2009-03-24 第171回国会 参議院 環境委員会 第3号
そして、分社化についても、やはり企業責任、この完遂が大前提でございまして、早々の分社化については行うべきではないというふうに考えております。 そこで、一点御質問でございますけれども、判断機関として公的医療機関の診断書に限定と与党案ではなってございます。そこで、この公的機関で判断できる医者の数、それからその体制が何人体制で取れるのかについて、現状を分かっている範囲で教えていただきたいと思います。
そして、分社化についても、やはり企業責任、この完遂が大前提でございまして、早々の分社化については行うべきではないというふうに考えております。 そこで、一点御質問でございますけれども、判断機関として公的医療機関の診断書に限定と与党案ではなってございます。そこで、この公的機関で判断できる医者の数、それからその体制が何人体制で取れるのかについて、現状を分かっている範囲で教えていただきたいと思います。
企業責任がそこにはあるのではないかと思います。国が企業に従業員の休業手当を助成するという雇用調整助成金は、これは企業にとって一番まず取り組まなければならないことだといろいろな方からも聞いております。
○日森委員 私は全く同感で、雇用に対する企業責任、それから社会的責任でもあるわけですから、これはきっちり果たしてもらえるような、そういう環境も整備をしていかなけりゃいけないと思っているわけです。 埼玉県上尾市に日産ディーゼル工業というのがあります。これは、昨年の十二月に、二百人の派遣労働者の派遣の中途解約、それから退寮通告というのを行いました。
雇用というのは人の人生にとって最大のものでありますし、体力のある企業は、やはりみずから企業責任というものが多分雇用の維持に関してはあるんだろう。体力のない企業にそういうことを要求しても無理ですけれども、体力が十分ある企業は、それぞれの企業の社会的な責任としての雇用の場の確保、維持、こういうことをやっていただかないと、やはり企業としての価値はないだろう、そのように思っております。
それから、企業責任の問題。居住する外国人に対する様々な支援措置、医療や教育からごみ出しの広報まで現在は多額の負担を自治体が負っている形になっています。これらの行政コストに対して、外国人の就労において利益を得ている産業界がどう負担していくのかということは、検討すべき問題だと。 このほかに参政権の問題もあります。
営業利益優先で、やっぱり長年の偽装を放置してきたと、その企業責任、大変大きいというふうに思います。やっぱり十分な原因解明を改めて徹底して行って、厳しい再発防止の措置を講ずべきだということを指摘して、終わります。
一方で、繰り返しになって恐縮でございますけれども、大臣認定とは別に、認定を受けたプログラムメーカーとしての企業責任として先ほど来るる御説明しているようなことがありまして、結果として企業側の要請もございまして一般頒布については遅れておると、こういった状況でございます。
それから、三番目に先生から御指摘があった企業責任は一体どういう形で果たしていくのかと。
○福島みずほ君 企業はやはり今企業責任すごく追及されて、問題があれば業務停止になったり全部していますよね。何で製薬会社はのうのうと生き続けて薬害を生み続けるのか。どうですか。厚生労働省とのやっぱり癒着があるんじゃないですか。
交換をする、そのことで企業責任を果たしていくわけですから。
そのアスベストの問題で、今回、最高裁から企業責任を認定する初の判定が出たというふうに思います。 企業からすれば、一連の環境委員会での質疑でもあったように、諸外国に比べて対策はおくれていない、十分な対策が打ててきたんだという論拠の中でやってきたところでありますが、企業の監督責任ということで最高裁判決が出ました。この問題についてどうお考えになるのか、お答えを願いたいと思います。
これは、結果的にはこの法律によって企業責任がいつの間にか自治体の責任に転嫁されてしまったのじゃないかというふうに思っております。 容リ法で埋立て量が減ったということを言われますけれども、現場からはそういう実感が全くありません。ごみの増加の中で、瓶や缶の資源回収は有償、逆有償という問題ありましたけれども、法の成立以前でも多くの自治体で瓶、缶の資源回収というのはやっていたわけです。
ただ、その拡大生産責任についての誤解があって、生産者が負担をしなきゃいけない、企業責任だと、生産者が悪いから何かその責任を負わされるようなイメージが業界にもあって、その言葉が何かタブーのような、そういう扱いを受けてしまっているということは大変残念でございます。
私は、これは一企業の食品公害事件ではありますが、これだけの多くの方が被害に遭っているわけでありまして、今だったらもう大変なことだと思いますが、しかし、三十年前、四十年前であろうとこれは大変なことなんですから、まず企業責任、企業の社会的責任、ここは一回もっときちっと行政の側も点検していただく必要がある、こう思います。
企業責任とかは必ずそれが中心にあるわけです。 したがって、よく聞くことですが、最初に売上代金をいただいたお客様のことは一生忘れないということがありますけれども、この原点を忘れないということを保っていけば、この機会にこれをまた思い起こしていけば、より良い社会にまたもう一回なる大きなチャンスになるんではないかなと。 それからもう一つ、コンプライアンスの確保の取組をいろんな会社でやっております。
ここにおきましては、企業責任の強化、それから監査人の独立性の強化、もう一つは、会計事務所に対します監視体制の強化、こういったことを内容としているものでございます。そのうち、企業責任の強化の方策の一つといたしまして、財務報告に係る内部統制の有効性につきまして、経営者の評価と公認会計士による監査を求めているものでございます。
そこそこ地域の中にある幾つかの中小の事業所については、これはここの部分は労安法で企業責任だよといって地域保健の人が素通りしちゃうというのもかえって変なんではないかと思うんですね。
しかし、問題は、周辺住民に健康被害を与えているという加害企業としての責任が示されていないというところに私問題があると思うんですが、大臣は、九月十六日の閣議後の記者会見で、企業責任あるいはその負担を求める業種について記者から問われて、このようにおっしゃっているんです。 公健法同様、原因者の責任を問うというところが一番のベースとしてあると。
安易な公費負担によって、私は、企業責任があいまいにされてはいけないと考えます。 そこで申し上げたいんですが、先ほど、埼玉県羽生市の曙ブレーキ工業の例を紹介しましたけれども、例えば、熊本県宇城市、旧松橋町の事例で、ここにアスベストの鉱山がありました。アスベストの製品製造工場もあって、その周辺で健康被害が広がっているということが問題となっております。
そういう点でも、解散した石綿工場の経営者でもあった麻生大臣としても、こういったことについてきちっとした姿勢を求められる、安易な公費負担により企業責任をあいまいにしてはいけない、このことを申し上げて、質問を終わります。
○仁比聡平君 法案の関係でお伺いをしますけれども、ＰＦＩが破綻をした場合の企業責任について政府やあるいは提案者がどう考えているのかということをお尋ねしたいと思うんです。
今、品質を含めて企業責任が多く問われている中で、発注した企業が、例えば品質がうまくいかないとか納期を守れない、そういう施設に本当に仕事が来るんでしょうか。