1966-02-18 第51回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○山本（重）政府委員 倒産の原因につきましては、先ほど申し上げました通産局でのサンプル調査、それから三金融機関の窓口の調査及び東京商工興信所の調査、いずれもおおむね似た傾向の結果が出ておりまして、倒産の原因としてただいまの段階で一番多いのは、売れ行き不振あるいは受注の不振ということでございまして、これが全体の約二五％を占めております。それから続きまして、あと代金回収困難、それから過去の設備投資の負担
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1966-02-18 第51回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○山本（重）政府委員 ただいま申し上げました三機関の調査のほかに、各地方通産局におきまして調査を始めております。ただ、この調査は、たいへんに人手を要するのでございまして、東京商工興信所の例を申し上げますと、千人をこえる人が各地におりまして、聞き込み調査を主体にしてやっております。興信所のほうは、ある企業があぶなそうだというような情報をとることが、ある意味からいいますと、営業上きわめて重要な意味を持っておりますので
1966-02-18 第51回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○山本（重）政府委員 倒産の調査につきましては、従来商工興信所の調査が一番網羅的でございますので、便宜それを使っておりますが、中小企業庁といたしましても、いま御指摘のように負債金額一千万円以下の状況等についてもする必要がございますので、とりあえずただいま実施をいたしておりますのは、政府系の中小企業金融機関、この三つの機関の窓口を使いまして倒産の状況の調査をいたしております。ただし、この調査は、その三機関
1966-02-18 第51回国会 衆議院 運輸委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○山本（重）政府委員 ただいまお話がございましたような山につきましては、今後も運賃の値上げが相当に経営に深刻な影響を与えますので、私たちも十分な注意を払っております。やはり何としましても当面運賃の値上げについて、何か特別な配慮ができないかどうか、いま鉱山局の方が国鉄のほうといろいろ御相談しておりますので、何とかそこで一つの道を開いてもらいたいと思っております。 それから、なお一般的な対策としましては
1965-12-27 第51回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（山本重信君） 率直に申し上げまして、七月の二十七日の決定当時は、その辺の研究が必ずしも十分に行なわれていなかったと思います。いよいよ実施に当たってみまして、そういう問題が非常にはっきり出てまいりました。現在そのための体制をつくるために、まあ財政当局も特別な措置を考えておる、こういう段階であろうと思います。
1965-12-27 第51回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（山本重信君） 七月二十七日の経済政策会議におきまして、当面の不況をできるだけ早く克服しますために、財政及び財政投融資の面から需要喚起をすべきである、こういう基本方針が決定をされました。同時に、具体的な措置といたしまして数項目の事項が決定されたのでございます。最近までの動向を見てみますと、ただいま近藤先生から御指摘がございましたように、必ずしも当初の期待のようには実施が進んでおりません状況
1965-12-27 第51回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（山本重信君） 便宜私から二法案につきまして、衆議院で行なわれました修正点について御説明を申し上げます。 最近の中小企業をめぐるきびしい経済情勢にかんがみまして、また、特に年末を控えまして、信用力の薄弱な中小企業者の信用補完に遺憾なきを期するために、政府は、信用保険料の大幅引き下げ、特別小口保険の小企業者一人についての付保限度額の引き上げ、無担保保険の新設、倒産関連保証の特例、中小企業信用保険公庫
1965-12-27 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山本（重）政府委員 中小企業対策は、中小企業庁が昭和二十三年に発足しましてから約十七年間いろいろ創意くふうをこらしまして、おそらく発足当時に比べますと施策としてはかなり充実をしてまいっておると思います。しかしながら、ごく最近になりましてもよく中小企業の大会等で話を伺いますのは、なかなか零細企業、小規模企業のほうにまで行き届いていない、こういう批判といいますか、強い要望を私よく聞くのであります。私たまたま
1965-12-27 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山本（重）政府委員 ただいまの御指摘の点につきましては、私のほうでは中小企業の体質改善、地位の向上のために組織化、組合の結成を慫慂しておるわけでございますが、いよいよ組合ができまして、仕事、注文をとろうという段階になりますと、実は遺憾ながら実際の面において先生が御指摘のような面がございます。私実は国有財産の問題をいまつまびらかにいたしませんが、物品購入の点につきましては、法令の上ではそういうことが
