2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
福島県の場合は、仮設住宅を出てしまえばもう避難の状態は終了するというふうに考えている、定義をしていますけれども、私が当事者の方々からお話を伺いますと、あるいは各種のアンケート調査なんかでも出ているんですが、例えば、復興公営住宅に入居した方でも半数ぐらいの方は避難を続けているという認識を持っておられるとかというようなことがあるわけですね。
福島県の場合は、仮設住宅を出てしまえばもう避難の状態は終了するというふうに考えている、定義をしていますけれども、私が当事者の方々からお話を伺いますと、あるいは各種のアンケート調査なんかでも出ているんですが、例えば、復興公営住宅に入居した方でも半数ぐらいの方は避難を続けているという認識を持っておられるとかというようなことがあるわけですね。
私も、避難先にマンションを買ったんだけれども周りに知っている人は誰もいないという話ですとか、帰還困難区域の方からは代々受け継いできたお祭り、これを継承することができないという話を伺ったことがありまして、家を再建をさせたり、復興公営住宅に入居すれば終わりではないし、ふるさとというものは非常に広いなというふうにも思いました。 改めて、ふるさと喪失とはどういうことなのかをお聞かせください。
復興が長期化したため、一時避難した人々は避難先で仕事を見付けて戻らなかったという事例、結果として、災害公営住宅では空き部屋が出ています。計画を絶えず見直せるようにすることも大事であります。 これから首都直下型地震、南海トラフ地震の発生が予想されている中で、被害を最小限にするために、高知や鳴門の小学校では、南海トラフ地震に備え、避難訓練や防災教育を行っています。
その上で、震災の復興につきましては、国交省にも大変な御尽力をいただきまして、国交省の所管であります道路や鉄道、港湾などの基幹インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備は見事なまでに進められてまいりました。復旧復興に御尽力をいただいている全ての皆様に改めて心から感謝を申し上げ、引き続きの御活躍をお願いしたいと思います。
買物や通院ができないという皆さんの支援、災害公営住宅などでの孤独死を防ぐ見守り活動を行う団体への支援拡大、孤独を感じたときの相談体制などの充実強化を求めます。平沢復興大臣、御答弁ください。 人口の高齢化に伴って、高齢ドライバーが増えています。既に政府は、サポカー補助金を導入し、事故防止の安全装置を付ける高齢ドライバーの自動車を支援しており、これは非常に有り難い支援です。
宮城県民医連による災害公営住宅での調査では、三割が健康状態が悪化、六割が抑うつ傾向など、被災者の健康状態、在宅被災者の実態、住まいの再建や災害公営住宅の家賃問題、なりわいの再建、心のケアやコミュニティーづくりなど、いまだ多くの課題が残され、時間の経過とともに問題が多様化をしています。しかし、実態が十分につかまれていません。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために迅速に事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百四十億円を計上しております。
阪神・淡路大震災のときも、高齢化というのが言われていたのが、災害公営住宅で平均年齢七十歳以上の集合住宅が幾つもできたとか、そうしたことというのは起こり得ると思います。 公共交通機関を総合的に考えなければいけないんですが、それをやるには相当時間もかかるし、知恵も要る。
災害公営住宅の家賃低廉化、特別家賃低減事業についてお伺いします。この事業は今後どのような形で継続されるのか、お聞きしたいと思います。
○開出政府参考人 災害公営住宅の家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきましては、復興交付金の廃止に伴い、別の補助に移行した上で引き続き支援することとし、その際、管理開始時期の異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、適切に支援水準の見直しを行うこととなっております。
ところで、災害公営住宅なんですけれども、被災三県で十年後に災害公営住宅の空き室が二割に達するであるとか、あるいは、孤独死がこれまでの累計で三百四十一人に上る、そして四分の三が六十五歳以上の高齢者である、こういった報道が最近出されています。 移住、定住の促進というのは、災害公営住宅の空き室増加を防いだり、入居者の孤立や孤独死を防ぐという観点からも重要だと思っております。
この間、国土交通省におきましては、インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備、観光振興などを着実に進めてまいりました。また、先月十三日の福島県沖を震源とする地震を受け、被災し途絶した常磐自動車道、東北新幹線の早期復旧や代替交通手段の確保に取り組んだところです。今後も、被災地の皆様に寄り添いながら、一刻も早く生活やなりわいが再建するよう、一つ一つの課題解決にしっかりと取り組んでまいります。
住まいの再建につきましても、災害公営住宅及び民間住宅等用地の整備が完了し、また海岸も随分津波で大変厳しい状況でございましたが、六百二十一地区の海岸のうち四百八十五地区、七八％で完成、国交省の所管分では、そのうち二百七十六の地区で二百三十八地区の海岸、八六％で完成したということでございます。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のため、迅速に事業を進める必要があることから、災害復興事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百四十億円を計上しております。
この間、国土交通省におきましては、インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備、観光振興などを着実に進めてまいりました。また、先月十三日の福島県沖を震源とする地震を受け、被災し途絶した常磐自動車道、東北新幹線の早期復旧や代替交通手段の確保に取り組んだところです。今後も被災地の皆様に寄り添いながら、一刻も早く生活やなりわいが再建するよう、一つ一つの課題解決にしっかりと取り組んでまいります。
