1964-04-02 第46回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第4号
○政府委員（新井眞一君） 確かに採炭の仕事と申しますのは経常の場合が多うございますので、採炭については常用労務者を使うということが至当でございます。そういう考え方でございますが、本件のようにいよいよ撤収が始まっておりまして、撤収をやる上で残炭の採炭をやっております関係上、請負夫でもむしろ臨時的なもので経常的な仕事でないという趣旨で承認を与えたわけでございまして、おっしゃいますように、経常的な採炭につきましては
○政府委員（新井眞一君） 確かに採炭の仕事と申しますのは経常の場合が多うございますので、採炭については常用労務者を使うということが至当でございます。そういう考え方でございますが、本件のようにいよいよ撤収が始まっておりまして、撤収をやる上で残炭の採炭をやっております関係上、請負夫でもむしろ臨時的なもので経常的な仕事でないという趣旨で承認を与えたわけでございまして、おっしゃいますように、経常的な採炭につきましては
○政府委員（新井眞一君） この合理化鉱の面で請負夫を規制してやっておりますゆえんのものは、いま先生のおっしゃいます経常の作業で臨時的なあれを使っておりますと、それだけ経常に働いておられる人の就職問題にも関連をいたしますので、したがって、臨時的な仕事についてはやむを得ないけれども、経常的にずっとやる仕事についてはこれは請負夫を使ってはいけない。先般五十七条の二ということで、大臣の承認を通産局長名でやっておるわけでございますが
○政府委員（新井眞一君） 合理化鉱の中で請負夫の使用につきまして制限を加えておりまして、使用承認をやっておるわけでありますが、経常作業につきまして承認を与えておりまして、本件につきましても、撤収作業でございますので、使用の承認をいたしておるわけでございます。
○新井政府委員 全部で五十名でございまして、いまお話のございますように学識経験者、それから地方公共団体、関連業界、労働者の代表者、関係各省の事務次官等によります審議、検討を行ないまして、その上で先ほど申し上げたような計画をつくっておるわけでございますが、メンバーといたしまして、有沢先生に同様、いろいろ石炭問題でも政策策定の面で御審議をいただいておりますので、有沢先生を会長にいたしまして、五十名の編成
○新井政府委員 先ほど申しました産炭地域振興臨時措置法に基づきますと、産炭地域を指定いたしまして、そうしてそれの振興の基本計画並びに実施計画をつくることに相なっております。しかも、それを二年以内にやれということで法律ができ上がっておりますので、精力的にいまいろいろ仕事を進めておるわけでございますが、いまの審議会に御意見を聞きまして、基本計画、それから実施計画、並びにその産炭地域の指定、こういうものをやったわけでございます
○新井政府委員 産炭地域振興のことにつきまして、きわめて御理解のあるお話でございますが、私どもも、石炭政策のフォローアップの仕事として一生懸命やっておるのであります。いまの四十一年十一月十二日までと申しますのは、この母法になっております産炭地域振興臨時措置法というものが四十一年十一月十二日まででありますので、一応それに歩調を合わすというようなことで、そのような措置をお願いいたしておる次第であります。
○新井政府委員 いままで累積しております鉱害の量と、それからその間無資力がどのくらいあるかということでございますが、無資力の認定をどう見るかという問題もございますけれども、おおむね四十億くらいというふうに想定をいたしております。
○新井政府委員 先ほど政務次官のお話にもございましたように、鉱害につきましては石炭と同じように実施をいたしておりますのでございますので、御承知のように、無資力の場合あるいは権者のおりませんような場合には、無資力の鉱害の復旧という措置も新しくとっていただいておりますので、それの適用問題になろうかと思いますが、お示しのような運用で早急にその辺の実態も調べまして、あるいは予算等の関係もあろうかと思いますけれども
○新井政府委員 先般来いろいろお話をいただいておるわけでありますが、亜炭につきまして金子先生から、非常に御熱心に御質問いただいております。石炭政策のほうは御承知のように進んでおりますけれども、まさに亜炭鉱業は日の当たらない産業として非常に御苦労いただいておることは、御指摘のとおりでございます。したがいまして、先ほど政務次官からもお話がございましたように、中小企業政策の面から各般の措置を積極的にとっていくという
○新井政府委員 亜炭の需給の見通しでございますが、なかなかむずかしゅうございます。石炭のほうにおきましては、全体的な国のエネルギー政策の面でいろいろ資料もございますが、亜炭のほうはその土地土地のいわば地区産業でございますので、なかなか長期の見通しは立てがたいというのが実情でございますが、一応私どもといたしまして、工場なりあるいは暖厨房用等に、あるいは繊維、食料品、パルプ、そういった中小の形で、しかも
