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37件の議事録が該当しました。
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1954-10-14 第19回国会 衆議院 水産委員会 第40号

家治説明員 魚礁設置仰せ通り前年が最初は二千七百万円でありましたが、節約がありまして約二千五百万円になりました。それに比べまして今度の要求は約六千六百八十万円でございます。箇所数としては倍増の三百箇所を予定いたしております。それから築磯は前年度予算では投石事業それから岩礁爆破というようになつております。それを一応築磯という形にしてあるのでありますが、これも事業量としては倍増であります。前年は約二千九百万円

家治清一

1954-10-14 第19回国会 衆議院 水産委員会 第40号

家治説明員 その点は、この予算で 必ずしも自信があるとは申し上げられないのでありますが、ただ今までなかつたのを要求しております点といたしましては、この内水面漁場管理関係で国に対する事務費政府負担がなかつたのでありますが、この事務費要求しておりまでそれは内容的には参考人出席手当とかいうところまでは入つておりませんが、ただこの漁場管理委員会が県内の視察をしたり調査をしたり、そういつた事務費は計上

家治清一

1954-10-14 第19回国会 衆議院 水産委員会 第40号

家治説明員 第一点の職員設置の場合の身分の問題でありますが、実はこの職員設置府県におきます職員でございますので、これは従来も問題はございませんので、全額国庫負担でありましても、これはやはり地方公務員でございます。ただ御質問の点は、おそらく漁業調整委員会の書記の身分であろうと思います。これは漁業調整委員会が任命する関係上、国家公務員なのか地方公務員なのか、現在の漁業法では明確でございませんので、漁業法

家治清一

1954-10-11 第19回国会 参議院 水産委員会 閉会後第16号

説明員家治清一君) 大体考え方を申上げますと、完全給食をやつております学校、これはA、B、Cと三クラスに分けられるそうですが、一週に四日以上がA、三日がB、それから二日がCだそうです。そのA、B、Cにつきまして、蛋白を給する場合に、大体一食約十二グラムだつたですか、すると大体水産罐詰で二グラムだつたと思いますが、その程度一食についてやりたい。それで大体対象児童数を出しまして、対象児童数の十割というのはちよつと

家治清一

1954-10-11 第19回国会 参議院 水産委員会 閉会後第16号

説明員家治清一君) それではお手許に差上げました資料に基きまして概要の御説明を申上げます。  最初に概括的に申上げますと、おわりのほうから申上げますが、最終の水産庁関係の全体の予算額が全部で、公共事業費を含めまして、約百二十七億となつております。前年に対比いたしますと、二倍強、前年が実行予算で以て五十一億余りでございますので、二倍強の要求となつております。特に漁港整備事業でございますが、これは

家治清一

1954-02-11 第19回国会 参議院 水産委員会 第6号

説明員家治清一君) お手許にお配りいたしました資料に基きまして来年度の予算案の内容を御説明申上げます。  最初に概況を御説明申上げたいと思いますが、資料の厚いほうの最後の頁でございますが、それの中間に合計という欄がございます。漁港整備事業の上の、これは公共事業以外関係水産庁関係予算合計でございますが、これは二十九年度要求といたしましては二十二億円と相成つておりまして、前年度と対比しますと、

家治清一

1954-02-10 第19回国会 衆議院 外務委員会 第6号

家治説明員 御質問漁船金融の件でございますが、これは北海道でまず計画を立てまして、それが国で取上げられたのでございますが、当時千島あるいは樺太からの引揚者が北海道に入りまして、漁業以外にはさしあたりこれという職がない。従いまして北海道のまだ未開発のところに移住いたしまして、そこで新しい魚田を開くという計画ができたのでありまして、それにつきまして国の方からは、ちよつと詳しい数字は用意しておりませんが

家治清一

1954-02-10 第19回国会 衆議院 外務委員会 第6号

家治説明員 仰せのように小笠原近海は好漁場でございます。従いまして、あの辺にはもちろん島民の方々もお出かけになつておりましたし、また他県からも来ておりまして、現在でも近海には捕鯨なりその他の関係漁船も出ております。ただこの沿岸におきましては、いまだわが方の行政権が及びませんので、実は早くその海が漁民の方々の手にもどることを熱望しております。ただ現在引揚げられた方々におかれましていろいろ他府県漁業者

