2001-12-06 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
○参考人（小村武君） 先ほど先生の御指摘のありましたように、私ども産投特会から五百億円の出資をいただいております。それから、私どもの一年間の業務純益であります五百億円という多額な金も出資を予定しております。当然、そうしたファンドに投資をする場合には、私どもの練達した職員を派遣するなり、あるいはそのマザーファンドの経営をするマネジメント会社に対しても出資をするといったことも念頭に置いて今作業をしております
○参考人（小村武君） 先ほど先生の御指摘のありましたように、私ども産投特会から五百億円の出資をいただいております。それから、私どもの一年間の業務純益であります五百億円という多額な金も出資を予定しております。当然、そうしたファンドに投資をする場合には、私どもの練達した職員を派遣するなり、あるいはそのマザーファンドの経営をするマネジメント会社に対しても出資をするといったことも念頭に置いて今作業をしております
○参考人（小村武君） 去る十一月十六日に補正予算が成立いたしまして、その後、私ども直ちに事業再生推進室なるものを設けました。私どもの銀行は、御案内のようにＤＩＰ融資、事業再生融資、あるいはプロジェクトファイナンス、ＰＦＩ、こういった先端的な金融手法については、私から申し上げるのはなんですが、日本でも最高レベルのところを行っていると思います。こうした中から精鋭を集めまして、まず推進室を発足いたしました
○参考人（小村武君） 先生御指摘のように、一昨年の十月に新しい政策金融機関として、北東公庫、開発銀行を廃止し統合した結果、生まれました。 私どもの旧開発銀行は、かつて戦後の復興時期には産業金融を通じて寄与してきたわけでございますが、そのときには重厚長大を中心とした産業金融でございました。今日、私どもは財務大臣から中期政策方針をいただき、そのもとで運営をしているわけでございますが、最も力を入れておりますのは
○参考人（小村武君） 五十七億の予算を経済対策の一環としていただきまして、ただいまＩＴ関係とそれからバイオの関係について、民間の方々の御協力も得ましてこの二つについて基金造成をしております。そのほか、もう一つ、マテリアルについて近いうちにファンドを形成いたしたいと思いますが、バイオにつきましては民間分を含めて約三十億、ＩＴについては約同額程度のものを予定しております。
○参考人（小村武君） 御相談の件数はふえておりまして、約三百件の御相談がありました。その中で事業化できるものとして本年度の見込みは約四十二件ということでございまして、まだまだ努力をしなきゃいけない段階だと思います。
○参考人（小村武君） まず、紀律委員会は規律の責任者に各局の総務課長を職制として命じております。したがいまして、総務課長がその主要なメンバーになるということでありまして、ノンキャリアの職員がその中に入っていないから身内だとか、そういう性格のものではございません。各局総務課長は広くその職務を果たすためにおのおのの職場の管理者に対して一定の命令を行うというシステムになっております。 それから、この紀律委員会
○参考人（小村武君） まず、今回の不祥事に対しまして心からおわびを申し上げます。 去る一月二十七日に大臣が辞意を表明されたときに、私ども幹部に、大蔵省が旧来の陋習を破り、新しい大蔵省に生まれかわることを切望するということを幹部を集めて訓示がございました。 その際、私も大臣に進退伺いをいたしましたところ、大臣は、自分は政治家としての責任をとる、行政官は行政官としてのルールに基づき判断せよということでございました
○参考人（小村武君） 私ども、服務管理官という者を各局に置いておりまして、この者が、総務課長級でございます、各局の職員の服務を管理しております。種々報道があった場合には、その者が調査をするということであります。 私が昨年の七月に次官になりまして、その直後に第一勧銀事件が起こりました。その際、第一勧銀の調査忌避事項に対して行政処分を打つという段階におきまして、私どもの職員二名が接待を受けた等の情報を
○小村説明員 去る七月十五日の人事異動によりまして、事務次官を拝命いたしました小村でございます。 引き続きよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○説明員（小村武君） 去る七月十五日の人事異動によりまして事務次官を拝命いたしました小村でございます。引き続きよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○政府委員（小村武君） 予算成立後、大臣から基本的な考え方を申し上げておきまして、具体的には七月とか八月の段階、あらかじめ大臣からそういう御発言をしていただかないと、途中でお金は使ってしまって節減の余地がないという事態になりますから、予算成立後直ちに大臣から御要請を申し上げているということでございます。
