1986-11-25 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○青木政府委員 畜産農家の戸数というお話がございましたが、ただいま手元に資料がございませんが、島全体でどれくらいの家畜がおるかということをまずお答え申し上げます。 手元の資料によりますと、牛、乳牛が主体でございますが百三十三頭、それから豚が八百四頭、ヤギが十二頭、鶏が約六千羽、馬が四十八頭ということになってございます。 なお、島の農林水産物関係につきましては、特に農作物でありますが、農作物の生産額
○青木政府委員 畜産農家の戸数というお話がございましたが、ただいま手元に資料がございませんが、島全体でどれくらいの家畜がおるかということをまずお答え申し上げます。 手元の資料によりますと、牛、乳牛が主体でございますが百三十三頭、それから豚が八百四頭、ヤギが十二頭、鶏が約六千羽、馬が四十八頭ということになってございます。 なお、島の農林水産物関係につきましては、特に農作物でありますが、農作物の生産額
○青木政府委員 農作物の被害の状況につきましてお答え申し上げます。 私ども現在のところ、作物といたしましては野菜関係がキヌサヤエンドウというのがございます。それから、これは波浮を中心といたしておりますが、地元ではカンコギクと言っている観賞用の菊、それからツバキ等の花木、それからブバルデアという花等がございまして、現在のところ被害金額は合わせまして約一億八千七百万程度、こういうふうに理解をいたしてございます
○政府委員(青木敏也君) 被災農林漁業者に対します低利資金の融通措置につきましては、今回の災害の態様なり規模、また具体的な被災者からの資金需要等を総合的に勘案いたしまして、冒頭国土庁長官からも御報告がありましたように、天災融資法の発動を考えておるわけでございます。また、そのうち特に被害の程度が激甚である宮城、福島、茨城、栃木の四県につきましては、激甚法ベースでの天災融資法の発動をするということを考えているわけでございます
○政府委員(青木敏也君) 今回の災害に関連いたしまして、共済金の早期支払いに私ども努めているわけでございます。既に災害直後におきまして、特に現状において全損的な被害状況であるということが客観的に明らかである、そういう圃場関係につきましては、損害額の仮評定を踏まえて共済金の仮払いという実務的な処理によりまして、早期支払いを徹底するということを指導したところでございまして、既に現在時点におきまして、その
○青木説明員 病害虫防除を適時適切に行うため、従来から御案内のとおり都道府県の病害虫防除所等におきまして発生予察事業を実施いたしております。今般の水害後におきましても、病害虫の発生状況を的確に把握いたしまして、稲のいもち病が中心でございますが、その防除の徹底を指導しているところでございます。
○青木説明員 お答えいたします。 今回の台風十号災害によります農作物の被害状況につきましてお尋ねがありましたが、全国で被害金額が、私ども把握しております一番新しい時点での県報告を通じての被害金額でございますが、三百七十二億程度ございます。うち、宮城県下におきましては百五十一億というふうに理解をいたしております。 それから、農地、農業用施設の早期復旧ということでございますが、まさに御指摘のとおり、
○青木説明員 お答え申し上げます。 第一の、天災融資法の発動の問題でございます。 御案内のとおり、天災融資法の発動につきましては、被害が甚大かつ国民経済に及ぼす影響が大という災害につきまして、具体的に政令を指定して発動するということでございます。 その発動に当たりましては、災害の態様なり規模、広がりあるいは被害の深度、それと被災者の具体的な資金需要等を総合的に勘案いたしまして発動を決定いたしているわけでございます
○説明員(青木敏也君) 今回の農地・農業用施設、また林道、さらには緊急治山事業等について、早急に災害査定を実施されたいということでございます。御指摘のとおり、私ども少しでも早くこの災害復旧事業の査定に取り組む考えでございます。ただ、その中で特に緊急を要する箇所等につきましては、例えば応急工事とかあるいは査定前の着工、そういったことも組み合わせながら御指摘の御要請にこたえてまいりたい、こういうふうに存
○説明員(青木敏也君) お尋ねの防災営農施設整備計画につきましては、御案内のとおり、四十八年度からこれまで四次の計画にわたって進めてまいったわけでございます。六十二年度以降新たな計画の策定年次に入るわけでありますが、その計画の内容等につきましては、昨今の桜島の噴火活動の状況にかんがみまして、より適切なものとなるよう十分県当局と協議してまいりたい、こういうふうに考えております。
○青木説明員 農協共済事業、建物共済事業がございますが、これによりまして既に共済金の支払いを了しておりますのが二十九件ございまして、共済金の支払い額は三千百万円ほどでございます。なお、今後さらに八件程度審査中のものがございます。
○青木説明員 お答えいたします。 農林物資関係で国鉄輸送依存度の比較的高いもの、ただいま先生の御指摘のありましたように政府米あるいは肥料関係、飼料関係、また一部生鮮食料品等ございます。私ども国鉄の貨物合理化計画につきましては、全体として先ほど来御議論をいただいておりますような背景の中での取り組みでございますから、そういう方向についての理解は十分していかなければならないというふうに存じてはおりますけれども
○青木説明員 お答え申し上げます。 清涼飲料と申しましても、炭酸飲料、果実飲料等に大きくございますが、清涼飲料の今日の消費者の需要量あるいはメーカーサイドの供給量の推移を見てまいりますと、過去におきましては、五十四年段階で約五百六万キロリットルございました。しかし、その後いろいろ気象条件もありましたが、消費者ニーズの変化によりまして、傾向といたしましては、炭酸清涼飲料の生産量、需要量というものは減少傾向
