2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
北海道の電力事業者であります北海道電力につきましては、燃料の多様化それから電源の分散化等のため、石狩湾新港発電所と北本連系設備を建設していたわけですけれども、運開予定がそれぞれことしの二月、三月ということで、残念ながら今回の事象には間に合わなかったということであろうというふうに考えております。
北海道の電力事業者であります北海道電力につきましては、燃料の多様化それから電源の分散化等のため、石狩湾新港発電所と北本連系設備を建設していたわけですけれども、運開予定がそれぞれことしの二月、三月ということで、残念ながら今回の事象には間に合わなかったということであろうというふうに考えております。
そうはいっても、電力会社の方は、やはり原発を再稼働させなければいけない、北海道電力さんの方もそういうふうにＰＲされています。なぜならば、理由の一つとして、石炭火力発電所はＣＯ2を放出する。確かに北電管内は石炭火力の占める割合が大きいと思います。それから、再生可能・自然エネルギーは安定感がない、どこでも言われるんですけれども。
○竹田とし子君 北海道電力の方々とブラックアウトの後で会う機会があったんですけれども、もう、一つのところで大規模な電力が、そういうところが事故を起こしたときにこういうことになるんだということを北海道電力の方々はまだ認識できないんだなということを感じたんですけれども、自然エネルギーがこれからのもので、しかも、送電線の利用料金で北電はやっていけるというふうに私は思っていますから、もっと小まめな地域ごとの
今、さまざまな自然エネルギーに積極的に取り組んでいこうという流れもある一方で、今、大規模化していく酪農家が処理に困っていたふん尿をバイオマス発電という形で付加価値をつけるという取組は非常に大事だと思いますけれども、酪農地帯である十勝管内では、このバイオマス設備を申請をしても、北海道電力の方で、送電線の容量がいっぱいだという理由でその申請が断られてしまう、そしてバイオマス施設をつくることができないという
北海道電力の空き容量不足のために新たなバイオガス発電施設の建設ができない状況となっていることは、私どもも承知をいたしているところでございます。 本件につきましては、これまでも地元関係者からの要請をいただいておりまして、電力行政を所管する経済産業省にその旨を私どもからも伝えてきております。
これらの対策につきましては、北海道電力や電力広域機関、関係省庁など、関係者と連携しつつ、具体化に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
北海道胆振東部地震後に開催いたしました審議会でも主要な電力インフラの総点検を行いましたが、北海道電力を始めとする大手電力会社が所有する火力発電設備等については、このような考え方に従って全て耐震性が確保されていることが確認されたところでございます。
北海道電力泊発電所の審査においては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、地震、津波などの自然現象の脅威について厳正に審査を進める必要があると考えております。 泊発電所の審査では、現在、敷地内断層の活動性評価、敷地外の積丹半島西方沖の断層による地震動評価及び防潮堤の液状化対策方針などの課題がございます。
私は、数時間で停電を回復するなんということはこれは絶対言っていないわけでありまして、数時間で、どういうふうに回復をさせていって、どれぐらいかかるのかというめどを報告しろということを北海道電力に言わせていただいて、その旨、記者会見、ツイート等でやらせていただきました。
また、苫東厚真発電所の復旧につきましても、被災地での関心が高い中、北海道電力はその時々に把握している情報をもとに見通しを示し、これを受け取って政府としても積極的な情報発信を行ってきたものであり、特段間違いや問題があったとは考えてございません。
あと、特に電力に関しては、やはり北海道電力自体の情報発信が非常に遅かったというふうに思っています。 これは、この間も電力会社の社長を全部集めて、ふだんからＳＮＳにちゃんと習熟をして、そして、こういう災害が起こったときにはしっかりと迅速な情報発信をできるようにしておいてほしいと。ここは、必ず改善をしなければいけない大きなポイントだというふうに考えております。
地震発生直前、北海道電力管内では、その約半分の電力をフル稼働に近い苫東厚真に頼っていました。 経産省は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、大規模電源の集中リスクの対応策ということで、再生可能エネルギーの活用も含めた分散型エネルギーの活用を拡大させることが重要だというふうに述べていました。
