2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
最後に、最近によく言われる財政再建、財政法四条の話でありますけれども、これも元々昭和二十二年に作られておりまして、占領中に米軍の方から、日本がかつて戦争したときに巨大な国債を発行して戦争をやったじゃないかと、それをさせないために財政法が作られたという事実も認識していただくと、今コロナとの闘いで多大の予算を講じることになっていますが、ここはしっかりと、このコロナに勝つためにも、我々が財政法の枠組みを超
最後に、最近によく言われる財政再建、財政法四条の話でありますけれども、これも元々昭和二十二年に作られておりまして、占領中に米軍の方から、日本がかつて戦争したときに巨大な国債を発行して戦争をやったじゃないかと、それをさせないために財政法が作られたという事実も認識していただくと、今コロナとの闘いで多大の予算を講じることになっていますが、ここはしっかりと、このコロナに勝つためにも、我々が財政法の枠組みを超
要するに、国が交付国債を通じて、十三・五兆円上限ですが、ここからお金を出していくと。原賠機構を通じながら東電に出して、東電は東電の部分だけ返すんですが、ここに回収の方法ということで青い四角い枠で囲っております。これ、一般負担金、原子力事業者、まあ電力事業者のことですね、東電以外の原子力事業者が平成二十三年から令和二年までに一兆五千百六十八億既に負担しております。
あるいはまた、全体として様々な形で、とりわけ一定程度この資金枠で交付国債を発行したりするにしても、金利等々を負担しなければならないこともございますし、いろんな意味でこの原子力賠償支援機構を中心にしたこの仕組みというのは、そもそもからして国民の目線というのが全くない、国民負担が全く見えない。
私たちは、既にコロナ対策で発行された国債がのしかかっているにもかかわらず、今後増え続ける気候災害の経済損失も被ります。少子化対策など必要だと言われていますが、そんな経済や気候変動の状況の中で子供を産みたいと思う人はどれほどいるでしょうか。皆さんの年金を払う将来世代が生きられないかもしれないという世界をつくり出しているのです。 しかし、こうした格差は国政の場にもはびこっています。
保有国債の償還と、各種資金吸収オペレーションと、補完当座預金制度の適用金利、付利金利の引上げ。まだまだそうじゃないけれども、しかし、実際、例を挙げて、こういうものがありますよということを示されているわけですね。 私は、このＥＴＦの買上げについても、どういう具体的な例があるのかということを示されるべきだと思いますが、いかがですか。
私どもの事務所で、財務省及び金融庁の公表しているデータと資料を基に、過去十年間の十年物国債の金利と地域銀行の利益推移を配付資料一のとおりグラフにしてみました。そうすると、やはり、特に実質業務純益、当期純利益の方はいろいろ株を売ったり何やかんやで更に上乗せがありますからそれと違う動きもしておりますけれども、実質業務純益はこの十年物国債金利の推移と基本的に相関していることが見て取れます。
やはり、一般の融資や国債の運用で利益を上げるためには、金利そのものが引き上がらないと難しいですよね。 その上で、収益の改善のために銀行がＩＴ化や地域経済の活性化などの事業に参入するにせよ、銀行法が定めた業務範囲規制の趣旨がないがしろにされてはなりません。
○菅内閣総理大臣 国債については、必要な歳出と税収等によって発行規模を決定するものであり、インフレ率を目標とするものではなく、そうした法案は考えておりません。 いずれにしろ、御党から様々な御提案をいただいていることについて、私も承知をしております。
その上で、国債市場、要するにＪＧＢのマーケットとの関係に限って申し上げれば、将来にわたって債務の持続可能性が維持されているということ、国債の償還可能性に疑義が生じていないこと、国債の実質的な価値が安定的で大きく損なわれていないこと、こういったことが財政に対する信認という観点からは重要であると考えております。
だから、やはり、金利であったりインフレ率を見ながら、要するに、社会保障の受益と負担のアンバランスが大きいと、国債を買わなくなるんですか、本当に。国債を買っている、市場の信認が得られないと言いますけれども。それで、だって、全然買っているじゃないですか、皆さん。デフォルトしない、債務不履行しない、暴落しない、その状況が続いているわけですよ。
国債に頼るのか民間なのか、国債だったらどのようなシステムで償還させるのか。その財源どう、何年ぐらいで償還させるのか。そういう細かい計算をして検討をして、報告書なり提案を各国が今出しているということです。政府が、アメリカは今政府が出していますし、ＥＵも出していますし、韓国も政府がこういう内容のものを作って公表しています。
まず第一点として、これはせんだっての委員会でも申し上げたことでございますけれども、自国通貨建ての国債であっても、債務の持続性に対するマーケット、市場の信認を失う事態が発生して、金利の上昇を通じて、資金調達が困難となる可能性が否定できないということが一点でございます。
公費といえば、税と、あと国債ということだと思いますけれども。 大臣は、今後、少子化、高齢化で、この社会保障費がどんどん逼迫していって、保険料だけで私は賄うのはもうやはり無理が今後来ると思いますけれども、この辺りのバランス、保険料と公費、税、国債のバランスはどのようにすべきだと考えておられますか。
