2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
報道によると、米国議会下院貿易小委員会で開催された日米貿易協定に関する公聴会には、米やバター、乳製品などの市場開放を求める意見や、第二段階の交渉を追求するべきとする意見等が出されています。また、トランプ大統領が、来年の大統領選挙を見据え、貿易政策を切り札として日米貿易協定の再協議等に言及する可能性が指摘されています。
報道によると、米国議会下院貿易小委員会で開催された日米貿易協定に関する公聴会には、米やバター、乳製品などの市場開放を求める意見や、第二段階の交渉を追求するべきとする意見等が出されています。また、トランプ大統領が、来年の大統領選挙を見据え、貿易政策を切り札として日米貿易協定の再協議等に言及する可能性が指摘されています。
ちょっと、じゃ、バターサンドからやり直します。六花亭のマルセイバターサンドとか宮城の萩の月、また博多の博多通りもんとか、こういう、全国、あそこに行ったらああいう銘菓だよねと……（発言する者あり）阿闍梨餅。済みません、阿闍梨餅を飛ばしちゃいました。京都の阿闍梨餅ですね。
そしてまた、脱脂粉乳、バターなどは、ＴＰＰでワイド枠を設定されている三十三品目につきましては、新たな米国枠というのは設けませんよということを始めとして、さまざま合意内容があるわけでございますが、この委員会の皆さんでございましたら皆さん御承知でしょうから繰り返しませんけれども、こうした内容を考えますと、農林水産業界の皆様としても胸をなでおろしていただいているところかというふうには思っております。
また、脱脂粉乳、バターなど、ＴＰＰでＴＰＰワイドの関税割当て枠が設定されました三十三品目につきましては、新たな米国枠を一切認めなかったところであります。過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の日米共同声明に沿った結論が得られたところであります。
今後、お米や砂糖、バター、脱脂粉乳、牛肉の輸入、月齢制限の撤廃、防カビ剤の表示撤廃、食品添加物、残留農薬基準の緩和など、こうした項目が対象になってくるんじゃないですか。今までのような一方的に譲歩するような交渉をやっているんだったら、こうしたところまで俎上にのせられて、それがまた一方的に迫られる結果になるんじゃないですか。
○澁谷政府参考人 私も、その鈴木知事が来られたときに西村大臣と御一緒させていただきまして、確かに大臣、そのようにお話しされて、ただ、ちょうど伺ったところ、御存じのように、今回、北海道の方も含めて、国内で相当懸念をされていた脱脂粉乳、バター、ＴＰＰワイド品目の一つでありますけれども、この脱脂粉乳、バターについてアメリカ枠を設けるといったようなことが懸念されていたわけですが、そうしたことはしていない、ＴＰＰ
11協定では、農林水産分野に関する市場アクセスについてはアメリカも署名した12と同じ内容とされていて、牛肉の輸入に関するセーフガードに関しては米国からの輸入量を考慮した基準である、また、バターや脱脂粉乳等ＴＰＰ枠についても米国からの輸入量を含めて設定された数量のままになっています。
そして、調理方法にもいろいろルールがありまして、ミルクや牛乳、バターと肉を一緒に料理することは駄目です。鳥とその他の肉、魚とかを一緒に料理しては駄目です。屠殺方法にも厳格なルールがあります。そのほか、調理場のシルバーウエア、ナイフ、フォーク、お皿、お皿を洗うシンク、これらも厳格に分けなければならない。料理する人間もコーシャの料理人でなければならない。大変厳しいんですね。
さらに、ＴＰＰで、アメリカも含めて譲歩したバター、脱脂粉乳の輸入枠七万トン、これは牛乳換算ですけれども、これを変更せずに適用しているわけですから、今、オーストラリアやニュージーランドが喜んで分け合っていますけれども、これとは別に、アメリカの分が今回の二国間の貿易協定で二重に加われば、全体としてはＴＰＰ超えになることは明らかです。
それで、今おっしゃいましたように、確かにマーガリンとバターの税率が違うとか、フランスの場合。イギリスでも、ジンとウイスキーと何とかはどうにかするとか、キャビアは高いけれどもイクラは安くするとか、何かもうごちゃごちゃごちゃごちゃなって、ぐちゃぐちゃになったの、私、ちょうどその頃学生でおりましたので。
この段階での複数税率、例えば二〇％における食料品等々の複数税率というのはイメージとして分かるんですけれども、今回の状況の中で入れるということで、欧州の例を見ると、例えばフランスのバターとマーガリンですか、あるいはドイツの中で食べるのと外へ持っていくのと、こういうような、むしろ軽減税率の混乱状況が見られているということ、対象の線引きが難しいということ、消費者にとっても分かりづらいということ等で、財務大臣
私も知らなかったんですけど、クルミとかはチョコレート、ケーキのチョコにも入っていますし、またバターにも入っているし、あと総菜のホウレンソウの白あえとかにも入っていたりとか、煎餅とかにも入っている。クルミという形で、見える形ではないわけなんですよね。やはりアレルギー持っている方は知らないうちに食べてしまうというような危険性がございます。
バター、脱脂粉乳、ホエーはそれぞれクオリティーがいわゆる求められない産品でありますので、いわゆる価格だけで競争すると大変厳しいことになります。 そして、チーズも、御案内のとおりいろんな種類があって、もう勉強が追い付きません。ナチュラル、プロセスから始まって、いろんな勉強もさせていただきましたけれども、なかなか分かりません。
それから、生乳の八割がバターやチーズなどの加工品向けで来ているわけですけれども、補給金が酪農経営に重要な役割を果たしてきたというふうに思うんですね。 酪農家の所得を増やすと言って廃止したわけで、その後どうなっているのかということはちゃんとつかむ必要があるんだと思うんですよ。
あと、クリームチーズにつきましては、乳脂肪含有率によって合意結果が異なってございますけれども、乳脂肪含有率の四五％未満、これについては国産のバターとかクリームとの競合度合いが低いので十六年目の関税撤廃ということにしてございます。乳脂肪率四五％以上は、国産のバターとかクリームとの競合度合いが高いということで、関税撤廃ではなく、より厳しい国境措置である関税割当てとしたところでございます。
このように、クリームチーズにつきましては乳脂肪含有率によって合意結果が異なるわけでありますけれども、これは乳脂肪含有率によって国産のバターやクリームとの競合度合いが異なるためであります。