これは、北海道電力系統図と主なバイオガスプラントを示したものです。十勝管内は、二〇一三年度、その全域がバイオガス資源を活用した事業で地域活性化を目指す、国のバイオマス産業都市に認定をされました。現在は、道内の四割に当たる三十三基のバイオガス発電が稼働をして、このうち二十七施設が売電を行っています。ところが、十勝管内でのバイオガス発電施設の建設計画が、少なくとも三十基分中断をしています。
これに対して、ＪＡ北海道中央会や北海道の市議会議長会なども、北海道電力に対して送電網の増強を求めています。 次に、資料二を御覧ください。 北海道電力は、こうした資料を示しながら、再エネ電源は送電線につなげないんだというふうに説明しているんですよね。
○笠井委員 経産省には三時三十分ごろに北海道電力から大規模停電の可能性ありと報告があった、連絡があったということでありますけれども、北海道庁がブラックアウトの事実を知ったのは二時間十分後で、私も直接それは北海道庁へ行って聞きました。しかも、道庁側から問合せして、北海道電力がそういうことで言ったと。北海道電力が報告したんじゃないんです。一体どうなっているのか。
○世耕国務大臣 まず、最初におっしゃった北海道電力の情報発信について、これはやはり非常に問題があったと思っています。特に停電のときは、テレビも見れない、ホームページにアクセスが殺到してホームページも機能しないということでありますから、やはりＳＮＳの活用が重要ということで、これは今、電力事業者全体に対して、きちっと常日ごろからＳＮＳの活用に習熟しておくようにという指導もしているところであります。
で、泊原発再稼働のための安全対策費に既に二千億円超を投じるなど、泊原発に予算と人員を割いてきたのが北海道電力であります。 道民に二度の電気料金の値上げを強いた上に、ブラックアウトという重大事態をもたらした。真冬であれば、人命にかかわる、それこそもっと大変な事態になる。北海道電力に対して、大臣、余りに甘いんじゃないかというふうに思うんです。
○紙智子君 やっぱりブラックアウトを招いたという、これは先ほどもありましたけれども、物すごい範囲広く、稚内まで停電になったわけですから、非常に大きな被害が広がっていて、私は社会的なやはりインフラを担っている北海道電力の責任は非常に大きいと思うんですね。やっぱり本来やっておかなきゃいけないリスク分散をしていなかったということというのもあると思うんです。
質問がございましたので私は聞きましたけれども、これは、日本政策金融公庫と北海道電力の担当部署を教えてほしいということがあったということでございまして、その連絡先を教えたという、そのようなことでございます。
○若松謙維君 今回のブラックアウトの原因究明、これは電力広域的運営推進機関の第三者による検証委員会、これが十月二十五日、中間報告を発表して、北海道電力の地震発災時の対応に、事前に想定した運用対策も含め必ずしも不適切であったとは言えないと、こういう結論がありますが、いずれにしても本年中に最終報告を出す予定となっております。
北海道電力は何もしていなかったわけじゃないんです。ずっと以前、何年も前から取組をやってきていました。これ、もう電力ですから、取組の結果が出るのには時間が掛かるわけであります。
○国務大臣（世耕弘成君） ここちょっと正確に整理させて、片道ですから少し正確に整理させていただきたいと思いますけれども、まず七時頃、経産省から北海道電力に対して、できるだけ早く電力復旧のめどを立てるように指示をいたしました。復旧させろと言ったのではありません。復旧の道筋を示してくれということを申し上げました。
世耕経済産業大臣におかれましては、発災直後から北海道電力に対し指示を発し、一日も早い電力復旧に全力を挙げていただいたことには心から感謝を申し上げたいと思います。 現在、北海道民が不安に感じていることは、電力消費が高まる冬場の電力の状況であります。
もし北海道電力が泊原発を稼働していたら、その出力は電力需要量の七割近くを占めることになり、全道停電が起こるリスクは一層大きかったでしょう。 総理、原発に固執することが分散型への転換を阻む最大の障害になっているとの認識はありますか。 九州電力は、十月、四回にわたって一部の事業者が持つ太陽光発電からの電力の受入れを一時停止しました。
