2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
委員会におきましては、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など、教員以外の子供に関わる職業への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
委員会におきましては、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など、教員以外の子供に関わる職業への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
最後にお伺いしたいんですが、北極観測隊というものはないんですけれども、南極での取組を考えれば、継続的に教員を派遣するということがやはり重要で、その経験を基に教員が授業をして、それを聞いた国内の子供たちが興味を持って、将来、研究者の担い手になる、そんなきっかけを北極でもしっかりつくっていく必要が出てきているんじゃないか。
この客観、共通指標には若手教員比率がありまして、任期付教員もカウントされるため、若手の任期付教員を増やせば比率が上がるということになるわけです。 例えば、京都大学の二〇一八年度の監事監査に関する報告書では、若手教員も十年たてばもはや若手ではなくなるとして、若手の任期付教員が任期後に常勤職になれる割合を限定し、それ以外は雇い止めするように求めている。
研究力強化におきましては意欲ある若手研究者の確保が重要ですが、我が国の若手研究者の割合は減少傾向にあることを踏まえまして、第六期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、若手研究者の育成、活躍促進に向けて、キャリアパスの明確化やテニュアトラック制の積極的な活用が盛り込まれており、これらの取組を通じて、大学本務教員に占める四十歳未満の教員の割合が三割以上となるということを目指すということとされているところでございます
また、わいせつ教員、子供たちに対する性暴力で懲戒免職になった教員を子供たちの前に立たせない、当然のことであり、重要な立法です。 では、まず早速ですが、児童生徒性暴力等の定義について伺いたいと思います。提案者に確認したいと思います。
教員による児童生徒等のわいせつ行為とは、教員としての指導的立場や児童生徒からの信頼関係、これに乗じて行われることが多いこと、また、児童生徒等にとって最も身近で最も信頼している大人の一人から侵害されたという行為であり、大きな精神的苦痛を受ける児童生徒等が存在するものと認識をいたしております。 この法案を取りまとめるに当たりまして、実際に被害に遭った方々からもお話を伺いました。
教員による児童生徒に対する性暴力等は、児童生徒の権利を著しく侵害し、児童生徒に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷などの影響を与えるものであり、決して許されるものではありません。令和元年度には、大変残念ながら、百二十一名の公立学校教員が児童生徒に対するわいせつ行為を理由として懲戒免職となりました。
例えば、文部科学省は、合理的配慮の例として、専門性の有する教員等の配置や手話等のコミュニケーション手段を確保などと挙げています。これらの配慮は専門人材が豊富であれば実現しますが、不足していれば、実現可能性の程度などによって過重な負担と判断された場合、代替措置で済まされることになります。 人材の育成を始めとした環境整備によって、提供できる合理的配慮の範囲は拡大されると思っております。
○柴田巧君 障害を持つ子供たちのために、この教育支援、教育のＩＣＴ化をしっかり推進をしていただきたいと思いますが、その際に特に重要になるのはこの特別支援教育に携わる教員への支援ではないかと思うんですね。 この特別支援教育では一人一人の障害の特性に応じたＩＣＴの活用が求められることから、教員に求められるこのＩＣＴ活用スキルというのはおのずと高いものにならざるを得ないと思います。
学校現場においてＩＣＴを有効に活用するためには、御指摘のとおり、特別支援教育に携わる教員の専門性の向上や、また、こうした課題に詳しい外部人材の登用が重要と考えてございます。
例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、
また、文科省の中でも、文科関係以外、今先生の方からは幼稚園の教員ということでお話しいただきましたが、それ以外にも様々、優先的に打つべきではないかという、そういった御意見も多々ある中で、どのように進めていくかということは文科省としても引き続き検討しながら、また、政府全体の議論を踏まえた上で意見をしっかりと述べていきたいと思っております。
