2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
地方創生を人の流出入で、地方からの流出を止めるという意味ではまだまだオーケーは出ていないけれども、地方の創生というのは様々な顔があるので、私は、特にずっと人口問題に取り組んできた一人としては、そんなに容易に人はあちこちに行ったり来たりはできないという前提で、大前提としては、この国自体がもう人口減少に入っている中で取り合いになるだけになるので、もっと抜本的な、そこで人を産み、育て、そして生きていってもらうことをそれぞれが
地方創生を人の流出入で、地方からの流出を止めるという意味ではまだまだオーケーは出ていないけれども、地方の創生というのは様々な顔があるので、私は、特にずっと人口問題に取り組んできた一人としては、そんなに容易に人はあちこちに行ったり来たりはできないという前提で、大前提としては、この国自体がもう人口減少に入っている中で取り合いになるだけになるので、もっと抜本的な、そこで人を産み、育て、そして生きていってもらうことをそれぞれが
だからこそ、ファクトをちゃんと、国というような、印籠ではないですけれども、国で調べた限りはこうなんです、信じてくださいよというふうに自治体が言えるように、国自体が率先をして、高齢者の移動によって自治体に与える経済的なインパクト、財政的なインパクトは、先ほど参考人が言われましたけれども、プラスなんですということをはっきりと調べ上げて告知する必要があると思うんです。 大臣、やってくださいよ。
核軍縮・不拡散、これは、結果を出すためには、核兵器を現実に持っているのは核兵器国ですから、核兵器国と非核兵器国が協力しなければ、さらには、核兵器国自体を巻き込まないと結果につながらない、現実は動かない、こうした冷徹な現実にたびたびぶち当たった次第です。
それが今パキスタンという国自体を不安定化させているというふうに考えております。ですので、そうした勢力に核というものが渡るという危険性は非常に懸念されるところであります。
景気状況によって悪かったり、あるいは全体的に悪ければ、これは国自体のやり方を見直さなければいけないというところも出てくるというふうに思いますので、計画の数字に達していないから即承認を取り消すということはありません。どちらかというと、計画で例えばきちっとやりますと言ったことを全くやる意思が見られないとか、そういう場合があったときに取り消すということだと思います。
目の前に迫った問題に対して、パブリック、プライベートそれぞれの研究機関で研究されている方の研究データを求めて、こういう緊急事態だからお願いします、情報を提供してくださいとお願いするのではなくて、国自体が日頃からそうした調査研究をしっかりと基盤を支えて、そして、すわというときでなくても、定期的にそういった情報が国が得られるというような状況をつくることも大事なのではないかなと考えております。
世界、ＯＥＣＤ平均は六十日強で、さらには五十日を超えている国自体がポーランドと日本だけだという、こういうことでありますので、そもそも、いわゆる精神疾患ということの概念自体が他国と日本とは全然違ってしまっているという実態が現状あるということは是非御認識をいただきたいと思います。 その上で、最後に質問させていただきたいと思うんですが、第五期の障害福祉計画というのをこの間策定されたと思います。
もう一つは、逆に、韓国を当てにしなくても、日本国自体でこの問題を解決すべきだと私は思うんですね。当然、共同作戦、共同戦線というのは必要なんでしょうけれども、今までの経過からいって、またさらに今回の大統領になる人のことも考えれば、共同歩調というのはなかなか難しいかなというふうに思っています。
例えば、私の知っているものだと、カンボジアに対して、カンボジアのたしか民法かな、それから刑事訴訟法かな、その辺を、全く何にもなくなっちゃったんですよね、国自体が、議会制度から何かも含めて。
自殺防止は、厚労省が中心となっているのは当然としても、法務省としてもいろいろな啓発の中で、予防だけではなく、もっと直接に自殺しちゃいけないというメッセージを打ち出していくべきだと思いますし、国自体も自殺を起こす国ではないというふうな、しっかり成熟した社会にしていく必要があるんだと思います。 続きまして、ＧＰＳ捜査と最高裁大法廷判決について伺いたいと思います。
したがいまして、一カ月であっても、百時間、百五時間というのはおおむね百時間ですよ、そういう時間外労働があった場合には、それがうつ病を発病するだけの重大な負荷になり、それによって死亡するのだということは、労基署、つまり国自体が認定したことであります。
平成二十六年の五月十五日も、田村大臣、スモンはまさに国自体に責任が問われたわけでありまして、昭和五十四年からこの和解が成立しておるということでございますので、そのような意味からいたしますと、確かに今日のこの新しい制度の中には入っておりませんが、しかし、恒久対策としてこれは予算事業として続けてまいるという答弁をしていまして、いずれの答弁も、冒頭、塩崎大臣から御答弁いただいたように、しっかり対応して和解
一つは、ロビイストというか、やっぱり余りいい言葉じゃないかもしれませんが、その辺の、要するに表と裏の情報というんでしょうか、また後でロシア関係もお聞きしますが、その辺について、もうちょっと日本の国自体しっかりその辺を力入れていくべきだと思うんですが、御意見をお願いします。
ですから、この日本という国自体を考える上で、やはり私どもが培ってきた英知というものをこれからしっかり先に進めていかなければならない。
今、各銀行が出しますいろいろなものに対して、格付によって金利がというようなことになると、それは回り回って一般に影響が出てくるところは無視できないということは我々の頭に入れて配慮しておかねばならぬと思いますが、基本として、国自体のものとはかなり違ったものになっている、私どもはそう思っております。
そういう中で、法務省にお聞きをしたいんですけれども、やはりこういう国自体がしっかり本来決めた基準あるいは計画、そして一種の行政処分と言えるようなものについてのこういう民間の間での訴訟の在り方について何らかの対応というのを考えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それは、私自身の言葉で言いかえると、先進国自体が今成長というものの限界に、壁に当たっていて、いろいろ政治的に経済的に模索はしていますけれども、明らかに成長というものの限界を先進国の多くの人たち、特に若者が感じていて、そして、ポスト成長の中で幸せをどうやって見出していこうかということが問題意識として共有され始めているんだろうというふうに思っています。
もちろん、それぞれの国で税体系が異なってまいりますので単純な比較というのは難しいわけでございますけれども、運用時課税を実施している国自体はそんなに多数ではないというふうに承知をしておりまして、例えば日本のほかにはデンマーク、イタリア、スウェーデン、オーストラリア等であるというふうに承知をいたしております。
それが今、国自体が気付いたか気付かないか分からないけれども、今地方創生ということで慌ててやっているんですけれども、原点は昭和三十七年からの計画なんです。 だから、そういう点含めて、私は、なぜこういうことになったのかというと、簡単な言い方すると、やっぱり分権が進んでなかったと思うんです。いや、だって、日本海側に政令市なんて新潟一つしかないですよ。
というのは、このような武力攻撃とまさに密接不可分な行為を行う行為はもはや中立国の行為とは認められず、この国、Ｂ国自体が交戦国となってしまいますから、国際法上はＢ国の補給艦は軍事目標になります。したがって、当然に個別的自衛権が行使できるはずです。逆に言うと、これができないということになると、日本はずっと攻撃され続けてしまうということになります。