あわせて、シェアは、私は一割ぐらいと言いましたけれども、今、昨年末の段階では八％ということでありまして、地元のことを申し上げますと、北海道電力は非常にシェアが大きく新電力に移っておりまして、先ほどお配りした資料の、ちょっとここには配付していないんですけれども、私が手計算した限りにおいては、一五、六％か一七％か、それぐらいのシェアというような状況も、ちょっと計算が合っているかどうか、これはまた経産省に
三枚目以降は、各地域の電力会社ですけれども、おおむね、北電、北海道電力に至っては、純利益が五四％減っている。見出しは「新電力へ顧客流出続く」ということがはっきり書かれています。次は、北陸の電力会社においても、非常に自由化で減っているんだと。あわせて、次は、中部電力、純利益が減りましたと。
ニセコ町は、北海道電力の泊原発から三十キロ圏内のＵＰＺにある。原発再稼働を進めたい国の意向が透けて見えるということであります。 この事業については、先ほどちょっと出ていましたが、二〇一四年以降、モデル校に指定、選定というのが、全国の都道府県で、数えてみますと、私も資料をいただきましたが、百二十の小中高に及んでおります。
この再エネを、例えば北海道電力は原発一基に相当する百万キロの風力発電、今募集が行われております。東北北部でも、洋上風力含めて二百八十万キロワットの募集容量をはるかに超える一千五百万キロワット、この申込みがあります。
北海道電力は四年前に、再稼働に向けた申請を規制委員会へ提出しました。しかし、現在、まだ申請が認められる状況からはほど遠い地点にあると思います。それはなぜなのか。 直近三月の会議で規制委員会の側から示した問題点や、北海道電力自身が問題と表明している点があると思います。整理してまず答弁を願えますか。
○畠山委員 大臣にもう一つ、せっかくですから、この機会に北海道電力の状況もお伝えしようと思うんですが、再稼働に向けた結論が先にありきとなって、そのしわ寄せがどこに行くかとなると、職員や現場の労働者になると思うんです。 これは、二月の予算委員会で我が党の高橋千鶴子議員が、各電力会社の残業問題というものを取り上げました。
○畠山委員 今、規制委員長からあったように、疑いは、みずから北海道電力が示していたデータの中にあったわけです。それが、きょう委員の皆さんのお手元に配付した資料の一枚目です。これが、実際に規制委員会がまとめて北海道電力へ示したそのもののものです。 ちょっとわかりにくいんですが、左上に、黒い点々々のついているものが微小地震の分布です。
ちょっと御紹介ありました、よく、ＪＲ北海道の給料はまだまだ高いんじゃないか、下げられるんじゃないかということでありますけれども、御参考までに申し上げますと、ＪＲ北海道の給与水準につきましては、例えば、給与水準、これは年収ベースでありますけれども、北海道庁が六百四十九万円、北海道電力六百七十五万円に対して、ＪＲ北海道は五百二十八万円、こうなっておるところでございます。
それで半分にして五千五百ヘクタールにしましたけれども、それだって石油の備蓄基地と北海道電力、わずかです。 むつ小川原もそうだったんです。あれも五千ヘクタール。利用されていない。そして、しようがないからなんて言っちゃ悪いんですけれども、六ケ所村、核燃料サイクルの基地になっている。 私から見ると死屍累々ですよ。そうやって迷惑をかけてきている。これを繰り返してはならない。
その最高裁判決によりますと、昭和四十七年五月三十一日に、漁業権者である伊達漁業協同組合による同漁協の漁業権変更の決議、昭和四十八年六月二十五日に、当該変更に係る知事の漁業権の変更免許、同日でございますが、事業者である北海道電力株式会社に対する公有水面埋立法に基づく埋立免許等が行われたものと承知しておるところでございます。
一九七〇年代に、当時の北海道の伊達町で、北海道電力による火力発電所の建設計画が持ち上がり、大きな問題になりました。北海道電力は、発電所の取水口の外郭施設用地として公有水面を埋め立てることを計画し、漁業権を有する伊達漁業協同組合に対して、その区域を漁業権に係る漁場から除外することを求めました。
例えば、北海道電力、一日の残業時間、十六時間が上限、これは足すと二十四時間ということになるわけで、二十四時間働いてもよいということになります。それから、この下の東電柏崎刈羽原発、翌始業時刻までを限度としています。これは同じ意味なんですよね。働いて次の日の働く時間までを限度ということは、ずっと働いてもいい。
続いて、もう一度、高村先生にお伺いしたいんですけれども、二〇一四年に北海道電力であったり九電であったりとか東北電力、四国電力などで再生可能エネルギー接続がされない、拒否されるというような事案がありました。先生が書かれた論文といいますか、二〇一六年七月の「環境と公害」、岩波から出ているものですが、この中に、ＦＩＴに関して出力制御枠というものが書かれていました。