2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
日本の二月の完全失業者数の増加が月で三万人であることを考えると、八百八十六倍のレイオフが行われたということになります。アメリカでは割合簡単にレイオフができますので、企業の生産性を高めるのにはいいことかもしれませんが、このような事態になりますと、多くの国民を路頭に迷わせ、三十三兆円もの現金給付をすることになりました。やはり新自由主義は我が国にはそぐわないなということを改めて感じております。
日本の二月の完全失業者数の増加が月で三万人であることを考えると、八百八十六倍のレイオフが行われたということになります。アメリカでは割合簡単にレイオフができますので、企業の生産性を高めるのにはいいことかもしれませんが、このような事態になりますと、多くの国民を路頭に迷わせ、三十三兆円もの現金給付をすることになりました。やはり新自由主義は我が国にはそぐわないなということを改めて感じております。
○政府参考人(小林洋司君) まず、労働力調査の方でございますが、労働力調査におけます労働力人口というのは、十五歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものというふうにされております。
総務省が実施している労働力調査の二〇一八年平均結果について、標準誤差率を見ますと、就業者数では〇・四%、完全失業者数では一・〇%となっています。
先日も指摘しましたけれども、日本の労働市場を考える場合に、現在、完全失業者が百六十二万人います。失業者が百六十二万人。それにプラス、積極的に働く意思のないという、これもうミッシングワーカーと言われているんですが、そういう方々が、ニートと言われる方々が、無業者が約百八十万人います。百八十万人のうち、今まで問題とされていたのは若年層と言われる三十四歳まで。
一億総活躍という観点でいけば、今日、完全失業者が九月時点、百六十二万人です。それから、専業主婦は五百五十万人、六十五歳から七十歳までの無業の高齢者は二百二十万人です。また、ニートと言われている若年層の無業者、引きこもりの方々が昨年時点で七十一万人いらっしゃいます。
その意味でいうと、私は、まだ労働者で働きたいという人が残っている、そういう人たちが次から次へと労働市場に参入しているので、完全失業者数が下がっていても、労働者の労働力人口がふえていて、それで失業率というのがなかなか下がらない状況にあるのではないかと。 ただ、これがどんどん、さっき申し上げたインフレを加速しない失業率に近くなりますと、賃金が上がる、物価が上がるというメカニズムが働いてまいります。
日本の雇用状況ですが、アベノミクスの成果によって雇用情勢が安定に推移していると言われているわけでございますが、最近の失業者数、失業率、これはどのようになっているかということ、また完全失業者数も失業率も、これについても前年より比べますと減少しているということでございますけれども、正規職員、従業員数はどのようになっているのか、今後の雇用情勢の見通しも含めて厚生労働省の方から見解を伺いたいと思います。
それから、完全失業者数、これは原数値でございますけれども百九十七万人でございまして、前年同月と比べまして十四万人減少しております。この数字は八十か月連続の減少ということになってございます。それから、正規雇用労働者数、原数値でございますが、これにつきましては三千四百七万人でございまして、前年同月に比べますと六十五万人増加をいたしまして、こちらの方は二十六か月連続で増加をいたしております。
○国務大臣(塩崎恭久君) 最近の数年間の傾向を見てみますと、完全失業者数と受給者数、この実人員の差は必ずしも広がっているとまでは言えないものだというふうに思っておりますが、雇用保険の適用につきましては、平成二十二年の法改正によって、非正規で働く方に対する適用範囲の拡大を行う、これ六か月以上雇用見込みから三十一日以上雇用見込みということに拡大をしたわけでございますけれども、そして昨年の法改正によりまして
完全失業者の数というのは、昨年度ですか、二百二十万人ほどいると。それで、その一方で、失業給付の受給者の実人員、これが大体およそ四十四万人ほどなんですね。だから、この開きが百七十万人ぐらいいるんですが、これについてはどのように見ているのか、教えていただきたいと思いますが。
まず、完全失業者と受給者実人員の差につきまして、平成二十八年ということで平均を取って客観的に比較しますと、百六十二万人の差があるということでございます。労働力調査とそれから雇用保険受給者の比較でございますので、なかなか判定が難しいわけですけれども、そもそも労働力調査におきます完全失業者の中には雇用保険の受給者としてカウントされない方が含まれてございます。
それから完全失業者が、全体では一%。こういった人たちが仕事につけるようにしていくということが望まれるというふうに思います。これを果たすような労働市場政策というのが今求められていると思います。そういった意味でも、労働市場の需給調整機能や、あるいは育児休業制度の拡充ですとか、そういったことが必要かというふうに思います。
完全失業者に占める基本手当受給率はどのようになっているでしょうか。そのうち、自己都合ということで給付制限を受けている受給者はどのくらいでしょうか。