そうした方々に対して公営住宅の活用は既に進めていただいておりますが、ＵＲ、このＵＲの空き家を活用した新たな支援策を是非検討していただけないでしょうか。 あわせて、既にＵＲにお住まいの方々がこのコロナ禍でも安心して住み続けられる支援策についてもお伺いします。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために迅速に事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として五百四十億円を計上しております。
我々は、いきなり物すごくばっさり切られそうだったので、これは公的な住宅、公営住宅とは違って公的な住宅という意味で死守しなきゃいけないというような話の中で、一部、一部というか、近傍家賃を導入せざるを得ない中で、しかし、高齢者とか低所得者の世帯については家賃の据置きはずっと続けていると。
その中では、単身高齢者の居住の安定を確保するためにという、そこの項目では三つの柱がございまして、一つは、住宅セーフティーネットの中心的な役割を果たしている、各市町村というか、公営住宅の建て替え等により供給をしっかり図っていく、これが一つ目の柱です。二つ目は、民間賃貸住宅については、セーフティーネット登録住宅として登録を推進していただいて、これに地方公共団体の家賃低廉化をかぶせて推進していく。
○赤羽国務大臣 これは実は、政府の中というか、これまでの議論の中ですと、しゃくし定規に聞こえるかもしれないんですけれども、そうなった場合は、収入に応じた家賃ということで公営住宅に移っていただきたいみたいな話になりがちなんですが、他方で、末松先生の言わんとするところだと思うんだけれども、そこが何とかならないのかというところだと思うので、その心情はよく分かるので、検討を少しさせてください。
それから、孤独死について被災三県で見てみますと、令和元年十二月末時点で、応急仮設住宅において孤独死でお亡くなりになられた方は二百四十三人、それから、災害公営住宅においてお亡くなりになられた方が二百五十五人でございます。また、震災関連の自殺につきましては二百四十人でございまして、そのうち福島県が約半数の百十八人を数えております。
災害公営住宅の入居者のうち、特別家賃軽減対象になる、つまり月収八万円未満の方は約七割です。単身世帯は約三割です。高齢化とともに増えています。今後年金が増える見通しもないのに、家賃だけは補助がだんだん縮小されるので上がっていくんですね。災害公営住宅から出ていかなければならないのかと不安を抱えていることを御存じでしょうか。心を病む背景には経済的な不安も大きいんです。
また、仮設住宅での三県の孤独死に比べて、災害公営住宅に移ればそれで終わりではない、むしろ多くなっている、このことの深刻さをやはり受け止めていただきたいと思うんです。仮設住宅のときは縁側に腰かけて声をかけ合ったりしていた、そういうときの方が独りではないと思えてよかったこともあったんだ、そういう中で今を迎えているということを分かっていただきたいと思います。
公営住宅の入居水準程度にするとか、何がしかの手当てをしないことには、このまま貸付けを増やすということが現実的に、じゃ、中長期的なリスクを負わせてしまうという可能性があるということと、あと、現場の社会福祉協議会、各自治体の職員の負担というのもかなり大きくなっていると聞きますので、そこへの支援も必要だということは思います。
立憲民主党では、十一月には枝野代表が、仙台市の、復興公営住宅で居住者の地域コミュニティーづくりを支えているＮＰＯ、つながりデザインセンターを、また、党の復興本部のメンバーで、石巻市の、児童、教職員八十四名が学校管理下で津波の犠牲となった悲劇、小さな命の意味を忘れず、学校防災を考える大川小伝承の会、陸前高田市では、若者の移住、交流人口促進を行っているＮＰＯ、ＳＥＴなどを視察しました。
○岡本（あ）委員 例えば、復興公営住宅ができても、集会所、立派なものを造っても、使われなければコミュニティーができていきません。ソフトで、一人一人が生活として復興が成し遂げられているのか、あるいはコミュニティーができているのか、そのために、先ほど総理からも大臣からも御答弁いただきましたが、役割を果たしているＮＰＯ等があれば、引き続き、支え続ける、この姿勢を持っていただきたいと思います。
住まいの確保が困難な方には、ホテルや公営住宅、セーフティーネット住宅の提供など、状況に応じたきめ細かい支援が必要です。 自殺者数は、昨年七月以降、五か月連続で前年より増えており、学生など若い世代や女性で特に深刻です。ＳＮＳでのネットパトロールや、安心できる居場所の確保、心のケア等の対策強化も急がなくてはなりません。 雇用、生活への支援について、総理の答弁を求めます。
私の地元岩手県内では、来年二月、最終の災害公営住宅の完成式が行われます。東日本大震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、東日本大震災から十年、これまで復興に取り組んでいただいている全ての方々に感謝を申し上げたいと思います。
自主避難者の方々の住まいの確保に向けました国交省としての取組につきましては、子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ、平成二十六年六月に、公営住宅につきましては、優先入居の対象とすることが可能であること、避難元に住宅を所有している場合でも入居が可能であること、世帯が離れて暮らしている場合に家賃算定における所得金額を二分の一とすることが可能であることなどを内容とする入居の円滑化措置に関する通知を地方公共団体
○石塚政府参考人 災害公営住宅の収入超過についてのお尋ねでございました。 災害公営住宅の入居者資格あるいは家賃等につきましては、各自治体が条例でもって定めるとなっております。地域の実情に応じて各自治体が一定の範囲内で入居資格について柔軟に設定する、あるいは、家賃につきましても、柔軟に設定をすることによって若い世代の入居等をしやすくする仕組みになっております。
○岡本（あ）委員 孤独死、私、資料二につけさせていただきましたが、残念ながら、仮設住宅での孤独死を超えて、私は復興公営住宅と宮城の場合は言わせていただいておりますが、いわゆる制度でいきますと災害公営住宅、ここでの孤独死が上回っているという状況です。 住宅内での、地域コミュニティーの形成に努力いただいているという御答弁でしたが、私は、支える側の世代というところも非常に重要なんだと思うんです。