1974-12-24 第74回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
○井上（泉）委員 きょうの大臣の所信表明を途中から聞いたわけでありますが、いままでの日本の農業政策というものは、高度経済成長政策に合わせた農業政策によって減反政策もとられ、そして外国食糧輸入の政策がとられてきたことは大臣も御承知だと思いますが、そこで、いわゆる農政の大転換をはからなければいかぬ時期にある。
○井上（泉）委員 きょうの大臣の所信表明を途中から聞いたわけでありますが、いままでの日本の農業政策というものは、高度経済成長政策に合わせた農業政策によって減反政策もとられ、そして外国食糧輸入の政策がとられてきたことは大臣も御承知だと思いますが、そこで、いわゆる農政の大転換をはからなければいかぬ時期にある。
○倉石国務大臣 あなたのおっしゃるような外国食糧に依存しておるとか、農業を全然問題にしないとかいうふうな御意見は、そのまま承っておきます。私どもといたしましては、再生産を確保するようにつとめる、農業の健全性を育成していくために最大の努力をいたす、こういう考えであります。
これはあとでも述べますが、農業白書でも、今年度の白書ではこういって食糧政策の根本に触れるような問題が指摘されておりますが、そういう点で、やはり外国食糧に依存するこれまでのような政府の農業政策の基本、こういったものが国際相場の変動によって予備費を急速に増大する要因になっているんじゃないか。
従来のわが国の貿易政策、特に食糧問題については、外国食糧が安いのだから、足らざるは安い外国食糧を輸入して補えばいいというこの考え方、いわゆる外国食糧依存政策。
大ざっぱにいいます数は五五％、大体半分は外国食糧に依存しているといってもいい状態です。もっと厳密に言う人は、オリジナルカロリーで四〇％台だと言う人もあります。
いわゆるいままでの国際分業論、大資本に追っ立てられて、大資本の言うままに、減反政策や、食糧をつくらせない方向に行ったいわゆる国際分業政策というものは、今年度のインフレの根幹をなす外国食糧の輸入の上昇化というその名目によってはね返ってきて、いま国民は苦しんでいるのでありますから、これをひとつやめていただかなくちゃならない。減反政策もやめていかなければならぬ。こういうことが一つであります。
いろいろ経済的な制裁ということになりますれば、おそらく外国食糧でも、小麦なり麦、えさも含めました麦類の扱いをどうするかということが相当商権としても大きな問題ではなかろうかというふうにわれわれ考えております。そこまで及ぶかどうかということにつきましても議論が実はあるわけであります。その中で、それをどういうふうな扱いをするかということについてもいろいろ議論がある。
したがって、いつもお答えを申しておりまするように、第一に、でき得る限り国内で生産をするように、しかしながら生産性に非常に劣るものがございますれば、開放経済下にある日本として外国食糧の輸入をも、全然これを除外して考慮していくのもどうか。それは一方において消費者のことも考えなければならないし、また現在ソ連や中国などが異常天候に災いされて食糧が減産をしておる。
都市化の中で押しつぶされ、外国食糧依存を強めつつある農業の高度経済成長への対応について、その基本的考え方を明らかにしていただきたいと思います。 六番目の問題は、以上の基本の上に立って、農業の改革、農業の振興がどのようになされるかということであります。
この農民の血を吐くような叫びに耳を傾けようともせず、外国食糧の輸入を毎年二〇％もふやし続け、米を除いて、食糧自給率六七％という奇形的な日本経済をつくってきたのも、佐藤自民党政府であります。（拍手）アメリカ農業と日本の大企業のために日本農民は犠牲になれ、死んでもかまわないというのが、佐藤内閣の一貫した農業政策であります。（拍手） かつて経済白書は、中小企業について次のように指摘しております。
一体日本で将来の消費者の嗜好を含め、人口を含め、どれだけの総農産物が必要であるかという柱をまず一本立てること、そこにおいて国内の農民にどれだけの自給度をさせるのか、九〇％にするのか八〇％にするのか、いまのように五〇％に近いものにして外国食糧に圧迫されることをまかせておくのかという、こういう自給度を明確にすることだと思います。そうして品目別に自給度を決定してやるわけであります。
