1949-09-26 第5回国会 参議院 文部委員会 閉会後第9号
例えば定員定額制ばかりではないのですが、義務教育費國庫負担金の補正予算、六三建築の補正予算等々の計画は伺つたのですけれども、それが事務折衝中大体減額されておるということを聞いておる。又文部省の弱氣で減額しておるという噂も聞いておる。それについてどの程度に折衝されておるかということを伺いたい。速記が困難であるならば止めてもよろしい。
例えば定員定額制ばかりではないのですが、義務教育費國庫負担金の補正予算、六三建築の補正予算等々の計画は伺つたのですけれども、それが事務折衝中大体減額されておるということを聞いておる。又文部省の弱氣で減額しておるという噂も聞いておる。それについてどの程度に折衝されておるかということを伺いたい。速記が困難であるならば止めてもよろしい。
○岩間正男君 今の平衡資金の問題と連関するのでありますが、河野委員からもいろいろ発言がありましたが、尚この前高瀬文相がこの委員会に出席されたときに、特に警告して置いたのでありますが、現在教員給、その他の雑給などについて、大体半額國庫負担となつておるのであります。併しこれだれでさえも非常にいろいろなアンバランスが出て來て、地方で困難しており、地方財政を圧迫しておる。
○岩間正男君 これはさつきも問題になつて話合いが出たので簡單に申上げたのでありまするが、ただ現在の教育の能勢を見、それから又一般の輿論の反映を見ますというと、現在大体教員給においては半額國庫負担ということになつておる。
さらに参議院案においては、いろいろと公開、出陳等の勧告令というものについて、これが管理または管理の費用を國庫負担としてある場合に限つてできるようになつていたのでございますが、文化財の公共性にかんがみまして、この点は國庫負担の有無にかかわらず出陳または公開の勧告あるいは命令を出せるというふうに内容的に変更いたしました。
○法制局参事（菊井三郎君） 第二十八、國庫負担の経費は、次のものとすること。 左の各号に掲げる経費は、國庫の負担とする。
從つて二百億乃至三百億と書いてありまするから、これを國庫負担分まで入れれば倍ぐらい六百億乃至九百億ぐらいになるのであります、大体それくらいでやつて行ける、こういう考だと思います。何うも基金制度的なものを考えておるようであります。
○委員長（岡本愛祐君） 今災害復旧費の分ですね、ちよつと分らなかつたんだが災害復旧は背部國庫負担にすると、シヤウプの勧告案に書いてあるんじやないですか。
そうしますと義務教育の國庫負担金というものが一般平衡交付金の中に入れてこれから配付されるようになるのであるか。若しそうであるとすればそれは曾て文部省が義務教育國庫負担金として一定の金額を指定して地方に配付したと同じように、一般平衡交付金の中から特にこれこれの金額は義務教育費であるというこを指定して配付するようになりますか。その点を一應お聞きしておきます。
これに対しまして國庫負担が約一千万円ぐらいに相成る見込みであります。これに対しましては至急に概算要求のできまするように手配いたしております。
審議会におきまして勧告案を作りました当時の構想は、七月の審議会におきまして宮崎前保險局長から、政府管掌の健康保險、組合管掌の健康保險共済組合、國民保險等各種保險を通じて本年度赤字が約四十何億になり、これは医療費の一割の額に相当する、こういう報告に接したのでありますから、それでは一つ一割を今年度取敢ず國庫負担にして赤字補填をして貰いたい、こういう意味合から勧告案が作成されたのであります。
大体一應皆さんの御発言が終つたようでありますが、先に報告の中にありました健康保險の医療費の國庫負担増額の問題ですが、報告の中にもありましたように、内閣の審議会委員としてもいろいろお骨折を願つておるのでありますけれども、参議院の厚生委員会といたしましても、あの目的完遂については同様な熱意を持つておるわけですから、この委員会といたしましても、関係当局に強く要望するといつたような具体的な活動をする必要がありはしないかと
だからこの考えからただいま何割になるかということを申しておるのでありますが、大藏省の主計局長が申した通り、地方財政の今日極度に窮乏している点にかんがみまして、中小河川に対する災害に対しては、すでに全額國庫負担すべきものであるという建前から、その方針で今検討いたしておるのであります。從つて現在私の考えておる何割というようなことが全額負担になりますと、また考えをかえなければならないのであります。