○新井政府委員 現在従業員は約四千名でございます。かつて三十三年におきましては約一万人おりましたものが、三十八年度におきまして二百二十六炭鉱、約四千名、したがいまして二百二十六で割りますれば約二十人弱と申しますか、平均の規模がさようなものでございます。
○新井政府委員 三十八年の状況を申し上げますが、現在約百万トンの生産。精密に申しますと九十万トンくらい。三十三年ころは御承知のように百五十万トンくらい出ておりましたが、急激に減少いたしまして約九十万トン。炭鉱の数が、私どもの手元にありますものによりますと、二百二十六でございました。御承知のように仙台地区と名古屋通産局管内に集結をいたしておりまして、仙台のほうと名古屋、大阪を分けまして、大体五分五分程度
○新井政府委員 石炭で、下を掘りまして上に各般の鉱害を起こすわけでございますので、先生のおっしゃいますように、最初に堀るときに施業案、どういう計画でどこを掘るかということについては、やはり最も関心のある地方公共団体に知らすべきだ、こういう御意見であります。私もその面につきましては、考え方としては同感でございまして、特に最近の情勢等現地を見てみますと、やはりあらかじめ知らすべきだと思いますが、ただ御承知
○新井政府委員 現在石炭の政策を国のほうで詰めておるわけでございますが、それに伴いまして、いまおっしゃいますように、農地の問題とか、あるいは上水道の問題とか、あるいは学校の問題とか、いろいろの問題につきましてごやっかいをおかけ申し上げておるわけでございます。やはり出てまいりました現象それぞれによりまして、それぞれの分担というのがあるわけでございます。石炭政策としては国でやっております。また、その際に
○新井政府委員 農地の復旧について、都道府県の負担は根拠がないじゃないか、それに対してもう少し引き上げたらどうか、こういう御意見ですが、十分御承知だと思いますが、石灰のこうなったゆえんのものと申しますのも、御承知のようにエネルギー革命という問題で、単なる経済情勢の変化と申しますよりも、非常に大きな変化に際しておりますので、根本的にひとつ石炭鉱業は直さなくてはならぬということから、能率のいい炭坑に集約
○新井政府委員 三十八年度、三十九年度閉山をいたしまする数字は申し上げましたが、これに伴います鉱害量は、おおむね四十億程度と考えております。詳細なものを持ち合わせておりませんので恐縮でございますが……。
○新井政府委員 御承知のように、四十二年までに石炭鉱業の自立安定ということでやっておりまして、三十八年が非常に山でございまして、五百五十万トン程度の閉山をやったわけでございます。買い上げもございますし、自然閉山もございます。そうして三十九年度、来年度につきましては、いま石炭合理化審議会等の関連におきまして作業を進めておりますわけでございますが、予算面といたしましてはおおむね三百万トンということでお願
○新井政府委員 ただいま鉱害課長から御説明申し上げましたように、三百五億が三十八年度の累積鉱害として残っております。その後約二十億程度のものが出ていくということでございます。その間不安定なものも残ってまいりますので、四十六年までに三十九年以降どのくらい処理していかねばならぬかという数字を押えますと、おおむね三百億くらいに相なるわけでございます。と申しますのは、不安定のために単十六年度末で処理不能のものもございますので
○政府委員（新井眞一君） 御承知のように、石炭の問題が山をこしました。特に来年度以降、産炭地振興には非常に重点を置いていかにやならぬと考えております。企業誘致のための貸し付けの規模もかなり増加をいたしまして、二十七億という事業規模で、産炭地振興事業団を通しまして、融資をやってまいるということを考えております。 なお、具体的な地区別の問題といたしましては、昨年度、御承知のような実施計画という一つの目安
○政府委員（新井眞一君） ただいま三十九年度の閉山に対する申し込みが出ておりますが、私どもいろいろ検討を加えていかなきゃならぬ問題がございますが、大体五百万トン弱、まだ炭鉱のほうで希望的に申し出ているものもございますので、これもよく検討していかなきゃならぬ。四百万トンから五百万トンぐらいの程度でございます。
○新井政府委員 これは産炭地事業団の事業調査費がありますので、それを少し検討いたしますれば使えるのじゃなかろうかと思います。その面を使ってやりたいと思います。調査は早急にやりたいと考えております。
○新井政府委員 水というのはなかなか始末が悪くて、特に地下のほうは、こっちを出すとどこかで井戸が枯れるとか、かなり広範囲に全般のあれをしてみませんと、水利権の問題とかいろいろ困難な問題がありますので、先生のおっしゃるとおりうまくいくかどうか、私もさっき申しましたが、一挙両得が一番いい解決方法でありますけれども、それがうまくいくかいかないか、この辺かなり調査をいたさないとわからないのじゃないか。しかし