これは含有率によりまして、国産のバターやクリームとの競合度合いが異なるためであります。例えば、四五％以上でありますとバターのように使われているわけでありまして、もろに競合するわけであります。
大砲よりバター、戦闘機より年金、やはりこれはしっかりと、こういう、アンバランスだというふうに思いませんか。 国民の年金、安全保障のみならず、社会保障をしっかり守っていくためには、こういうアンバランスな状況、根本大臣、やはりこれは、繰り返し言います、増税と年金カットなんですよ、セットで。障害者年金もカットされるんです。これは景気にとってもよくありません。
また、バター、脱脂粉乳等におきましては、国家貿易制度を維持して、追加輸入量の範囲内、すなわち需要の範囲内で関税割当てを設定をしております。 ホエーも関税削減にとどめたところでありますが、こういった中で、チーズやホエーの関税撤廃によりまして、長期的には乳製品向けの価格下落が懸念をされるところであります。
牛乳・乳製品に関する日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系チーズにつきましては十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を確保したところでございます
日・ＥＵの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、ハード系チーズは長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等につきましては国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を獲得したところでございます。 このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいるところでございます。
バター、脱脂粉乳等につきましては、国家貿易制度を維持いたしまして、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定しております。また、ホエーは、関税削減にとどめるという措置を講じたところでございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果でございますけれども、チーズは、ソフト系は横断的な関税割当てとし、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、また、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持して関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるということでございまして、このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できるというふうに考えてございます。
○石川（香）委員 ＴＰＰでは脱脂粉乳、バターで特に影響があると言われていまして、ＥＰＡではチーズが打撃を受けると言われております。今回、日本国内で保護するＥＵ側のＧＩ七十一産品にもチーズが多く含まれておりますし、食肉製品も登録をされています。
国内のバター、クリーム、直接消費用チーズのおよそ九〇％は北海道で生産されています。そもそも飲用牛乳に比べて価格が安く不利な条件のもとでも、北海道では限界までの規模拡大、効率化、機械化、付加価値の向上など、ぎりぎりの努力を続けてきました。それでもなお、多額の借金や重労働の中で苦しい生活を強いられているというのが、多くの酪農家の方々の実態であります。
日・ＥＵ・ＥＰＡの牛乳・乳製品の国境措置については、チーズは、ソフト系は関税撤廃を回避し、横断的な関税割当てを設定、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめる等としたことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
さらに、バター、脱脂粉乳等、国家貿易制度を維持しておりまして、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定したということであります。 さらに、ホエーにつきましても、関税削減にとめるなどの措置を獲得したところでもございまして、このために、当面、輸入の急増見込みというのは考えておりません。乳製品全体の国内需給への影響は回避できると見込んでいるところでございます。
ＴＰＰ11交渉の結果、脱脂粉乳、バターにつきましては国家貿易制度を維持し、ホエーは長期の関税削減期間確保しますとともにセーフガードを措置しまして、また、チーズ、ソフト系のカマンベールとかそういうやつは関税維持、そして、ハード系、それからクリームチーズ等は長期の関税削減期間を確保すると、こうしたところでございます。
ＴＰＰ11は、御案内のように米国が離脱したにもかかわらず、そこに書きましたような大麦輸入のＴＰＰ枠であるとか、脱脂粉乳、バターのＴＰＰ枠、牛肉及び豚肉のセーフガードの発動基準数量、こういうものについて日本政府は削減の要求すらしておりません。
○政府参考人（枝元真徹君） 今申し上げましたのは、今回のＴＰＰ11におきます脱脂粉乳、バターにおける関税割当て枠が最近の追加輸入数量の範囲内で七万トンというふうに設定をしているので、当面輸入の急増は見込み難く、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避される見込みというふうに考えているということでございます。
ＴＰＰ11の方の脱脂粉乳、あとバターの関係でございますけれども、これまでの既存のＷＴＯ枠というのがございましたが、このＴＰＰ11ではＴＰＰ枠という形で枠数量を設定いたしますとともに、枠内税率につきましては十一年目までに削減をして、脱脂粉乳については最終的に二五％、三五％、バターについては三五％と、そういう形になるところでございます。
○紙智子君 次に、バター、脱脂粉乳のＴＰＰの低関税枠の七万トンについてお聞きします。 脱脂粉乳とバターの枠内の税率はどのように変わっていくのか、ちょっと端的に、長くならないように答えていただきたいと思います。脱脂粉乳とバターです。
具体例を挙げれば、バター、脱脂粉乳のＴＰＰ参加国全体向けの低関税輸入枠、これがアメリカも含まれた場合で七万トンを維持してしまったので、アメリカが参加しなくても、この七万トンの枠をほかの国で分け合うことができます。乳製品はニュージーランド、オーストラリア、カナダが強いわけですから、この三カ国は大変喜んでいると思います。