2020-05-29 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
これらを踏まえまして、各国の貿易投資情報の提供、ビジネス計画立案の助言、支援を行うなど、国内の公的機関や地銀、信用金庫の地域金融機関と連携を進めるなどの改善に取り組んでいるところでございます。 こうした活動を続けまして、実施後の企業の状況の定量的な把握、教訓の抽出に一層努め、より良い事業、制度の改善に活用していきたいと、このように考えております。
これらを踏まえまして、各国の貿易投資情報の提供、ビジネス計画立案の助言、支援を行うなど、国内の公的機関や地銀、信用金庫の地域金融機関と連携を進めるなどの改善に取り組んでいるところでございます。 こうした活動を続けまして、実施後の企業の状況の定量的な把握、教訓の抽出に一層努め、より良い事業、制度の改善に活用していきたいと、このように考えております。
○政府参考人（高橋俊之君） これ、今いろんなチャンネルを使ってやっておりまして、ｉＤｅＣｏにつきましては、特に信用金庫でございますとかいろんなそういうチャンネル、地域で関係しているようなそういうチャンネルで案内するとか、これはかなりそれなりに効果を上げてございます。
ところが、一般の、例えば地元の信用金庫なんかだと一がせいぜい、一ちょっと切るくらいが精いっぱい。倍くらい違うわけですね。 そうなってくると、これで仲介業が出てくると、事実上、中小の金融機関は住宅ローンから撤退しなければいけないような状況も出てくるかもしれない。ますますビジネスチャンスが失われていく、そういうことも考えられるわけですけれども、その点について何か御懸念はないんでしょうか。
特に、これは黒田総裁も四月二十九日におっしゃったように、余り自分たちは今まで信用金庫とか信用組合とはお付き合いがなかったと。ですから、逆に言うと、それを周知するといっても、なかなか信用組合、信用金庫の皆さんが、えっ、日本銀行みたいな感じになっている部分というのは私はあると思うんですね。ですから、それはこれからも頑張ってもらいたいと思うんですけれども。
この調査によりますと、いずれかの銀行で個人口座を持つ方の割合は合計で九一・九％ということでございますが、この調査は、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、農協などにのみ口座を持っておられる方を含んでおりませんで、銀行の口座を持っている方が九一・一という調査でございます。
今最後に申し上げました、ゆうちょ銀行、それから信用金庫、農協などの口座も振り込み口座となり得ますので、これはもともとサンプル調査でございますけれども、九一・一以外にも振り込み口座として利用できるものがあるということでございます。
保証等々いろいろな話が国から出てきておりますので、そういったもの等をちゃんときちんと理解した上で、その新しく借りに来た者に対して金を貸した、それはマネーサプライがふえることになりますから、マネタリーベースではなくてマネーサプライがふえることになりますから、そのサプライとしてふえた分に関しては、この間の日本銀行は、それに関して、ブタ積みになっている日本銀行の、いわゆる日銀預金の積んである、その何々信用金庫
地元の信用金庫には自動車関連の下請企業からの問合せが今殺到しておりまして、当面の資金不足を防ぐために、問合せが多いということであります。貸し工場を利用している事業者が多いんですね。そうなりますと、家賃が大きなネックになっている。 大臣、中小企業の技術力というのは日本の宝だ、これはもう間違いなくそういうことだと思うんですが、失ったら取り戻すのは本当に大変なことになる、難しい。
ただ、借りている人の立場で金を借りるのと、貸している人の立場がその人の分が足りない分だけ金を借りてくるのと、これ借り方がいろいろありますので、そういった意味等々は考えないかぬねという話をして、私ども政府金融機関に関しては、この種のことに関して延滞を申し込んでくるというたな子の人たちのあれですから、まあ大抵、銀行というより信用金庫というところだと思いますけれども、そういったところのものについては黙って
しかも、条件変更といって、事前に条件変更をやっている会社には、この間も私言いましたけれども、地元の信用金庫に行ったらば、コロナであっても貸さないと、おたくは条件変更をやっているから駄目だということを言った。
○石井章君 余りネガティブなことばかり言っているとあれなんですけど、実際借り手の方が、三月の二日、月曜日です、民間の金融機関に、コロナの対応の関係で売上げが落ちたんで、信用金庫、名前は言えませんけれども、信用金庫に相談に行ったら、おたくは条件変更しているから貸付けできないと、けんもほろろに断られた。 しかし、その後、その週に、私、地元が茨城県ですから、梶山先生と同じですね、梶山大臣と同じ。