1965-12-25 第51回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本重信君） ただいま資料の御要求のありました点につきまして、要点を御説明申し上げます。御審議の際に必要になろうかと思いまして、一応資料をつくって御配付申し上げてございますので、なお足りない点は、もし御要望がありますれば追加させていただくといたしまして、資料につきまして御説明申し上げます。まず最初の第一の問題は、倒産についての統計の問題でございます。政府の調査が必ずしも網羅的でございませんので
1965-12-25 第51回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本重信君） 今回の不況が中小企業に対しまして深刻な影響を与えておりますので、政府としましては、その対策といたしまして、一方において需要の喚起策等を実施しておるのでございますけれども、これと並行いたしまして、中小企業に対する金融措置に万全を期するために各般の措置をとっておる次第でございます。特に年末も控えておりますので、政府関係の中小企業金融機関に対しましては金利の引き下げ、下期の貸し出
1965-12-24 第51回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（重）政府委員 お説のとおりでございまして、炭質的には所得割り住民税というところまで範囲を広げたのでございますけれども、それも納めていない人で、結局人頭割りの住民税というところが残っておる、こういう次第でございます。
1965-12-24 第51回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（重）政府委員 特別小口保険の活用につきましては特に附帯決議がついておりましたので、私たちといたしましても、極力附帯決議の御趣旨を尊重して、その実現に努力してまいったつもりでございます。限度の引き上げにつきましては、今回三十万から五十万に引き上げるということで、附帯決議の御要望に沿うことができたのであります。 問題は次の納税要件でございます。従来の要件が「所得税および事業税」ということで、非常
1965-12-24 第51回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（重）政府委員 高度化資金の運用につきましては、ただいま大臣から申し上げましたように、不況の影響等もございまして、四十年の当初計画を立てます段階で各県を通じて計画を集めましたときには、一応あげた、ところが、その後経済情勢の変化に伴いまして、この際は計画を見送りたい、こういう申し出が出てまいりました。その結果、十億を若干こえる程度の不用かどうしても立つことは避けられないという状態になった次第であります
1965-12-23 第51回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 ただいま若干の業種で行なわれております生産調整、減産の動きは、確かに最終需要という面から見ますとマイナスの方向であろうかと思います。それらの業界があえてそういう方向に動いております直接の原因は、生産過剰のために在庫がふえ、売れ行きが悪いために値段が下がってコストを割っている、とてもそういう値段では経営ができないという危機に直面して、全くやむを得ない、緊急避難的な措置としてやむを
1965-12-23 第51回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 現在の景気の停滞が需要と供給のアンバランスにあるという点は、先生御指摘のとおりであろうと存じます。それに対する対策でございますが、私は業種部門によってかなり事情は違うと思います。全部同じようには考えられないと思いますけれども、ある部門におきましては確かに設備が過剰になっておりまして、ある程度スクラップにしてそして需要とマッチさしていくという措置が必要であろうかと思います。たとえば
1965-12-23 第51回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 若干私の守備範囲を越える点ですが、私の立場から観測しておりますことを申し上げます。 ただいまお話がございましたように、当初の政府の景気動向についての見通しは、率直に言って若干甘かった点があったと反省しなければならないと感じます。それから、昨年の春ごろに景気対策といたしまして、金融面の対策とそれから財政面の対策とにつきましてどういう方針をとるべきかについていろいろな論議が行なわれましたが
1965-12-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○山本（重）政府委員 今回の制度におきましては、とりあえず第一次の下請を救済するということに考えております。第一次が救済できればおそらくそれによりまして、第二次、第三次のほうも救える、こういう前提で考えております。