また、完全失業者数も十四万人減少、こういうことでもございます。そして、このことについて、就業者数についてもふえておりまして、今まで働いていなかった高齢者や女性が働き始めたのではないか、こういうことも言われております。 そして、一六年十二月の有効求人倍率は前月比〇・〇二ポイント上昇の一・四三倍だった、これも九一年七月以来二十五年五カ月ぶりの水準だ。
私がきょう見ていただきたいのは、黄色の完全失業者の数と、今失業等給付を受けている方の数なんですね。一番最初の年、これが下の、七十万人から始まっております。ですから、当時は給付率四二・一%から始まりました。一番落ち込んだときは二九・二%と、三割を切ったわけですね。
結局、完全失業者にも入らないわけですよ。そうやって半年間休ませて、失業者を出していません、そういう評価になるじゃありませんか。失業なき労働移動というのはそういうことなんですよ。やっていることは同じです。ただ半年間休ませる、給付はしかし国が面倒を見る、これがモラルハザードじゃなくて何なんですか。 大臣、率直に感想を伺いたいです。
本会議で私は、給付水準の引き下げや受給資格要件の制限などによって、完全失業者が二百万人を超えているにもかかわらず、基本手当の受給者が四十一万人、二割しかカバーできていないと指摘をしたところ、大臣からは、完全失業者の中には雇用保険の対象とならない方もいるなど、単純な比較は困難だという御答弁でありました。
完全失業者の中には、新たに仕事を探し始めた方、そもそも雇用保険の対象とならない方も含まれているなど、雇用保険受給者数等との単純な比較は困難だと考えております。 また、基本手当は、安易な離職を促したり早期再就職を阻害することのないよう、再就職時の賃金水準も勘案し、離職前賃金の一定割合を支給することとしております。
この年代での雇用者数、完全失業者数、新規求職者数、就職件数とも、この二十年間でそれぞれ数倍にふえております。少子高齢化社会で、働きたい高齢者について、通常の労働者と同様のセーフティーネットを準備していくのは当然のことです。 ここでお伺いするのは、政府が高齢者の労働と公的年金との関係をどう考えているのかであります。
しかし、一方で、たび重なる給付水準の引き下げ、離職理由による受給資格要件の制限などによって、完全失業者が二百万人を超えているにもかかわらず、基本手当の受給者は約四十一万人にすぎません。全体の二割しかカバーできていないのです。 完全失業者の三割以上が一年以上の失業者です。にもかかわらず、受給資格者の約六割が九十日しか受給できません。基本手当で離職前賃金を大きく下回っているのが実態です。
完全失業者数の推移を見てもしかりです。有効求人倍率を見たって全部同じなんですよ。 私は、こういう統計データをもっと虚心坦懐に見て、誰が悪いと言うんじゃなくて、お互いにデータを見た上で何をするかということを議論すべきだと思いますけれども、総理、どう思いますか。
ここで、完全失業者が三百万人。さらに、潜在的な失業者が四百七十万人いる。合わせて七百七十万人の方々がいわゆる失業をされておるのではないかというデータもあるわけです。 そういう中で、本当に今おっしゃるような形で給料が上がって、消費が上がっていくのか、そしてそれが景気回復に結びついていくのかということを、私は、ぜひ総理に、実態を見間違えないようにしていただきたい、このように思います。
今、実際に完全失業者のうちで失業給付を受けている方は僅か二割にとどまっています。多くの若者がどういう状況にあるかというと、今日明日の糧を得るために本当に劣悪な仕事だと分かっていてもひどい仕事に飛び付いている、そんな状況があります。そして、失業率がこれだけ低いというのも、そういう仕事にしがみつかなければならない人たちが多いからだというふうに思うんです。
これは前職の離職理由別離職した完全失業者の割合というもので、総務省の労働力調査による資料であります。これは、完全失業者がどういう理由で仕事を辞めたのか、これを分析している資料ですけれども、会社倒産あるいは事業所閉鎖、人員整理などの会社都合による離職が三割強を占めていると。一方で、もっといい仕事を探すための自己都合は三割弱。
しかし、完全失業者数に占める雇用保険の受給者の割合は、総務省の労働力調査とそれから独立行政法人労働政策研究・研修機構の雇用保険業務統計から推測をいたしますと、日本の場合、この雇用保険受給率が大変低くなっております。 当初、七〇年代のころには八〇%、九〇%という時代もありました。だんだんとこれが低下をしてまいりまして、二〇〇〇年代初頭には二〇%台に低下をしている。
○桝屋副大臣 お尋ねがございました点でございますが、今委員もお話しされました、完全失業者数に占める雇用保険受給者の実人員の割合でございますが、現在二割程度だろうと思っております。お話がございました総務省の労働力調査における完全失業者、これが二十四年度でありますが二百八十五万、その中に占める雇用保険受給者の実態でございます。
それから、完全失業者数も三百五十六万人から二百七十三万人になりました。それから、今ありました求人ですけれども、有効求人倍率は、我々の政権でも〇・四三倍から〇・八〇倍になってきております。それから、パート労働者のことについても、実はこうやって九・四七万円から九・七一万円に増えてきております。