○政府委員（小村武君） 具体的な数字は直ちにではございませんが、予算成立いたしました直後の閣議におきましてその節減合理化の御要請はしております。
○政府委員（小村武君） 毎年、予算が可決されますと、大臣の方から一定の留保、効率的な執行についてお願いを申し上げます。それに基づきまして、ある一定期間を置いたときに、例えば一般の行政経費について旅費何％、事務費何％の節減をお願いしたいということで閣議において御要請を申し上げているということでございます。
○政府委員（小村武君） これは大蔵省の問題というよりは、その予算の執行をする省庁がいかなる補助要綱を定めているか、それに基づきまして予算の執行が当該法人においてなされているということであります。
○政府委員（小村武君） 先生御指摘のように、予算の執行は各省各庁の長が責任を持ってやっていただくということでありまして、それに基づきまして、この場合は農水大臣あるいは長官の方に権限委任されているか、その各省の権限委任の状況のもとで執行されるわけです。その際に、補助要綱というのを各省で定めます。その補助要綱に合致しているかどうかということがこの法令の違反行為になるかどうかということであろうかと思います
○政府委員（小村武君） 消費税引き上げに伴う措置のうち、給付金について御説明申し上げますと、まず第一に生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給する、第二に低所得者の在宅寝たきり老人等に対して三万円の臨時介護福祉金を支給する、第三の範晴は六十五歳以上の低所得者、住民税非課税の方でございますが、に対しまして一万円の臨時特別給付金を支給することとしております。これらは、消費税引き
○政府委員（小村武君） 特殊法人の役職員の給与については、それぞれ各特殊法人において給与準則というものを持っております。それによって定められるわけでございますが、その際に特殊法人によりましては主務大臣の認可を必要とするものがございます。さらにその認可について大蔵大臣と協議をするというものでございまして、私ども大蔵省として協議を受けるものは八十八特殊法人のうち六十三法人でございます。 したがいまして
○政府委員（小村武君） 動燃事業団に関して申し上げますと、研究開発費は出資金ということで対応させていただいております。 この研究開発費を出資金として行っておりますのは、対象事業の公共性、公益性、こういった観点から国が主体性を持って進めるものであること、それから先ほど申し上げました成果の発現、結果の発現が極めて長期間を要するということで、その効果が将来に及ぶ、長い世代、後世代にもその利益を及ぼすということで
○政府委員（小村武君） 財政法第四条で、国が行う出資金について建設公債で対処することは許されるということを書いておりますが、私ども、出資金につきましては、将来その便益が無形あるいは有形に残されるというものに対して出資という形をとるということについては、この出資金として所要の措置を講じているということでございます。
○政府委員（小村武君） ただいま申し上げた数字の中に、いわゆる隠れ借金と称するもの、代表的には国鉄清算事業団の債務二十八兆円、実質的には二十兆と言われておりますが、こういった数字は入っておりません。したがいまして、私ども国の長期債務残高と申し上げるときには国、地方を通じて四百七十六兆円と申し上げておりますが、このほかにいわゆる隠れ借金と申しますか、そういったものについては四十五兆円、九年度ベースでございます
○政府委員（小村武君） 今申し上げた数字は基本的には国民経済計算上の数字を一般政府ベースで計算したものでございます。したがいまして、若干そのベースは異なると思います。
○政府委員（小村武君） マーストリヒト条約における通貨統合への参加条件としての財政上の条件でございますが、一九九七年ベースで国、地方を通じた単年度の財政収支の対ＧＤＰ比をフローベースで原則として三％、債務残高のＧＤＰ比が原則として六〇％を超えないことを挙げております。 昨年十一月にＥＵ委員会が発表いたしました御指摘の加盟国の一九九七年における見通しでございますが、まずフローベースの財政赤字の対ＧＤＰ
○政府委員（小村武君） 補助金についてのスクラップ・アンド・ビルドの実績でございますが、平成五年度は新規が五十五件千六百九十億円、廃止が五十五件で千五百八十二億円。六年度は新規が四十六件、金額にしまして三百四十七億円、廃止が五十九件で三百三十二億円。七年度は新規が九十四件で千九百三十億円、廃止が百一件で八百三十七億円。八年度は新規が七十七件で千七百七十六億円でございます。廃止が八十五件で千二百六十三億円