1965-12-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○山本（重）政府委員 先般審議会で話が出ましたのは、その百万円の限度をもう少し上げたらどうかというお話がありまして、しかし金額で限定することがもともと無理でございますから、百万円という限度を一応この際はずしまして、必要に応じて担保をとるというふうに変えよう、したがいまして、それがかりに二百万円でございましても、必要なしと認めれば担保はとらないで融資するということにいたしたわけでございます。 保証人
1965-12-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○山本（重）政府委員 国民金融公庫の運営につきましては、ただいま油谷理事から申し上げたとおりでございまして、特に零細企業者を相手にしておる公庫でございますから、できるだけ弾力的に無担保の限度を広げたいというので、実は先般審議会におきましてもそういう話が出まして、われわれも賛成をしてそういうようにしてもらうように方針をきめた次第でございます。
1965-10-21 第50回国会 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（山本重信君） 網羅的に全部の調査をいたすということは事実上非常に困難でございますので、いま私たちのところでは、テストピース的に地域を限りまして、通産局で、その倒産の状況、さらにその原因等の調査をすることにいたしております。そのときに、負債金額一千万円ということに限らないで、その下の部分も調査をしてみたい、このように考えております。
1965-10-21 第50回国会 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（山本重信君） 実は、国会におきましても再三、倒産についての調査の機能を役所として拡充できないかということがございまして、いろいろその方法を検討いたしてみたのでございます。率直に申し上げまして、なかなか名案がない。と申しますのは、商工興信所のほうは興信所としての特別な目的がございますので、どうもあの会社があぶなそうだという聞き込みで調査をしておりまして、おそらく全国で数千人の人間を使っておるようであります
1965-10-21 第50回国会 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（山本重信君） 倒産件数につきましては、通産省自体で地方通産局を使って調査をいたしておりますが、事柄の性質上、比較的に小範囲しか資料がとれませんので、現段階におきましては最も広範囲に調査をいたしておりますのが東京商工興信所の調査でございますので、私たちも最近の倒産の状況を見ますのに便宜あれを利用しておるわけであります。それによりますと、負債金額一千万円以上の倒産につきましては、一番最近の九月
1965-09-10 第49回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○山本説明員 はい。
1965-09-10 第49回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○山本説明員 最近の経済情勢一般が非常に中小企業にはきびしい状況になっておりまして、私たち、この東発に限らず一切油断ができないという気持ちで実は対処いたしております。つい最近にも、各通産局に特別に不況対策相談室というものを設けましたのもその趣旨でございます。昨日も政府系の金融機関三機関の幹部に特においでいただきまして、通産省としましては、通産局にそういう相談室を特にこの際設けまして、また各府県にもその
1965-09-10 第49回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○山本説明員 今回の山特鋼の関連下請業界の問題につきましては、基本的には中小企業庁といたしましては、何としてでもこの難局を乗り越えて、倒産を防いで次の新しい再建への道につなぎたい、こういう気持ちでおります。いままでいろいろ努力をいたしておりますが、一番努力いたしておりますのは、その点ではつなぎ金融の問題でございまして、現地の通産局にもその趣旨をよく伝えまして、通産局が地元の金融機関と連絡をとって今日
1965-04-08 第48回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○山本（重）政府委員 七十五ページに輸出貿易管理令がございます。これは法律四十八条にございます「政令で定めるところにより、」というのを定めた政令でございます。これの第一条に、輸出の承認に関する規定がございまして、かくかくの場合は輸出の承認を要するということになっております。
1965-04-08 第48回国会 衆議院 商工委員会 第26号
1965-04-08 第48回国会 衆議院 商工委員会 第26号
1965-04-06 第48回国会 衆議院 決算委員会 第20号
○山本（重）政府委員 三十八年度の輸出保険の概況をごく簡単に申し上げますと、保険金額が七千二百億円あまりでございまして、これは前年に比べまして倍近い増加というふうになっております。保険料収入が大体十七億、保険金の支払いが十六億、さらに回収金が三億円ほどございます。それに対しまして経理の、あとの処理といたしましては、異常危険準備金とか、無経過保険料等の必要な積み立て金を積み立て、また事務取り扱いの経費等
1965-04-06 第48回国会 衆議院 決算委員会 第20号