從來のやり方であると、これは全部全額ですから、國庫負担分はその二分の一ということになるが、実際は三分の一くらいになるのです。ですから少くとも百五十億程度のものは從來のやり方でも今年出さなければ、どうにもなるものじやない。例えば二十億出せば地方財政は行詰つて、そこで裏付がなかなかできないのです。
それから義務教育の國庫負担金は、今お話がありましたように、平衡資金來年度一千二百億ぐらい予定されているようでありますが、その中から出ると思います。その中で、今まで國庫負担とされておつたような部分が確実に必ず保障されるというようにしなければならないわけなんですが、それについてどうしたらよかろうかということを考えて行くつもりでおります。
更に又この義務教育國庫負担金乃至は自治体警察の補助金というような國庫交付金、地方に対する交付金というようなものが全面的に、財政平衡資金と言いますか、その方に廻されて、而もその一般平衡資金はどういうふうに使われるかというと、当該地方における一定標準税率による地方税予想收入額と、地方行政に必要な最低経費との差額を埋め合せるべきものであるというように考えている。
從來の負担分もございますので、この分も全額國庫負担の方針に沿いまして、別個に檢討いたしたいと思います。 用水関係につきましても、災害の程度その他によりまして、やはりある程度の区分を要するのではないかと思います。
それらに対しても全額國庫負担ということをお考えになつておられますか。 なおもう一つ、農耕地関係、特に用水関係のことでありますが、それらの点についてはどういうふうになりますか。
しかして災害復旧に対しては從來のやり方を一新いたしまして、でき得る限り全額國庫負担の方針で参りたいと考えております。從いまして根本対策を立てる上において、從來わが國においても行つておつた継続費の制度、これを災害復旧に取入れたらどうかということも研究をいたしにおるのであります。
それからその問題はそれとして、災害の問題でありますが、先ほど來いろいろお話のあつたことく、ひとつ水産長官も、この問題ではふんどし締めて、公共施設に対してはあくまでも全額國庫負担という主張を貫徹させていただきたいと思います。
併し事ここに至つてはそれの善後策を講じなければならん、文部省当局の、事務局の説明によると、超過人員の判数については半額國庫負担という原則を何らかの形で通したい。補正予算の中には或いは含まれておるかに聞きましたけれども、これが含まれているか含まれていないか、とにかく大藏当局の了解の下に何とか出すけれども、これだけは確定しておるようでありますけれども、二万三千人の後の半数についてはどうするか。
○鈴木直人君 義務教育費國庫負担法によつて半額は國庫が負担しておりますのですが、先程の御説明によるというと、全然國が負担せずして全額を府県なり市町村が負担をするということになるようでありますが、相当これは大きい問題だと思います。これは新らしい税制改革によつて、今まで各府縣市町村が半額負担していたところのものを、財源がそれだけのものを自治体に附加されたという計算から、そういうことになるのですか。
これは修正の意見になりますから簡単に申し上げておきますが、全額國庫負担にするか、もしくは大幅に増額して、漁業調整の完璧を期するように計画を立てなければ、計画倒れになりますから、一應御考慮を願いたいという意見を述べまして私の質問を終りといたします。
その対策についても、小松委員からも詳しく質問がありましたが、私から端的に御質問申し上げたい点は、近年における地方財政の困窮の情勢にかんがみまして、防波堤であるとか、あるいは漁港の修築、前船だまり、そういつたものはこれは全額國庫負担でやつてもらいたい。地方でやるといつても、地方で分担するような余裕はとうていありません。全額國庫でこれをやつてもらいたい。
なお第六條の共同漁業権中には浮魚加入の意見、それから第七十五條の免許料、許可料の全廃と、それから調整委員会の費用、行政費用は國庫負担とせよとの意見が特に強くありまして、また沿岸漁業免許制度の確立につきましても、強い意見の発表があつたのであります。