○政府委員（小村武君） 補助金を中心にいたしまして行政改革の観点から歳出削減に取り組む場合には、基本的な考え方は先ほど申し上げましたが、その方策としてかつてスクラップ・アンド・ビルドあるいはサンセット方式、一般財源化、統合・メニュー化等々の手段をもってやってまいりました。 これは、一つはこういう方式がある政策を方向転換する場合には大変有効であるという場合がございますが、先生御指摘のように、ただスクラップ・アンド・ビルド
○政府委員（小村武君） 先生御指摘のように、財政当局といたしましても、国から地方へ、地方から民へという基本的な発想のもとに今予算編成に取り組んでおります。 昭和五十六年に財政審報告というのがございまして、この中に、これまでは財政支出が正当化されていた施策についても、個人、家庭の自助努力に期待し、あるいは民間の活力にゆだねることができるものはないかということを真剣に検討すべきであると。その上で財政の
○政府委員（小村武君） 公共事業長期計画、先生御指摘のように十六本ございます。治水、治山、急傾斜地、海岸、道路、港湾、漁港、空港、住宅、下水道、廃棄物処理施設、都市公園等、土地改良、森林整備、沿岸漁場整備、交通安全、以上の十六本でございます。
○政府委員（小村武君） 今申し上げましたのは国、地方を通じる長期債務残高でございます。御指摘の食糧証券、外国為替証券、これは短期証券でございまして、いわゆる資金繰りで年度内に回しているものでございますので、私がお答えしたものには入っておりません。短期証券については、食糧証券、外国為賛証券を合わせまして約四十兆円の短期証券を発行しております。 こうしたもの全体を整理したものを私どもは表の形で、いろんな
○政府委員（小村武君） 平成九年度末見込みの国及び地方公共団体の債務の残高は四百七十六兆円でございます。そのうち、国の長期債務残高は三百四十四兆円でございます。このうち、普通国債二百五十四兆、これが我々が一般会計ベースで今問題にしております公債残高二百五十四兆円と言っているものでございます。この二百五十四兆の内訳は、建設公債が百七十二兆、特例公債いわゆる赤字公債が八十三兆円でございます。 このほかに
○政府委員（小村武君） 平成六年度が千二百二十二億円、平成七年度が千二百九十一億円、八年度が千二百七十八億円でございます。
○政府委員（小村武君） 予算が成立した後、各省庁におきまして効率的な執行をお願いいたしております。その際に、私ども、各省庁に一定の率、旅費、庁費等について節約をお願いしておりますが、八年度におきましては千二百七十八億円という実績がございます。
○小村政府委員 大臣からお答えを申し上げましたように、ただいま御提案している予算がベストのものとして御議論をいただいているところでございます。
○小村政府委員 一般論として予算を執行段階で削減することができるかという点から御答弁申し上げたいと思いますが、歳出予算は、国会が内閣に対して議決の金額の範囲内で予算を執行する権限を与えるというものでございます。これは、委員御指摘の憲法八十五条等においてもそういう趣旨の規定がございます。このことから、内閣が成立した歳出予算の内容を大きく変更するとか執行を行わないということは許されるものではございませんが
○小村政府委員 国の財政に対する需要というのは、各方面から各般のものが要求されてまいります。それぞれ大変強い御要求でございますが、この各般の要求を限られた財源内に、国民の生活の安定あるいは経済発展等に寄与するためにバランスのとれた資源配分を行う、こういうのがまず査定の段階で大きな資源配分の問題として出されます。公共事業にどれだけの配分をするか、社会保障にどれだけの配分をするか、防衛費にどういう配分をするか
○小村政府委員 予算書でございますが、予算のうち、議会におきまして議決をされる事項は、予算総則あるいは甲というものが予算書の前の方にございます。これが議決項目、あるいは継続費等々の同じようなものがございますが、基本的には議決項目はこの甲でございます。ただ、この甲だけで内容を御判断することが非常に難しいということで、予定経費要求書あるいは科目別表等々が掲げられております。 ただ、公共事業のような大きな
○小村政府委員 自動車重量税の創設をする際のいろいろな議論の中で、四分の三に相当する部分が国分でございますが、その八割相当額を道路財源に充てようという趣旨は、この税の創設をする際の経緯から見て、そういう御議論があり、それが今そのとおりやられているということでございます。 ちなみに、その残りの部分についても、先生御案内のように、公害健康補償の部分について、自動車の社会的コストにかんがみて、公害健康補償