外国食糧の輸入という問題は、食糧庁が国内でいろいろな物資を調達する場合と違いまして、外国を相手にしているわけでございます。そこで小麦について申しますと、カナダ、アメリカ、豪州というのが日本に対する輸出国でございます。それから米につきましてはタイ、ビルマ。そこで輸出国のほうが大体一手、売り手が一本になっておるわけでございます。
○内村（良）政府委員 食糧庁といたしまして不当に高い外国食糧を買うわけにはまいらないわけでございます。したがいまして、契約は随意契約でございますが、予定価格というものをきめます。
日本の輸出入が逆転をしたとき、国内農業を急速に発展させることは不可能であり、したがって、当然外国食糧の輸入をこれまた急に減らすことは困難なのであります。国家百年の大計のためにも、国内における食糧は完全自給を目標とすべきであります。
大臣、一体自国の産業を犠牲にして他国からいわゆる輸入する、自国の商品、自国の生産物を犠牲にして外国食糧、外国の商品に依存して、なんということはいずれの国もとらざるところです。いま繊維問題でも、日本の繊維を犠牲にしてはならぬということでこれだけ政治問題、外交問題になっているじゃありませんか。
もっと政府の責任において安定作物を準備しておったならば、こういった生産過剰というものは起こらなかったであろう、あるいはまた外国食糧の輸入問題を調整しておったならば、こういう事態にならなかったと思うのであります。そういった政治責任をば政府はとらないで、米過剰の原因をことごとく生産農民にだけ押しつけるような非情なやり方については、納得できないところでございます。
この見返りとして外国食糧を入れざるを得ない、そういう形になっているんですから、いまの御答弁をそのままではこれは私はとてもいただけないと思う。
また無計画な外国食糧の輸入がどんどん行なわれまして、稲作をはじめ麦作、畜産、果樹、蔬菜といったいわゆる成長農産物と称するものが軒並み総なめになっておる。こういう角度からいたしまして、今日の農家の経済は大きく行き詰まっておる。しかも農村地帯は農業所得だけでは暮らせない。何とかして農外所得にたよらなければならない。しかし御承知のように、農村地帯では工場もなければまた公共事業等もないわけであります。
さらにいま一つは、無計画な外国食糧の輸入というものが今日の米過剰をつくり出したのではないか、こういうぐあいに私は考えるのであります。 こうやって考えてみますと、今日の米過剰を招いた最大の原因は自民党政府にあるといわざるを得ないのです。
結局は、貿易の自由化の中で、日本の食糧自給率は下がるのを覚悟の上で、これは外国食糧に依存をしている。そうして、工場製品は売れるだろうけれども、日本農業は壊滅的な打撃を受けるということで、結局とどのつまりは、佐藤総理のきのう来のお話のように、これがうまくいかないと食管法もあぶなくなるぞというおどかしの中で、農民はいま苦しんでおり、迷っております。
第三には、膨大な外国食糧の輸入であります。 この際、農林大臣にお尋ねをいたしますが、国内の米の生産がおよそ年一千三百万トンであるのに、それと同量の農畜産物が年々輸入されてきております。昭和四十一、二、三年の間、米麦は年々五百万トン、飼料は六百万トン、畜産物その他を合わせて二十四億ドルを輸入に依存しているわけであります。
したがって、日本の農業というものがそういう小さな規模でおくれているということがいえるわけでありまして、進んだＥＥＣの農業においてさえ、これからそういう大量の社会資本を投下しようとするときに、金がかかるからできないというようなことでやっていたのでは、日本の農業は依然としてじり貧という形の中で、結局外国食糧に依存をしていくという体制というものを脱皮することはできない。
しかしながら、現在食糧の総合自給率からするならば、米の豊作により前年に比し若干の上昇を見たものの、依然として八三％であり、飼料をはじめとして、外国食糧への依存度は高まりつつあります。食糧の需要の動向に即応した供給体制をつくる農業を樹立することも、緊急の対策を要することであります。激動する国際競争に対応する日本農業の体質を改善することも、論をまたないところであります。