つまり、信用金庫とか信用組合とか農協とかですね、そういうところとは日銀は取引をほとんどしていませんが、全信連とかあるいは全信組連とか農中とかとは取引していますので、そこに対してこの特別オペの対象にするということにしたわけであります。 そして第三に、この特別オペを利用することを促進するという観点から、金融機関に有利な条件で資金供給を行うことにいたしました。
そこで、信用保証協会と、それで地方自治体とを、例えば、まあ私どもでいえば飯塚信用金庫に行って、飯塚信用金庫の人が書き方から何から全部教えてくれて、それで、自分もちゃんと、それ商売しているところにちゃんとつながりますから、そして、そこに保証が付いてくるんだから、うまい話ですから、三方収まるんで。
○参考人（黒田東彦君） 今回のこういう説明で、テレビを通じて広く伝わると思いますけれども、もちろん私どもも、銀行協会とか地銀協とか第二地銀協、さらには先ほど申し上げた信用金庫、信用組合、農協系統機関等にも十分周知徹底して、幅広く使われるようにしたいと思っております。
済みません、いつも行っている信用金庫が、保証協会に行って話をつけて、その二人の持った紙を持って金融公庫に行ってください。そうすると、金融公庫は、それを見て、素人の、間違いなく、ほやほやの経営者とは違って、ある程度金融のわかった信用金庫のおじさんが書類を全部つくってきてくれるわけですから、その場でやれますというようなことまでやる。
参議院で、共産党の大門さんだったかな、よう調べている人がいるので、多分あれは京都の信用金庫の話だったと思ったけれども、出た紙をちゃんと配って、こういうのがちゃんと今回出ておるから、意外ときめ細かくやっておるというお褒めにあずかりましたので。
現場をやっているのは信用金庫の何々支店の誰々さんですから、その人だけに責任をおっかぶせるというわけにいきませんので、そういったところを考えて対応していかねばならぬというところだと思っております。
これは一昨日、総理も、地銀、信用金庫、信用組合に協力をしてもらうということをはっきりおっしゃっていました。詳しく調べてみますと、都道府県の支援メニューの申込みを金融機関でもできるようにします、役所に行かなくてもいいようにします、それから、公庫ですとか国の公的金融機関で扱っているものも、地方の金融機関で前さばき、受け付けも恐らくできるようにしますということなんですけれども。
例えば、内閣官房の方でまた主導的に、例えば専門学校に通う皆さんや大学に通う皆さんたちのその奨学金の返済に関してある程度大学側がしっかりと対応してもらえるように通達なり要請なりをしていただくこともまた可能だと思いますし、また、職場で、先ほど申し上げました住宅ローンを抱えている、あるいは介護、病人を抱えている、そしてまた、今仕事がなかなかできない状況にいられる方に対しては、地元に密着した地銀ですとか信用金庫
大地みらい信用金庫がありますけれども、やや低調とこの景況感を判断をしているわけです。昨年十二月にも、今年一月にも、ロシアのこの拿捕というか連行ですね、連れていかれるということがありました。 一方、ＪＲ北海道が公表した維持困難な区間に根室市につながる花咲線が挙げられていますし、厚生労働省が公表した公的病院の再編統合病院には、国民健康保険標津病院と町立別海病院が入っているわけですよ。
そして、その上で、これ公表しますからという話もしておりますので、それなりの対応は結構きちんとしたところまで、小さなところまで下りているなという感じは、信用金庫の理事長さんぐらいのところまでは結構伝わっているなというのは、後からそういうのすぐ裏取る性格なものですから、きちんと下りてきたかと聞いたら、ちゃんと下りてきているそうですので、それなりに少なくともそういった形では行きつつある。
資金繰りが大変なことになるということのお話だと思いますので、私どもは、この感染拡大というものの予防をやる傍ら、間違いなくこの資金繰りが立たなくなると言われる、観光業とかお土産屋さんとかよく言われますけど、そういったところの方々に対してのいわゆる援助、支援ということで、それによっていわゆる資金繰りと言われる部分をどうするかというのが一番だと思いますので、大銀行のところより、むしろいわゆる第二地銀とか信用金庫
地元の信用金庫にセーフティーネット融資が使えないか切り出したところ、新たな融資はできないとその場で即答をされたということです。 麻生大臣が金融機関に資金繰りで万全の対応を要請していますけれども、実態は融資できないとその場で返事をされてしまうと。こうした実態にどう対応をしていくんでしょうか。
こうした背景を踏まえまして、金融庁などにも参画していただきながら、地方銀行や信用金庫等の幹部なども参加する会議をブロックごとに開催いたしますとともに、各地域金融機関のトップを直接訪問するなどにより本事業の周知を図っております。 引き続きまして、金融庁や地域金融機関と連携して創業支援のニーズの掘り起こしに努めまして、本プロジェクトを更に推進すべく取り組んでまいりたいと考えております。