児童生徒性暴力等を行うことは法律違反であり、懲戒処分の対象となることを明確にすること、 第二に、教育職員等による児童生徒性暴力等の啓発、防止、早期発見、対処に関する措置について定めることとし、この中で、免許状が失効した者等に関する情報に係るデータベースについて、国が整備すること、 第三に、教育職員免許法の特例を定め、児童生徒性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職、解雇となって免許を失った教員
といいますのは、中教審で教員の皆さんの免許の在り方や研修の在り方についても今深い審議をしていただいておりますので、少し大きな方向が見えた段階でそれに合わせて整理をしていきたいというふうに思っておりますので、今年度、一年様子を見て、その上で、並行しながら改善策を講じていきたいと思っています。
該当する例として、こういう研修センターが行う教員に対する教育活動あるいは教員免許更新講習などが明示をされている。普通に考えれば、私は先ほどの子供当たりの補償金の補償の範囲にこういったもの含まれると思っていたんです、含まれると思っていた。
○政府参考人（矢野和彦君） 今委員から御指摘がございましたとおり、教員研修センターが行う教員研修につきましては、児童生徒数に応じた年間包括料金が設定されている学校の授業と異なり、年間を通じて受講者数が定まるものではないため、講習ごとの定員数の合計を基準といたしまして半期ごとに算出する仕組みとなっているところでございます。
これらは、二ページ目、三ページ目の資料にありますとおり教員の資料となっておりまして、三ページにありますように、カラスザンショウについてはもう教育が行われているところであります。
この法律によって、欠格事由の条件に加えて、免許再交付の審査を行い、いわゆるわいせつ教員等を実質二度と教壇に立たせないようにする、本気で子供たちにとっての利益を優先する法律になることを期待したいと思います。 さて、私ども、資料一のとおり、立憲民主党として中間報告を出させていただいております。
子供に対するわいせつ行為があってはならないということは、これは教員に限られた問題じゃなくて、子供と接する全ての職業に従事する者についての問題であるというふうに思います。
教員による児童生徒に対する性暴力等は、児童生徒の権利を著しく侵害し、児童生徒に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷などの影響を与えるものであり、決して許されるものではありません。令和元年度には、大変残念ながら、百二十一名の公立学校教員が児童生徒に対するわいせつ行為を理由として懲戒免職となりました。
文科省は教員の勤務実態調査などを行っていますけれども、この調査結果から時間外勤務の実態を精緻に把握をしていらっしゃるというふうに認識をしています。一般行政職の勤務実態と比較をして、教員の時間外を含めた実際の給与実態ですね、これは一体どうなっているのか、どう分析をしているのか。
教員には時間外の勤務手当というものは支給されておりませんので、教職調整額ということでその額についてお答えしますと、総務省の平成三十年地方公務員給与実態調査を基に試算しました教員の教職調整額の年給支給額の平均、これは大卒四十二歳とした場合に十四万九千八百二十円ということになっております。
○斎藤嘉隆君 資料二でお配りをしていますが、一般行政職と教員の年収比較によると、教員の方が十七万円高いということだと思います。これは事実だと思います。 じゃ、そこでお伺いをしたいと思います。 一般行政職の方々の時間外勤務時間と教員の時間外勤務時間、それぞれの平均というのはどのようになっているんでしょうか。
それが納税に対してこの国が報いるやり方なのかということは、大学教員として強く疑問に思っております。 であればこそ、実は後ろの方に無償化のピークを持ってきていただきたいんですね。具体的に急がれるのは、どちらかというと、高校の無償化の普遍的な仕組みというものの方が急がれます。大学入試に際して、そもそも受験料がかなり高いです。
私自身は今中央教育審議会で教育の質の向上にも関わっておりますが、教員と保育士は同じような課題を抱えております。すなわち、研修を積んだ者がより高い待遇を得られるような仕組みですね、評価やあるいは待遇改善の仕組みというものを官民の枠を超えてつくっていただくということが重要かと思います。
私、ちょっと前までは大学で教員生活を送っておりました。もちろん、大学ですから私も若い人たちにそういうことをいろいろ語りかけてきました。でも、なかなか成果が上がらない。やっぱり日本の大学でしたのでなかなか発言しようとしない。一つ感じましたのは、大クラスの段階で各個人個人の発言を自由にさせるということ自体がもうなかなかしにくいんですね。
資料で出していただいている資料は、四月二十一日の財政制度審議会の資料でございますが、ＯＥＣＤの調査を基に、日本の教員の年間の授業時間数というのが主要先進国に比べて低い水準であるということを示しますとともに、あと、連合の総合生活開発研究所という研究所の調査を基に、教員の方の負担感というのは、主に事務作業ですとか保護者、地域からの要望への対応、さらに部活動の指導、そういったことに起因するところが大きいということを