○山本（重）政府委員 賠償の実施につきましては、毎年賠償のための実施計画を先方の国と日本との間で相談をいたしまして実施いたしております。その基礎になりますのは、先方の政府が賠償としてどういう物資を希望するかということが出発点でございまして、それに基づいて、もし先方が医薬品を希望します場合はそれをいれるというわけでございます。いま先生から御指摘ございましたようなことを実は私たちも心配いたしまして、たとえば
1965-04-06 第48回国会 衆議院 決算委員会 第20号
○山本（重）政府委員 いまお話しございましたアフリカへのキャラバン隊につきましては、かねてからアフリカの市場が年々重要性を持ってまいっておりますので、かなり計画的に現地で日本品の展示をしようという計画を立てることになった次第でございまして、とりあえず東部アフリカと北部アフリカの二地区を分けまして、今回は東アフリカにつきまして七月から約三カ月巡回をすることになっております。この実施の主体はジェトロでございまして
1965-04-02 第48回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○山本（重）政府委員 北ベトナムとの貿易につきましては、従来から、いわゆる政経分離と申しますか、可能な範囲で貿易を進めるという考え方でまいっておるのでございます。最近特別な事態になりまして、従来順調に拡大の方向に向かっておりました北ベトナム貿易がいろいろな困難な事態に当面しております。われわれとしては、そういう事態ができるだけ早く解決して、普通の貿易が進められるように祈っておる次第でございます。具体的
1965-04-02 第48回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○山本（重）政府委員 この場合の外国というのは、国家として承認するとかしないとかいう問題にはあまり重きを置きませんで、本邦以外の地域という程度に従来了解して運用いたしております。
1965-04-02 第48回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○山本（重）政府委員 先生非常に法律にお詳しいものですから、しろうとの私が申し上げるのもたいへん恐縮でございますが、従来の輸銀の運用の実態から考えまして、「本邦の外国との」という場合の外国は、本邦以外の国をすべて含んでおるというふうに思います。
1965-04-02 第48回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○山本（重）政府委員 日立造船と中国機械進出口公司との間の契約によりますと、三月の末までに輸出承認書及び、これはあとで往復電報で追加になった条件でございますけれども、日立造船が日本の国内において正常の金融方式で金融を受けるということについての確認を得まして先方に通知をする、この二つの条件が充たされない場合は失効するということになっております。輸出承認書はもうすでに二月に日本政府から出しておりますので
1965-03-30 第48回国会 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（山本重信君） 局の新設につきましては、極力簡素化をはかるという線から、できるだけ抑制するというお考えにつきましては、政府自体もそういう基本的な考えを持ってまいっているわけでございますが、ただいま申しましたように、通商局の仕事は特に対外関係で、この一、二年の間、特に非常に大きな変化がございましたので、一般の内部の行政機構の問題とはまた違った、国際的なそういう特殊事情ということで例外としてお
1965-03-30 第48回国会 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（山本重信君） 一般的な御質問でございますけれども、特に通商局との関連においての御質問でございますので、便宜私からお答えさせていただきます。臨調の答申の中には、通産省関係の機構の問題にも触れておる点が、二、三ございます。特にいわゆる原局の再編成というようなことも答申の中に入っておるのでございまして、通産省全体といたしましては、その答申の趣旨を十分に尊重しながらどういうふうに機構を改正していくのが
1965-03-30 第48回国会 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（山本重信君） 現在の通商局が人員が五百三十一名という非常に膨大な機構になっております。その上に所管をしております事項が最近の国際情勢の変化に伴いまして急速にふえ、また質的にも重要さを増してまいっております。そうした観点から、どうしてもこの際、局を二つに分けて、特に外に対する態勢を強化する必要が出てまいった次第でございます。ただいま先生御指摘のように、行政機構一般としましては簡素化するという
1965-03-29 第48回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
1965-03-29 第48回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○政府委員（山本重信君） 三年ほど前に自由化が論議されました当時は、若干の国からそういう話もございましたけれども、その後、特に最近は聞いておりません。