家治清一

1954-02-10 第19回国会 衆議院 外務委員会 第6号

家治説明員 御指摘の漁業法の切りかえに伴いまして、内地では漁業権補償が行われたのでありますが、実は小笠原島になぜ行われなかつたかと申しますと、新漁業法施行になりまして、それと同時に漁業法施行法ができました。これが施行になりまして、その両方によつて漁業権消滅をさせまして、その代償として補償が行われたのでありますが、実は両方とも小笠原には適用されないのでございます。当時の構想は、旧漁業権消滅

家治清一

1953-07-21 第16回国会 参議院 内閣委員会 第18号

説明員家治清一君) お話のようにむずかしうございますが、先ほどちよつと御説明を落しましたが、百十八名中こちらで水産庁の仕事の中でも振替可能が五十二名ございますので、実際は基礎調査員といたしましては全体で五十九名、こういうことになつております。そのうち基礎調査員以外のものを五名含んでおりますから五十六名でございます、それで考え方としましては仰せのようにほから局に振替えるのがむずかしいのでございますが

家治清一

1953-07-21 第16回国会 参議院 内閣委員会 第18号

説明員家治清一君) お答え申上げます。お話通り水産基礎調査に従事しておりました職員が現在まだ従事しておるわけでございます。この職員の中には大体において水産関係の学歴を持つ者が多いのでございます。もつとも中には入つてからおぼえたというようなのも若干ございます。仰せのように実際問題としてなかなか居住の條件なり、家族の條件なりいろいろありまして転換ちよつと困難なものも若干はあると思いますが先ほど

家治清一

1953-02-13 第15回国会 衆議院 水産委員会 第19号

家治説明員 お答え申し上げます。真珠関係予算のふえましたのは、真珠研究所の設立の費用が入つたためでございます。二十六年度の予算のときは、たしか業界からの寄付前提としまして一応の予算が組まれたのでございましたが、結局いろいろの関係で実現しませんでして、二十七年度も、業界寄付があればあるいは予備費等で見るということでありましたけれども、二十七年度中はどうも見込みが立ちません。それで二十八年度においては

家治清一

1953-02-13 第15回国会 衆議院 水産委員会 第19号

家治説明員 御質問の第一点の、中型整理の場合、乗組員の中に、家内労働者が出ているかという問題でございますが、もちろん雇用関係だと乗組員をさしておりまして、中型の場合は全部転換でございまして、沈船でございませんので、全部が全部船からおりるというわけではございませんで、大体三分の二程度がおりる。こういう計算をして、それに対して八千円という単価を考えております。  御質疑の第二点の小型整理の場合でございますが

家治清一

1953-02-13 第15回国会 衆議院 水産委員会 第19号

家治説明員 第一の点は、仰せ通り予算上はございませんが、このときの考え方といたしましては、従事者は同一世帯内の者が相当多いということ、それから小型底びきをやつておられる方々は、法規上からいうとほんとうに補償するにはまずい点がある人たちが多かつたので、実は大蔵省とは当時折衝したのでありますが、結局直接的な財産そのものを沈めてしまう、なくすることは、財産権の問題として取扱う。直接減船することは、築磯

家治清一

1953-02-07 第15回国会 衆議院 水産委員会 第18号

家治説明員 予算関係では実は二十八年度予算要求の際に要求して参つたのでありますが、水産庁では、一応年次予算というものを目標にして折衝はしましたけれども大蔵省の方では、いわゆる年次予算というものを認めない、三年というものを認めないというようなことで、とうとう落ちた次第でございます。そして、今御審議願つている予算の中のどこからか、これを持つて来る方途があるかということになりますと、実は水産庁の現在

家治清一

1953-02-07 第15回国会 衆議院 水産委員会 第18号

家治説明員 昨日御説明申し上げて、それから赤路委員の御質問で、私が錯覚を起しておりましたために、間違つて御答弁を申し上げた点がございます。それは小型機船減船整理関連しまして、中型の方は乗組員退職手当補助があるのに、小型の方はないじやないかという御質問に対して、両方あるように申し上げたのでございますが、小型の方はございません。中型の方で退職手当補助の八千円というのは、予算上は一月一万二千円平均

家治清一

1953-02-06 第15回国会 衆議院 水産委員会 第17号

家治説明員 予算概要を御説明申し上げます。最初水産庁一般行政でありますが、これは人件費が主でございます。それから次の漁船乗組員養成事業でございまするが、これは前年に比して約倍になつてございますが、特に漁船無線通信士養成講習会が認められております。その他は前年と大体同じ事業を継続するのでございます。それから二番目は、小型機船底びき網漁業減船整理関係でございます。これは五箇年計画の第三年目に当つております