御指摘いただきました教員一人当たりの平均担当授業時数につきましては、学校教員統計調査における中学校のデータを示したものでございまして、授業計画に基づく平常の週における一週間の教科等担任授業時数の平均を示したものということになっております。
今御指摘いただきましたとおり、教員の業務負担というものは一律ではなく、経験年数でありますとか役職等に応じましても異なっているものと認識しております。
御指摘の、必要と認められる限度については、法の適用に関する基本的考え方をお示しするとともに、例えば、著作物の複製部数が教員や履修者等の数を超える場合、あるいは、誰でも見られるような状態で、授業と直接関係ない著作物を含めてアップロードする、こういった場合は該当しない旨などが具体的に示されております。
一方、我が国の原子力人材の育成の現状におきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、それから原子力関係の教員数の減少、さらに、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が認められ、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱化してきており、この対応が課題と考えております。
文部科学省といたしましては、学生相談室、保健センター、指導教員、学生支援担当部署等が連携し、相談体制を強化をしていただくというのがまずもって必要であろうということで、現在、九割、約九割の大学でカウンセラーの配置等がされております。学生相談を担当する教職員の能力向上なども取組も進めているところでございます。
これは、ゲイであることを打ち明けた学生の情報を同級生にばらしてしまった、暴露をしてしまったということで、それを苦に校舎から転落死をしてしまったという事件なんですけれども、これに関して質問をしまして、通知なども出していただいたところなんですが、これ、雇用主と雇われている教員との間というのがこれメーンでございまして、受験生、学生、求職者など確かに書いてあるんですけれども、この学生対学生という、そこのハラスメント
記載の変更について、現場の教員から生徒へどうしてこういうふうになったかということもしっかりと説明する必要もあると思いますが、大臣、いかがですか。
なかなか難しいわけでありますけれども、一般の学部と比べると、もちろん教員もそうでありますし、それから施設設備、そういうものも非常にお金を掛けておりますので、そういう意味では多額の費用が掛かっているというふうに思います。 これ、一応事例でありますが、産業医科大学について申し上げれば、六年間で一人当たり約一千九百万円掛かっているということであります。
それでは、少し話題を変えまして、次は、学校教育の中で部活動というのも大切な教育の場となっていると思いますけれども、その中で、今、教員の負担軽減あるいは働き方改革、そういったことを進めていく中で、部活動の改革はどうなっているのかなと。
大臣にはもう前にもお話ししていますけれども、資料二を見ていただきますと、教育委員会の中に教員出身者の割合は何割あるかという資料を示したんですが、大臣の御地元、東京都は二割なんですよ。
その際、教育委員会事務局に教員出身者を配置することにより、教員の経験を行政に反映したり、行政経験を学校現場での教育に生かしたりするなど、教育行政や学校教育の質の向上や教員の資質向上の観点から、一定の人事交流は決して無駄だとは思いません。効果はあると思います。
スタッフは、私と、それから田中センター長、それから、その他教育学系の兼任教員、いずれも兼任です。本務は教育学や理学なんですが、兼任教員が四名と、それから、こちらに専任する、この海洋教育に専任する特任教員が三名、特任研究員が六名、事務員二名という体制で活動しております。
そこで、海洋教育の実践という点で小中学校の学校教育との連携の期待は小さくないと思うんですが、そこで、小中学校の教員自身が海洋教育を学べるように支援するですとか、今は小中の教員も週二十時間以上の時間外労働が恒常化しているとか、労働条件の改善も必要かと思ったりするんですが、いずれにしても、その豊かな教育、海洋教育の実践と学校教育との連携という点で日頃先生がお感じになっていることや期待や要望などがあれば伺
その中で、我々、教員の先生方の海洋教育に対する資質を高めるために教員研修も行いましたし、それ以上に、おっしゃられたように、社会教育施設との連携も必要だというふうに思います。先ほど来、安全の問題も出てきますけれども、教員の、学校の先生方に全てそれを押し付けるのではなくて、海のプロの人たちに安全について、あるいは水族館等との連携で社会教育と連携していくことが必要だというふうに考えております。