○新井政府委員 周囲の炭鉱が動いておりますときには自分で排水をしておるのであるが、それが閉山をすると、ほかに残った炭鉱にどんどん水が出ていって、その炭鉱が非常に大きな排水のための費用がかかる、これをどう考えておるか、こういう御質問でございます。具体的には三井山野の第二会社がいま問題になっておりますが、この件につきまして、まことに私も同情をするわけでございますが、一つ考えられますのは、ほかが閉山をして
○新井政府委員 現在の石炭政策の前提を申し上げますと、調査団のときもそうでございますが、現在の資本主義的な体制の中で石炭鉱業はこうあるんだという形になっておりますので、申すまでもないことでございますが、たとえばスクラップダウンいたしますにつきましても、申請を待ってやる、この体制はずっとそれでやっておるわけでございます。その面でやりながらも、なおかつ、いまのようなワクの問題等、これは個別企業の問題というふうには
○新井政府委員 需要の問題でございますが、これも調査団においてまっ先に取り上げられた問題でございます。五千五百万トンの目標を確保するというラインで、特にいまお示しのございました電力用石炭、それから鉄鋼、あるいはガス、こういう関係につきまして、それぞれ部門別にかなり長期の取りきめをやっていくという形で進んでおるわけでございます。なお、これも御承知のように、来年度から電発の石炭専焼火力の設置の問題もようやく
○新井政府委員 三十七年の秋に、御承知のように、調査団が答申を出されまして、それに基づいて現在、四十二年を目標に石炭の合理化推進のためにきびしい道を歩んでいるわけであります。その中で、いまお話のございました、当時の計画と現在の状況のペースの問題はどうかという点でございますが、御承知のように、高能率炭鉱に集中をするという面で、非能率炭鉱のスクラップと高能率のビルドという基本のラインで進んでいるのでありますが
○新井政府委員 いま石狩の問題についてお話がございましたが、いまおあげいただきましたものは、それぞれみな芽は出かかっておりまして、石灰の関係、あるいは木材の問題は、道のほうも推奨いたしまして計画を進めておりまするし、目安だけでなくて、やはり物事は、まあ御満足はいただいておらぬと思いますが、進んでおるということで、せっかく努力いたしておるわけでございます。
○新井政府委員 いまお話のございました産炭地振興実施計画でございますが、昨年の秋に御決定をいただきましたわけでございます。その計画自体、産炭地振興の基本方針、あるいは鉱工業の誘致に関する事項というふうに、一つの目安といたしまして、私どもそこに目標を置いて現実の行政を進めてまいりたいということでやっておるわけでございまして、しかし、それは目安でありますとともに、決して架空なものではないと考えております
○新井政府委員 先ほど大臣からお答えいただきましたように、本年度遺憾ながら五千二百万トンという見通しでございまして、これはちょっとお考えいただきますと御理解いただけると思うのでございますけれども、三十七年という姿は、ちょうど四月にいろいろな問題が起こりまして、そのあと十一月まで労使休戦と申しますか、調査団の答申待ちということで、約一年ばかりそのままの状況で推移をいたしたわけでございまして、何と申しますか
○新井政府委員 七十四条の改正問題でございますが、お話のように農地の関係に相なりますので、農林省といろいろ打ち合わせをやっておるわけでございます。部落の方々よりも年に二回ほど非常に強い御要望を私どもは聞いておる次第でございます。ただ七十四条を改正しなければいかぬのか、運用によってやれるのか、いずれにしてもやらなければいかぬということだろうと思いますが、その辺の点はいま農林省と打ち合わせをやっておりますので
○新井政府委員 お話のように、現在産炭地の市町村は非常な財政の窮迫状況になっております。いままで石炭産業がありまして鉱産税を納めておったのがなくなったという関係上、お話のように非常に困っておる状況でございます。したがって、地方団体の持ち出しも入れて鉱害を復旧するということについては、政府としてもかなりの問題は持っておるわけでございますが、現状におきましては、そのように地方財政によって持ち出された分につきまして
○新井政府委員 御承知のように、石炭の合理化に伴いまして閉山いたしましたあと、石炭を掘ったあとに土地がへっこんだり何かする鉱害問題がございまして、いまお話しのございますように各方面に御迷惑をかけておる点は、先生のおっしゃるとおりであります。いまの具体的な問題になります金田炭鉱、特に樋口鉱業株大会社がやっておる案件でございますが、お話もございましたように、ようやく新方式によりまして整理交付金を出すということで