1965-03-29 第48回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○政府委員（山本重信君） パイナップルのかん詰めの取り扱いにつきましては、基本的には、沖繩産品を優先的に考えるという方針で従来から処理してまいっております。したがいまして、沖繩からのプイナップルかん詰めの輸入は自由でございますけれども、ほかの地域、主として台湾、ハワイ等でございますが、それからの輸入は、輸入割り当て制度のもとに置かれておる次第でございます。実は、三年ほど前にパイかんの自由化が問題になったことがございました
1965-03-27 第48回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（山本重信君） ただいま御指摘のございましたトランジスタ・ラジオ、テレビの関係は、実はアメリカの最近の動向は、先生御指摘のように非常に重大視しておるわけでございまして、一ころはアメリカがまだ本腰を入れない段階で日本の輸出が非常に伸びたのでございますが、最近は向こうの会社がかなり大規模なマスプロダクション方式を採用してまいっております。したがいまして、わがほうとしましても、それに負けないようにするためには
1965-03-27 第48回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（山本重信君） 一般的な状態につきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございます。重電機につきましては、御存じのように、世界的に重電機の製造能力が若干過剰ぎみになっておりまして、国際マーケットでかなり激しい競争が行なわれております。また、日本の国内におきましては、電源開発のテンポが三十九年はちょっとスローダウンをした感じがございます。これは、また新年度から上向きになることが予想されておりますけれども
1965-03-19 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○山本（重）政府委員 税関に対する一般的な監督権限は大蔵省にあるわけでございますが、通産省は、輸出及び輸入に関しまして、ある一定の限度において税関に対する指揮監督権を持っておるわけでございます。その具体的な内容は、輸出の場合には、貿易管理令によりまして、輸出の承認を要するものとそうでないものとがございます。その点につきまして、はたして輸出の承認を得てあるものかどうか、あるいは輸出の承認を必要としないものであるということかどうか
1965-03-19 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○山本（重）政府委員 この分け方につきましては、いろいろな案を検討してみた次第でございます。その際に、大体事務の分量がある程度バランスをしておりませんと、せっかく分けました場合の能率化ということができませんので、そういうことを考えて分けた次第でございます。 それからごく大づかみに申し上げますと、新しくできます通商局のほうは、主として対外折衝を主といたします。それから貿易振興局のほうは輸出振興をするための
1965-03-18 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○山本（重）政府委員 ただいま手元に的確な資料がございませんが、肉類の全体の輸入が、三十九年におきまして、合計で五千二百万ドルになっております。そのうち羊肉が二千二百万ドルでございまして、その他が二千九百万ドルでございますので、このうちの相当部分が豚であろうかと思います。
1965-03-18 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○山本（重）政府委員 ただいまお話しのように、低開発国に輸出を伸ばしていきます場合には、ともすれば日本側の輸出超過で片貿易になりますので、先方も外貨事情その他がありまして、日本に対していろいろ買い付けの要請をしてまいっております。例をタイの場合にとってみますと、御存じのように、タイはおもな輸出品が米、すず、コプラ、木材というような一次産品でございまして、日本は過去におきましてはほとんど百万トンに近いような
1965-03-18 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○山本（重）政府委員 輸出先別の構成を申し上げますと、昨年、昭和三十九年の総輸出を一〇〇といたしまして、その中で東南アジア向けの輸出が二九・五％、西アジア向けが三・四％、西欧向けが一三・一％、北米向けが二九・九％、ラテンアメリカ向けが六・六％、アフリカ向けが八・七％、大洋州向けが四・一％、共産圏向けが四・六％、こういうふうになっております。
1965-03-16 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○山本（重）政府委員 アジ研とジェトロの人員の採用につきましては、全くそれぞれの機関に一任をいたしておりまして、自主的に採用をしてもらっております。どういうようなやり方でやっておりますのか、念のために聞いてみたのでありますが、アジ研のほうでは、毎年一回大学の新卒を中心にいたしまして公募をしまして、そうして試験をして適格な人を選ぶ。大体毎年十人か十五人ぐらい採っておるようでございます。うわさでございますが