1987-05-22 第108回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
しかし、それが今日ほど定着し、安定化してくれば、私は当然民間の手に戻して何ら支障はないものだと考えますし、委員は今、民間営利本位と言われましたけれども、西中委員からは特殊法人がもうけ過ぎておるという御指摘をいただいたような状況でありまして、それだけ国民の中に定着したものと考えております。
しかし、それが今日ほど定着し、安定化してくれば、私は当然民間の手に戻して何ら支障はないものだと考えますし、委員は今、民間営利本位と言われましたけれども、西中委員からは特殊法人がもうけ過ぎておるという御指摘をいただいたような状況でありまして、それだけ国民の中に定着したものと考えております。
○諫山博君 営利本位の株式会社でしたらなかなかそうはいかないと思います。例えば国鉄諮問委員会が昭和四十三年に作成した「ローカル線の輸送をいかにするか」という資料があります。この中に、地方中小私鉄の廃止理由が数字で示されていますが、水害、雪害等の被害復旧費の多額のために廃止したというのが全体の六％を占めています。この点は運輸省間違いないでしょうか。
民営化して株式会社にするということは、これは営利本位の経営に変わっていくというところに一番の本質があるわけですが、そのことによって鉄道事業が一体どうなっていくのかという問題ですね。
これは、普通財産のみならず、行政財産へも信託制度を拡大し、本来、地方自治体が行うべき公共施設を民間の営利本位の建設、管理、運営にゆだねることを意味するものではありませんか。これは、まさに地方自治体の行政責任の放棄につながるものと言っても決して過言ではありません。
したがいまして、そういうものが民間になったからといって、営利本位でいいかげんなことをやられちゃこれはたまったものじゃありませんから、そういう点は今までと同じように、きちっとした尺度をつくりながら監督も厳重にして、民間になったからでたらめになった、そういうことは絶対言われないようにやらしたい、そう思っております。
それは国民の足が企業の営利本位によって奪われるというのみでなく、国鉄などの国有地を払い下げて大企業の思うままに任せ、一方で三十七兆円の借金の後始末を国民に転嫁し、犠牲を押しつけるものとして断じて認められないものであります。
○寺田熊雄君 これは大臣は事務当局の結論をそのまま今お述べになったように見受けるのでありますけれども、これは一つには、そうした企業の営利本位の経済活動によって生じた被害者をいかにして救済するかという人道的な配慮がやはり基本になければいけないので、何とかそれを他の考慮から局限しようというような動機で結論をお出しになるということは、環境行政の面からは適切じゃないように思いますがね。
すなわち、第一点は、分割会社が営利本位の経営手法をとることによって、大都市圏旅客輸送、地方主要都市圏旅客輸送及び既設新幹線輸送が中心となり、将来的に地方交通線が分割会社の経営を圧迫することを理由として切り捨てになるおそれがあるのではないか、こういう心配であります。
私が行ったときには四千ほどに減っておりましたが、そんなに買収するんなら将来国営にするぞという契機が動いたものですから、ＡＴＴは国策的見地を考えるよりは個人主義的な営利本位ですから、それならというんで、農山漁村というようなもうからないところはやらないで、大都会のもうかるところだけを全体の八〇％を占めるような状態で経営をやったわけです。
事業の公共性を十分認識して、営利本位になることなく、民間的手法を導入したことによる効果が上がるよう会社を指導し、効率的な事業実施の実を上げていただきたいのであります。幸い関西国際空港建設の必要性に対する各界の理解も深まり、当初危惧されていた関係地方公共団体や民間経済界の資金協力も順調に運ぶように報じられております。
また、あわせまして、空港整備法では国の責任で設置、管理されるべき第一種の国際空港をこうして民間が出資する株式会社に担当させることにつきましては、国際空港の運営が営利本位になり、結局は利用者たる国民に過大な負担をかけないか、こういうふうな危惧を持つものでありますが、国際空港の公共性を維持して、そして利用者に過大な負担をかけないという歯どめをするのも当然と思うのでございますが、この歯どめがどの辺にできておるか
それから、営利本位に走らせないというつもりでおるわけですが、これが一体どういうふうにうまく、我々が今考えているようにうまくいってくれないと困るわけです。
この際ですから総理にお伺いいたしますけれども、こういう一たん火災が起きると大惨事が起こるような大ホテル、こういう大ホテルあるいはきわめて悪質な営利本位の経営者、こういうものに対しては、改善命令を実行しない場合は営業停止をやらしてもいいのじゃないか、それぐらいの厳しい措置が必要じゃないか、人命にはかえられないじゃないかと思いますが、いかがですか。
こういうふうに、最近の地方行政における減量経営のあり方を見ていますと、どんどん行政サービスが切り捨てられて、営利本位に行政がゆがめられる、公平、公正という名のもとにどんどん住民負担が重くなる、行政サービスの水準が引き下げられるという傾向が進んでいるように思われるわけでございまして、現在審議が進められております第二次臨時行政調査会のいわば答申等々もそうした傾向を強めるのではないかという危惧の念を抱いております
そういうところとなぜ提携するということになったのか、一般人にとっては明確ではない部分があるし、民間の法人ともなれば営利本位に走ることも考えられるわけなんでありますから、これらの懸念について明確に答えていただきたい、こういうように考えます。
言ってみれば、いまの営利本位を、もう少し大衆化路線をたどって納得のいくような、こういうものに変えていく必要があるんじゃないかと思うのですが、その辺の見解はどうですか。
原因の第二は、これら生活基盤にかかわる制度、施設、サービスが営利本位に傾いて公的供給がこれに従属させられ、本来の公共的機能を発揮することができない点であります。 原因の第三は、国民生活の手段としての経済、財政運営ではなく、大企業本位の経済、財政のために国民生活が利用されてきたことであります。
厚生省は営利本位の施設の管理をやっているとしか私には考えられないのです。ところが、お話を承りますと、いつも予算が足りないとかなんとかというお話になるのでございますが、きょうは大蔵省の主計官がおいでになっておりますので、特に医療の面におきましては差別をつけない。
それから第二番目に、大手水産業者やあるいは商社関係のそういう営利本位の輸入というものじゃなくて、本当に末端の需要にこたえられるような輸入をという観点、加工業者に安定した原料供給をという点で、水産物輸入事業団というふうな形での設立なども今後の方向として検討していくお考えがないかどうかという点、大臣に御答弁いただきたいと思います。
そういうことも、もう時間も来ましたからやめますが、営利本位ではないというのは、このビラを、別に信憑性があるからどうこうと言うのじゃなくて、ビラに、内部から書かれているのを見ますと、利益目標を三十七億から百八十四億に修正するというような体制でございますと書いているところも問題だと思うのです。
まあ営利本位であるということが先に出て、そういうような非常事態に対応するという、官民一致してやっていかにゃならぬという体制が東亜航空には非常に欠如しておったんじゃないか。もう毎年毎年、台風常襲地帯でございますから、こういうような航空会社に対する御指導をどういうふうに考えていらっしゃるか、またいまからどういう御指導をされるつもりか、お答えを願いたいと思います。
○和泉照雄君 そこで、航空局に要望もしまた決意のほどもお伺いしておきたいのでございますが、会社は営利本位でいろいろやられるということは、これはもう当然かもしれませんけれども、奄美大島に就航していろいろお世話にもなっておりまして、またそこが非常な災害を受けておる、しかも欠航便があったということであれば、機材の避難ということ等で早急にはできないにしても、やはり積極的に臨時便を出すぐらいの姿勢というのは私