○新井政府委員 ただいま各省のほうで張りつけをやっております最中でありますので、ただいま明確にお答えできませんが、いずれはっきりいたしまして御答弁させていただきたいと思います。
○新井政府委員 ただいま御指摘の産炭地振興の基本計画でございますが、三千九百億の非常に大きな投資が四十二年度までにできるというのは、さような計画に相なっております。ただ、これは御承知のように、いろいろ国のほうでも誘導いたしますし、また民間の投資もございます。なおかつ各般の公共投資もございます。そういうのを全般を四十二年の姿で描いて三千九百億のあれができるという形になっております。したがいまして、私どもの
○新井政府委員 ただいまお話のございましたように、石炭合理化のあとの処理問題といたしまして、疲弊した産炭地を何とか振興していかなければならぬということはお話のとおりでございます。事業団をつくって一年半ばかりいろいろやっておるわけでありますが、通産省の考え方としましては、これも御承知だと思いますけれども、何とか石炭にかわる鉱工業を誘致して、そうして地元の経済のバックアップをはかっていこうということで一生懸命
○政府委員（新井眞一君） お話の点とは違っておりまして、こちらの供給量を見合いまして、その上で輸入の量をきめておるわけでございます。
○政府委員（新井眞一君） まず、原料炭のことしの情勢でございますが、国内のほうで供給いたしておりますのが千百二十万トンでございます。これは鉄鋼、ガス等でございます。それから輸入でございますけれども、本年度まだいろいろ問題がございまするけれども、三十七年度の数字が、いま手元にございまするので申し上げますと、九百八十万トンでございます。それから契約の点でございまするが、石炭側といたしましては、きわめて供給
○政府委員（新井眞一君） あらかじめお手元に「昭和３９年度石炭関係予算の概要」というものをお届けしておりますので、お取り上げいただきたいと思います。その資料に即まして、概要を御説明申し上げます。 まず、一枚をめくっていただきまして、二枚目のところに総計が出ておりますので、ちょっとごらんいただきたいと思いますが、二枚目のやや中間より上のほうに総計が出ておりまして、三十八年度、本年度予算が百十七億——
○新井政府委員 当面、御承知のように、三池の生産再開にからみまして、地元の中小企業の問題に関連があるわけであります。したがって先ほど先生のお話のございましたように、三池の再建に対する融資の問題がまず第一次の問題で、そこからお金が流れていくことになりますけれども、何ぶん年末も近いことでありますし、中小企業庁の方にも、その辺の対策を十分考えていただくようにお願いをいたしております。
○新井政府委員 従来の炭鉱の合理化と違いまして、今回はほんとうにそこで事故が起こりまして、どういう御家族の方で、どういう年齢の方で、しかも御希望はどういう会社かわかって対策を講じなければならぬような事態でございます。そういう考え方でいろいろ実態の調査等もやっておるわけでございまして、いまの縫製品工場の誘致の問題とか、通産関係の仕事でもございますし、労働省と一緒になりまして、そういう面を一生懸命やってまいりたいと
○新井政府委員 ただいまお話のございました遺族の問題並びに患者、まだ非常に多数入院されておりますけれども、この方々に対する措置につきましては、万全を期するよう、労働省と連絡をいたしましていろいろ努力中でございます。またこれは相当時間をかけながら、就職の問題、実態の調査等も進めておる次第でございます。
○新井政府委員 鉱害の資金関係につきまして御親切な御質問をいただいたわけでありますが、今年供託金もあるいは積み立て金等で差し繰りをいたしましてやっておりますが、来年度につきましても、同様出資金あるいは借り入れ金約十三億ばかりを大蔵省にお願いをいたしておるわけでございます。何ぶん基本も本年の七月設立したばかりでございますが、ようやく軌道に乗ってまいりまするので、今後特段の努力をいたしたい、かように考えております
○新井政府委員 御指摘のように、整備資金に関しましては、会社の資金繰りを見ながらこれを充当していくという考え方でおりますので、当然これが権利だという考え方ではございません。したがいまして、私ども、先ほど大蔵省のお話もございましたように、あの線でやっていけるというふうに考えております。
○説明員（新井眞一君） タオルの業界のことにつきまして簡単に御説明を申上げます、現在工場数が約六百工場、設備の台数が総計いたしまして約一万台でございます。従いまして大体二十台以下の平均の織機を持つた小さな工場の集まりでございまして、地区別にいたしますと、大阪地区、中、四国地区、中部地区、九州地区、それにおおむね集結をいたしまして操業をやつております。全体の生産額は年間を通じまして約二百四十万反という