○高井委員 同じ質問を財務省にも聞き、と思ったんですが、もう時間が押してきましたので、ちょっとそれは省いて、私は、この間、国債を発行してそれを賄えるまだ余地があるんじゃないか、まだまだあるんじゃないかということをずっと申し上げてきました。 どのくらい国債を発行できるかという問いに対して、財務省のキーワードは、財政に対する信認だと。債務の持続性なんという言葉も言われましたけれども。
○階委員 それで、私がなぜ本気度が足りないというふうに思えたかというと、今回、国債買入れによる名目長期金利押し下げ効果というものを試算していますよね。これは、私の資料で四ページに二つの方法で押し下げ効果を推計していますけれども、いずれも押し下げ効果は一％程度と見ています。これが妥当なのかどうかということなんですね。
○黒田参考人 まず、今回の点検では、日本銀行の国債買入れが名目長期金利を押し下げる効果について定量的な分析を行ったわけですが、具体的には二つのアプローチで押し下げ効果を推計しておりまして、第一に、過去のデータを用いて、有効求人倍率、消費者物価、それから米国長期金利の三つの経済変数で長期金利を説明する関係式を推計し、これを用いて、量的・質的金融緩和導入後に三つの経済変数が示唆する長期金利を計算して、その
やはり、日銀が国債買入れを今やめたら、国債価格が暴落して、金利が急騰、急上昇するということになると思います。だから国債買入れをやめられないのであって、一％の押し下げ効果があるから継続しているわけではないというふうに私は見ておりますけれども、そういうことでいいですか。正直に、端的にお答えください。
その公費の中には、ですから国債をまだまだ私は発行する余地はあると考えていますけれども、しかし、いつまでも発行できるというわけではないので、そうすると、税をどこから持ってくるかということも考えなきゃいけない中で、先ほど住江参考人からはありましたけれども、法人税。これは世界的にも、今アメリカもイギリスも法人税を二一％まで下がったのを二八％まで上げるというかなり世界的な流れ。
ところが、日本は、御承知のとおり、ずっと低い税率で来ていて、その穴埋めのために今や財政赤字が九百五十兆円くらいになっている、累積の赤字国債が。大体年平均三十兆円くらいの国債依存度ですし、それから、ここ二十年くらいの時間軸で見ても、社会保障費以外は全然伸びていない、国債関係費と社会保障費以外は、横ばいか、むしろ減っているところの方が多い。
ただ一方で、連日財務省に来てもらっているんですけれども、財務省は、債務残高がＧＤＰ比二・五倍とか、世界で最も厳しいなんということをいつも言うわけですけれども、ただ、実際、日本はデフレにありますから、やはりインフレになるまではまだまだ私は国債の発行の余地はあって、そういう意味では、税でこの分野も、社会保障もしっかり賄っていく余地はあると考えておりますが、もちろんいつまでも発行できるとは思っていませんけれども
○柴田巧君 この大学ファンドは官民ファンドとまた異なるところがあるんですが、いずれにしても、国民の税金を使っていくことは、公的負担をすることは間違いないわけで、そんな中で、今マイナス金利で国債などの金融商品の利回りも低い中でどうやって本当に利益を上げていけるのか心配をするところですが、このＪＳＴが運用していくということになるわけですが、このＪＳＴではいかにその専門人材を確保するのか、運用の目利き力をどう
そして、アメリカと比べて日本は、御承知のとおり、一年間約百兆円の今の予算規模の中で三、四割、例年赤字国債に頼っているものですから、もしこういうような急激なインフレが起きたときに、財政を絞るというのが非常に困難だ。
○黒田参考人 御案内のように、イールドカーブコントロールの下で、十年国債の金利をゼロ％程度にするということでずっとやってきていたわけでございます。
○宇波政府参考人 せんだっての先生の御質問にお答え申し上げたように、内国債であるかどうかにかかわらず、債務残高、要するに債務の償還可能性あるいは持続可能性に対して市場が信認をしているかということ、財政運営に対する信認が確保されているかということを背景に、現在の国債が安定的に消化されているというふうに考えてございます。
○高井委員 実は、私のその質問に対しても結構動画とかツイッターとかで意見が来るんですけれども、確かに、私もちょっと言い方が悪かったけれども、二％になったら国債の発行をやめる、やめたら、確かにいろいろな財政出動が止まってしまって社会保障も払えなくなるということになりますから、そこはちょっと訂正したいと思うんですけれども、いきなりやめるわけじゃないです。
デフレ下において国債を発行して、それが自国通貨建てで、しかも日本は通貨発行権がある、そういう状況の中で国債を発行していくことによってなぜ財政に対する信認が損なわれるということになるんでしょうか。
二〇一八年九月に資金運用先を拡大する省令改正の後、毎月、ＮＥＸＩから資金運用の状況を記載した資料が提出されていたが、そこには外債の区分が米国国債、国際機関債の二つしかない。銘柄までは記載されていないために、ＮＥＸＩがドイツ債を保有していることは分からなかった。ＮＥＸＩから出されたのはこの資料のみだ、そう説明してきたわけであります。
国土交通省においては、いわゆるＢバイＣ分析を実施する際に用いる社会的割引率につきまして、御指摘のように、平成十六年に策定いたしました、国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針の中におきまして、十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところでございます。
