人の聴取票をこの場でお渡ししましたよね、法務省がやらないのであれば、最賃割れの被害を救済する最終責任根本大臣だと思います。  

山井和則

2019-01-24 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

いきなり冒頭から私が最終責任者じゃないと言われてしまうと、私は非常に困りますね。  この点をここに置きながら、大臣一つお尋ねしますけれども、この内容は読まれたと言いました。この内容に、これでよし、これで報告してよし、私は納得しているというふうに言われたからこれは世に出ているわけですね。

大串博志

2019-01-24 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

だって、さっき大臣に私、最終責任を負うのは誰ですかと、この中間報告書、何度も聞いたら、大臣は、最終報告書は私ですとなかなか認めない。認めない理由は何かというと、樋口委員長監察委員会委員長第三者として負ってもらっている、内部の人に調査をしてもらうとよくないから、外部の人に、第三者にお願いしているんだと。

大串博志

2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

法務省は最賃を守らせる最終責任じゃないんです。労基法の責任根本大臣なんです。野党議員が二千八百枚見る前に、一番に根本大臣が、この千九百人以上、最賃割れではないかということでこれを見てもらう必要があるんです。後ほどこれはお渡ししますから。日本じゅうで一番これを見る必要があるのは根本大臣です。  言いたくはないですが、アメリカのワシントン・ポストでも既に報じられています、きょうの配付資料

山井和則

2018-12-04 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

我々この上に、これに加えて、公の関与を強化する観点から、改正水道法に基づいて地方自治体水道事業者としての位置付けを維持する、あるいは水道事業最終責任を果たす、これは、常時給水の義務というのは十五条にありますから、最終責任を果たす。そして、厚生労働大臣事業確実性や料金の妥当性、災害時の対応体制地方自治体モニタリング体制等を確認した上で許可をいたします。

根本匠

2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

今のところ、浜松市の事業につきましては順調な滑り出しだというふうにお聞きをしておりますが、しかしながら、問題が起こったときにどう対処するかというところ、これについては、最終責任市町村が持っています、そして運営権民間事業者が持っていますといったときに、電気であれば、電力であれば電気事業法、あるいはガスであればガス事業法というようなことで、民間会社責任というのが明記をされているわけなんですけれども

森山浩行

2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

繰り返しになりますが、今回の法改正で、コンセッション方式については、地方自治体水道事業者としての位置付けを維持して引き続き水道事業最終責任を負う、これは公の関与を強化しております。これが、諸外国でいろんな問題事案がありますけど、私は、この公の関与をしっかりしているというところが基本的に異なると思います。  

根本匠

2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

その意味で、今回のコンセッション方式、これは地方自治体があくまで水道事業者位置付けを維持して最終責任を果たすことができるように公の関与を強化した仕組みというのが大前提ですから、ですから、今議員指摘のような、日本水道インフラ海外水ビジネス企業に開放するなどを目的としたものではありません。

根本匠

2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

今回の水道法改正案に基づくコンセッション方式につきましては、水道事業者たる地方自治体水道事業最終責任を果たすこととしておりまして、外国企業かどうかにかかわらず、サービス水準低下等の問題が生じないように、事業安定性確実性妥当性に配慮した仕組みとさせていただいているところでございます。

宮嵜雅則

2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

我々は今回、地方自治体があくまでも水道事業者としての位置付けを維持して、引き続き水道事業最終責任を担う、要は公の関与を強化した仕組みとしておりまして、これは選択肢一つとして導入するものであって、民営化って様々な定義があると思いますが、水道事業そのもの民営化する、事業そのもの民間にやらせるという意味で、私はその点は異なると思っています。

根本匠

2018-11-27 第197回国会 衆議院 本会議 第9号

しっかりと外国人の人権を守る最終責任国会が持たないとだめなんじゃないですか。それが立法府の務めじゃないですか。そんな簡単に警察に言えと言って、警察に言っても状況がよくならないからこういう現状に今残念ながらなっているわけであります。  話を続けますが……(発言する者あり)その方々を助けましょうとおっしゃったから、そうなんですよ、みんなで一緒に助けようじゃないですか、こういう困っている方々を。

山井和則

2018-11-26 第197回国会 参議院 予算委員会 第3号

内閣総理大臣安倍晋三君) 今回の水道法改正法案においては、PFIの一類型であるコンセッション方式について、地方自治体が引き続き水道事業最終責任を維持する等、公の関与を強化した、強化した仕組みとするものであり、これは民営化ではないということはまずはっきりと申し上げておきたい。民営化民営化とおっしゃいますが、これは民営化ではありません。  

安倍晋三

2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

PFIの一類型でございますコンセッション方式につきまして、今般の水道法改正法案におきましては、地方自治体が引き続き水道事業最終責任を維持するなど、公の関与を強化した仕組みとするものでございまして、議員が御指摘のようないわゆる民営化ではないというふうに我々は考えております。  

宮嵜雅則

2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

最終責任はあなたにあるわけですよね。引継ぎもできないような事務体制をつくっている、そんな方が国を担えますか。大臣なんかできるわけないと思いますよ。  そういう事務所の管理すらできない、マネジメント能力のない方が、大臣をやる資質は私はとてもないと思いますけれども。みずからやはりそこの部分は襟を正して、今回は身を引かれたらいかがですか。

今井雅人

2018-06-14 第196回国会 衆議院 本会議 第37号

しかし、これまで、文書の改ざん、最終責任者とされた佐川前理財局長証人喚問は実現されましたけれども、予想どおり、誰が何のために公文書を改ざんしたのかを問う野党質問には、刑事訴追のおそれを理由答弁を全て拒否したにもかかわらず、安倍官邸昭恵夫人関与はなかったとする自民党議員質問だけには、そうだと断定をする、この異様な答えるさまが証人喚問では本当に映っておりました。  

篠原豪