○小村政府委員 財源につきましては、委員御案内のように、目的がきちっと定められ、受益と負担が対応関係にある目的税という形をとる場合もございますし、あるいはその関係がやや離れたものとして、ただその目的のために重点的にその財源を使えという、いわゆる特定財源のようなものもございます。それから、御指摘の自動車重量税のように、今までの法制定の経過を見て、主として道路財源にその八割が充てられているという慣行上のものもございます
○小村政府委員 委員御指摘のように、自動車重量税は一般財源を強化するために創設をされたものでございますが、ただ自動車重量税は、自動車の走行が、道路の建設、改良、維持を初めといたしまして、混雑の解消とか交通安全とか社会的に多くの負担をかけているということ、それから道路について社会資本の充実の要請が非常に強い、こういう情勢を背景にいたしまして創設されたものでございます。委員御指摘のように、四十六年に創設
○小村政府委員 今御指摘の財政審の報告は、私ども昨年来議論をしていただいたものの集大成でありまして、さらに、構造改革白書は、昨年の七月に問題点の提起として世に問うたわけでございます。 それに基づきまして、本年度予算編成に当たりましては、この財政審の趣旨を踏まえまして、まず正面契約につきまして、これを抑制をするということで精いっぱいその伸び率を抑えました。円安の影響を除きますと、実質マイナスの予算を
○小村政府委員 社会保障制度の財源に関する委員の御指摘は、まさにそのとおりでありまして、かつて絶対的困窮時代におきましては、生活保護を中心とした救貧政策、これは税財源によって措置すべきものとしてやってまいりました。今日高齢化社会を迎え、絶対的困窮時代を脱したときに、その財源としての論議は世代間の公平という観点が最も重要な観点になってまいると思います。 そういった意味で、社会保障、現在中心をなしております
○小村政府委員 御指摘のように、世界各国とも国、地方を通じた財政赤字の縮減に取り組んでおります。 我が国におきましても、昨年十二月十九日に閣議決定をいただいた中におきましても同様に、国の財政赤字だけでなしに地方の財政赤字も縮減をしていくということで、御指摘の二〇〇五年までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下とするという目標を掲げました。 従来、委員御指摘のように、ややもすれば
○小村政府委員 そういう意味ではございませんで、ただ、その職務にあるときには、税務関係の職に奉じているときにはより厳しい、一般の納税者の方々との関係がございますので、規律が要求されております。 それに、かつての経歴等々ございますけれども、その職務に奉じた場合には、そのときの服務規律に服するということでございます。ただ、だから過去における経歴と全然関係がない、過去の服務規律と別のことでよろしいという
○小村政府委員 大蔵省に在職する者はいろいろな職務を担当するわけでございますが、ただいま涌井官房長が御答弁申し上げたときの通達を出したのは、私、官房長時代でございます。 そのときのことを申し上げますと、国税庁は国税庁としての、税を徴収する際における服務規律がございます。 それから、七年に出しました通達は、大蔵省に奉職する者として、職務上のそうした行為については一定の基準を持ち、厳しく規定を設けました
○小村政府委員 公共事業に関する十六本の計画でございますが、この中には、先生今御指摘のとおり十カ年計画等のものもございます。また、終期もおのおの異なっております。現在、その金額を機械的に足し合わせてみて、非常にまた誤解も生ずるかと存じますが、仮にそういうことを前提にいたしますと、計画総額は約二百六兆円ということになります。
○小村政府委員 立法論として種々御意見があろうかと思いますが、現在、各二十五法人において、法律上、その健全経営のために定められた基準に基づきまして国庫納付規定がございます。それに基づいて納付をしているところでございまして、例えば日本開発銀行、これは国庫納付をした実績もございますが、損益上の利益が生じた場合に、それが法定準備金との比較において、法定準備金を上回る利益が生じた場合には納付をするという、いずれも
○小村政府委員 今、現存しております特殊法人八十八法人のうち、二十五法人については国庫納付規定がございます。これは、損益計算上生じた利益から繰り越しの損失を補てんし、かつ積立金として所要の積み立てを、法律上要請されている積立金を除いたものについて国庫納付をするというものでございます。九年度予算におきまして、日本中央競馬会が四千五百四十三億円、日本輸出入銀行が四十二億円のこの二つを計上しております。