もう一つ、ＢバイＣの関係ですけれども、ＢバイＣの評価には社会的割引率というのが設定をされていて、これは平成十六年からですか、当時三％台後半だった日本国債の実質利回りを参考に、今は社会的割引率を四％に設定をされているところであります。それから二十年たって、日本国債の実質利回りは今や一％にも満たない低金利が定着しているわけです。
私は全くこのケルトンさんと同じ考えなんですけれども、前回も、質問まではしませんでしたが、提案はしましたけれども、インフレ率二％になるまで国債を発行するという法律を作って、二％になったら、あるいは二％が見えてきたらでもいいですよ、そこは法律の書き方で。
○高井委員 八十兆国債を発行した。でも、ある意味当たり前というか、ここで止めてほしくないんですよ。八十兆も出したんだから、もうこれ以上は出せないというのが、財務省から何かすごく感じるんで。全然八十兆じゃ足りませんから。発行しても大丈夫ですから。 そのことを議論したいと思うんですけれども、前回の委員会で、次長は、自国通貨建ての国債でもデフォルトすると。
○参考人（黒田東彦君） 現状、日本銀行の資金供給に関して、国債買入れを始めとして十分な手段がありますので、現時点で日本銀行が地方債の買入れを行う必要性があるとは考えておりません。 なお、御案内のとおり、地方債につきましては、我が国では国が策定する地方財政計画に基づいて地方交付税などによって各地方自治体の財源保障がされているわけです。
国債と同じように手数料なしで買うことができるのが地方債なんですね。地方債は、一切今、日銀買っていません。正直、私はいつも申し上げるように、国債、なかんずく長期国債が日銀の金融政策にとっての王道だと。日銀というのは、昔は短期金利だけだったわけですよね。
まず、インフレ率と財政政策の関係、これは、インフレ率そのものはマクロ的な需給の関係ですとかその他の要因によって決まってくるので、これだけを取り出して議論することは困難なんですが、その前提の上で申し上げれば、先ほど申し上げたように、現在、巨額の国債が低金利で安定的に消化されているというのは、財政運営に対する信認が前提となっているということがまず一点でございます。
世界の信認がなければ国債はデフォルトします。 だから、さっきの私の例でいえば、私が親に一億円借金できるのは、高井家に一億円あるからですよ。だから問題ないわけです。だから、日本が一体幾らまで借金できるのかということだと思うんですね、政府が。 そのメルクマールがインフレ率ですよ。
財政状況が厳しい中で、現在、日本国債は大量の国債を発行しておりますが、これが円滑に市場で購入いただいている、消化されているというのは、日本の財政運営に対する信認が前提になっております。 その観点から、自国通貨建て国債であっても、その債務の持続可能性に対する市場の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇などを通じて市場からの資金調達が困難になるという可能性は否定はできません。
他の費目は、国債費以外はこの二十年間横ばい。社会保障関係費の増大を増税を避ける形で賄ってきたがゆえに、その負担の穴埋めは赤字国債に集中化し、国債費と社会保障関係費のみが増大してきました。そして、令和元年度において、後期高齢者医療制度関連の国庫負担が医療給付費全体の約半分を占めています。 医療費は、年齢階級別にその費用は大きく異なります。
まず、福島原発の事故原発の廃炉、それから汚染水の処理、被災者の支援、電力自由化に伴う競合他社との競争力強化、ＬＮＧ等の燃料調達、再エネ拡大に伴う系統の在り方の検討、ＣＯ2の削減、安定供給のための設備投資、異業種との業務提携、さらには交付国債の返済を含む財務、こういったことも東電ホールディングスの社長は考えないといけないということだと思います、ロビー活動も必要でしょうし。
次に、東電にお伺いをしたいんですけれども、原発事故の賠償のための交付国債、総額、賠償のために約八兆円ということだと思うので数字はいいんですけれども、返済、いつまでにどのように行う予定でいらっしゃるか、端的にお答えください。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のように、名目長期金利というのは、先行きの実質成長率と物価上昇率に関する見通しに国債を保有することに伴うリスクプレミアムなどが加わって形成されていますので、御指摘のとおり、理論的には、経済・物価情勢の改善に伴って実質成長率や物価上昇率の見通しが高まれば、当然、長期金利には上昇圧力が掛かるということになります。
それから、もう一枚めくっていただくと、昭和二十二年から四十年の国債発行とありますが、この前の財金委員会でも申し上げましたけれども、いわゆる財政法が二十二年から、成立しましたから、赤字国債は出せないことになっているんですね。出せないんだけれども、ここにありますように、ずっと、赤字国債とは言っていなかったけれども、それぞれ法律に基づいて国債発行しているんです。
○参考人（黒田東彦君） まず、日本銀行は保有国債の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、金利が上がりますと、国債の時価が下がって、保有国債の時価総額が相当減価するということになると思いますが、償却原価法を採用しておりますので決算上の期間損益には影響ありません。