1981-03-31 第94回国会 参議院 商工委員会 第3号 ○説明員(田中義具君) 現在の法律によりましても、外為法に基づき海外直接投資の届け出がなされた段階で、それがもし、武器製造を事業目的とする投資であるということが明らかな場合には中止の勧告または中止の命令を行うことによって、武器製造を事業目的とするような投資が行われないように措置をとっております。 田中義具
1981-03-31 第94回国会 参議院 商工委員会 第3号 ○説明員(田中義具君) 武器の製造を事業目的とします対外直接投資については、昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に準じて取り扱ってきております。 田中義具