○青木説明員 お答え申し上げます。 私どもといたしましては、食品容器のあり方の問題、ただいま御指摘のそういうプラスチック容器の問題とかあるいはワンウエー瓶の問題等につきましては、もちろんそういう廃棄物の処理あるいは省資源という観点から、私どもの立場で適切な事業者に対する指導ということについても十分考えなければいかぬということは理解しているつもりでございますが、あわせて、缶を初めワンウェー容器、プラスチック
○青木説明員 お答えを申し上げます。 農林水産省といたしましては、食品流通にかかわる行政を担当しているという立場から、すでに空き缶問題等が具体化してまいりました段階におきまして、関係業界によりまして食品容器環境美化協議会という場を構成いたしまして、その場を通じまして、ただいま通産省御当局からもお答えがありましたが、消費者啓発なり統一美化マークの普及とかあるいはパンフレットの配布とか、やはりいろいろ
○青木説明員 生鮮食料品の確保対策並びに市況の動向についてのお尋ねでございます。 私ども今回の災害につきましては、生鮮食料品は緊急な生活物資ということでございまして、まず集出荷団体に対する集出荷量の確保督励、さらに他県産地への出荷協力要請等、また、小売店関係の団体等を通じて生鮮食料品の販売量の確保等につきまして特段の協力要請を行っているところでございます。 幸い私ども現地からの情報把握によりますと
○青木説明員 お答え申し上げます。 昭和五十年の産業連関表に基づきますデータでございますが、最終消費者の支払い額が各部門ごとにどういうふうに帰属するかというお尋ねかと存じます。国内の農業産出額関係につきましては二八・六%、それから流通関係の帰属が二三・三、それから食品加工経費関係につきましては二五・五、それからいわゆる外食関係の帰属が一四・三、そういう数字になってございます。
○青木説明員 空きかん条例が流通面に及ぼす影響についてでございますけれども、その条例の適用範囲、ただいま御指摘のような特定の自治体別に適用されるかとか適用範囲の問題、また規制の内容、運用の仕方等によりまして、これは一概には断定できない性格のものでございます。 ただ、条例で特にデポジット制度を採用するということにした場合につきましては、一般的には商品の出荷なり在庫管理の面で、条例の適用地域向けとそうでない
○青木説明員 お答え申し上げます。 何と申しましても、国際的な文化観光都市としての京都市におきまして空きかんの散乱防止また再資源化に関する条例が制定される運びになったということにつきましては、それまでの間の市当局の御努力に敬意を表するとともに、良好な都市環境の維持形成等を図るという観点から、まことに望ましいことだというふうに基本的に考えてございます。今後条例の施行に当たりましては、先生御案内のとおり
○青木説明員 この吹越台地の開発の最大の問題点は、繰り返しますが、国有林活用のロケーションを明確にするということでございました。この問題が解決しますと、実は私ども、五十二年度の予算案におきましても、従来の調査段階から一歩前進いたしました全経費というものでございますが、厳密には着工ベースの予算措置になるわけでございますけれども、その予算案を国会に審議をお願い申し上げているわけでございまして、そういう形
○青木説明員 お答え申し上げます。 吹越台地の農用地開発の計画は、先生御承知のように、青森県の六ケ所村、それから横浜町に広がる、当初かなり広い計画で開発を予定したものでございます。開発の構想としましては、酪農の経営規模拡大を中心としまして、一部に肉牛の飼養あるいは畑作の規模拡大も含めた構想となっておったのでございます。本地区の開発構想につきましては、最大の問題点は、用地関係につきまして、当初大部分
○説明員(青木敏也君) いわゆる市街化調整区域、市街化区域の線引きに関します一つのルールを私ども持っておるわけでございますが、一口で申し上げますれば、集団的な農用地、集団的な優良農用地、それから土地改良事業等長期の投資をいたしました農用地、これにつきましては原則的に市街化区域に編入しない、こういうことでございます。
○説明員(青木敏也君) 宅地開発公団は、大都市の過密及び住宅問題に対処するために大都市の周辺の地域において大規模な宅地の造成を行うことを目的としているわけでございます。私どもといたしましても、こういった政策的な課題というものにつきましては十分理解を持っている所存でございます。しかしながら、先生御承知のように、食糧自給力の維持向上を図るという観点から優良農用地の確保という要請が国民的な課題となっているわけでございまして
○説明員(青木敏也君) 宅地開発公団の事業につきましては、土地区画整理事業あるいは新住宅市街地開発事業等、都市計画法におきましていわゆる市街地開発事業と称されるパターンの事業が一部予定されてございます。これらの事業につきましては、すでに都市計画法等におきまして事業実施の施行予定地区を市街化区域内ということに法律上明記されておりまして、この点につきましては、ただいま御指摘のような点につきまして法制上明確
○青木説明員 先ほど申し上げましたように、長期計画は四十八年から五十七年を一応計画期間といたしておりまして、いろいろ現在の土地改良長期計画の策定作業をいたしました際にその水需要量の推定をいろいろやっておるわけでございます。したがいまして、現行長期計画の計画下に入りますに先んじて昭和四十六年時点でおおむね五百七十億トン、昭和六十年の時点で六百五十五億トン程度の水需要がある、こういうふうに推算しておるわけでございます
○青木説明員 お答えいたします。 今後長期展望に立って農業用水の需要量がどれほどと見込まれるかというお尋ねでございますが、実は現在農林省で、土地改良事業を施行いたしますに際しまして土地改良長期計画というものを策定いたしまして、それに基づきました計画的な土地改良事業の推進を図っている次第でございます。土地改良長期計画は四十八年を計画の始期といたしまして、五十七年までの十カ年計画を計画期間といたしておりますが