なお特につけ足したいのは、免許料、許可料の料金で委員会の費用や行政費的なものに充当して、漁業者に、重税をかけるようなことはやめて全額國庫負担にせよという意見が多かつたことであります。
二、漁業調整費行政費等は國庫負担として免許料及び許可料等にて徴收するな。三、共同漁業権を拡大し、磯つき魚を全部入れよ。四、内水面にも共同漁業権を設けて漁業協同組合に與えよ。五、漁業法案に漁業金融の措置を織り込まれたい。七、漁業調整委員会については青森縣と同一にせよ。八、定置漁業権の保護区域を設定せよ。九、入漁は地方の実情に即し慣行を認めよ等であります。
それから今現在市町村の負担になつておりますところの災害復旧費等は全額國庫負担にする。いろいろこの経費の負担の配分につきましても変更があるわけでございます。そういう際におきまして寄附金は極力減らす、計画といたしましては百億位、後残れば何とか今度の全体の計画で地方財政はやつて行けるのではないか。かような大体の見込みはできております。
先ず義務教育費國庫負担金の追加でありますが、小学校、中学校、それから特殊教育の全部につきまして、一般予算で要求しました國庫負担金が少し不足をいたしておるのでありまして、と申しますことは、教員の定数の計算の上で少し誤差があつたというような関係で、小学校の関係では教員の八千六百七十四人分が不足をする、中学校につきましては三千三百四十二人分が不足をする、特殊教育につきましては日直、宿直の手当の関係が不足をいたすというような
ここで発表していいか惡いかわかりませんが、これも聞くところによりますと、これは全額國庫負担として地方の負担にまかせない。それから地方の税務職員の質及び量を強化する。これだけの税制改革をして國と地方税——縣税あるいは町村税がはつきりわかれますと、非常に煩瑣な業務が多くなりますから当然であります。
それから災害復旧の関係のものは全額國庫負担にすべきであるということを言われておりますが、その意味で、この一般平衡基金とは別途に二百億円くらいが地方財政の負担の軽減になる、こういうふうな考え方をいたしておるわけであります。それと地方の独立税收入の増の四百億と合せまして、千億円くらいが地方の一般財源の増加になるのではなかろうかというふうな説明が、先ほどなされたのであります。
從つて今おあげになりました百七十億円とかいうような問題につきましては、二十五年度から國庫負担で行くという考えをもかみ合せまして、経過的措置を講じなければならぬ問題だと思います。
○内海委員 大藏大臣には租税の整理あるいは國庫負担の軽減、地方費の負担軽減等のために、連日御奮闘なさいましたことは、まことにわれわれは感謝しておるのでございますが、昨日の記者團会見において、シヤウプ博士の発表と何時に、われわれがこの建設委員会において連日審議の中心としておりまする災害復旧費は、明年度より全額國庫負担をもつてやる決心であるということを発表されておるようでありまするが、この問題は、建設委員会
これもまだ決定的段階に至つておりませんので、ここで具体的にどの程度の國庫負担をふやすかということにつきましては申し上げかねるのであります。以上申し上げましたような事情でございますので、御了承願いたいと存じます。
大体失業救済は將來全額國庫負担でやる御意見があるかどうか。地方に失業者がたくさんあつても、政府がまたそれをやらそうといたしましても、その三分の一とか、あるいは四分の一とかいうものを地方費負担の際においては、今日の地方財政逼迫の折柄、それさえ困難な事情のために行われぬということが、当然起るべきものだと思うので、その点はどういうお考えを持つておるか。
それから公共的な失業対策関係の事業の國庫負担の率を考えてないかという御質問でありましたが、考えておりますけれども今日ではそれをどの程度に國庫の負担を引上げるということを申し上げる段階になつておりませんので、考えておりますということだけをお答え申し上げておきます。
それからその次に考えられますものは、現在やつているような制度、つまり直轄であります場合に、國が三分の二、地方が三分の一というような方針でやつて行きまして、特に主務大臣の指定する重大な問題につきましては、全額國庫負担でやるという制度を追加して設けるということも考えられます。