家治清一

1952-06-13 第13回国会 参議院 水産委員会 第42号

説明員家治清一君) 第十四條の保險期間は実は危險負担期間でございまして、その危險が四カ月間の間に発生いたしますと、これはその抑留せられた人が帰つて来るまではその四カ月にかかわらず保險金の給付を受けることになつておる。それで「約款で別段の定」と申しますのは、契約期間を或いは延長し或いは短縮する、勿論これは約款事項農林大臣の認可になつておりまするので、そう不相当なことはいたさせませんが伸縮は認める

家治清一

1952-06-13 第13回国会 参議院 水産委員会 第42号

説明員家治清一君) 仰せのようにそういう心配も考えられるわけではございますが、ただお話のうちのあとの点で小さい経営者組合員をむりやりに得心させて入らないという点は、これは結局事業者自体についての啓蒙といいますか、この事業の普及、それからもう一つは、乗組員のこういつた制度に対する認識と、それから経営者と交渉する能力を高める、これは法律外のことでございますが、どうしても指導啓蒙をするという方法で逐次実

家治清一

1952-06-11 第13回国会 参議院 水産委員会 第41号

説明員家治清一君) 第六条は、趣旨としましては、給与月額というものは、現在乗組員事業主との問に結ばれているところの、ありのままの契約金額対象にする、こういう考え方でございます。で、問題になりますのは歩合制であつて抑留期間中に特別の定めがない場合はどうかと、こういうことが問題になることと考えますが、通例の場合は抑留期間中にどの程度払うということがこの保険加入に先立つて乗組員とそれから事業主

家治清一

1952-06-09 第13回国会 参議院 水産委員会 第40号

説明員家治清一君) 第一条、先ほど申上げましたこの法律目的でございまするが、ここに問題となりますのは「当分の間」という点と、それから「漁船乗組員が抑留された場合における給与支払を保障」するという点にあると思いますが、当分の間、これは要するに恒久法ではない。国際関係の改善とか或いはこの制度に代るもつといい制度ができます場合においては、それに代るということを予定しております。それから「給与支払

家治清一

1952-06-09 第13回国会 参議院 水産委員会 第40号

説明員家治清一君) 御説明申上げます。  漁船乗組員給与保険法の第一章総則でありますが、第一条はこの法律目的を規定しておりまして、保険という方法によつて漁船乗組員が抑留された場合における給与支払保険することによりまして、そうして、以て漁船乗組員生産意欲を保持し、漁業経営の安定に資することを目的としております。その漁船乗組員給与保険構想は次に二条に定義的に出ておりますように、先ず

家治清一

1952-06-09 第13回国会 参議院 水産委員会 第40号

説明員家治清一君) 四二%の基礎を申上げます。これは昭和二十三年における漁業の総収支表というものが経済安定本部で集められましたのでございまして、それを基礎にしてとつております。ここでは事業所得を一〇〇といたしました場合において、例えば漁船関係償却費或いは修理費、これが合せまして一九%である。それから資材関係が、これは例えば漁網、燃料油その他の資材、こういうのを合せまして三二%、それからその他の

家治清一

1952-05-30 第13回国会 参議院 水産委員会 第36号

説明員家治清一君) 御説明申し上げます。先ほど御説明がございましたように、現在は漁業法の六十五條がまだ改正せられないで生きております。それで資源保護法施行されたとたんに六十五條が改正されまして、先ほどの御説明のありました第六十五條の第一項の一号から三号までの分が水産資源保護法の四條のほうへ変つて参ります。そこで現在ある農林省の例えば機船底曳網漁業取締規則、そういつたような六十五條に基く農林省令

家治清一

1952-05-28 第13回国会 参議院 水産委員会 第35号

説明員家治清一君) 例えば或る漁場制限を受けたといたしますと、その間普通の漁業者であればそれに代る漁場を求めるといたしましても、そうとんでもない遠いところへ行かないで可能な範囲で漁業をされるのが通常の場合であります。それを非常にとんでもないところへ行つて、そこで例えば網を引つかけて流してしまつた。そういつた場合の異常な損失は考えない、大体こういう意味であります。

家治清一

1952-05-28 第13回国会 参議院 水産委員会 第35号

説明委員家治清一君) 御質問関連がございますので、実は第一條、第二條の、先ほど漁政部長から申上げました落しておる、拔かつております点をどうして拔かつたか、落したかということを経過的にちよつと御説明させて頂きたいと思います。これは一番初め私どもが案を作り始めましたときには実はいろいろな点をみんな網羅するつもりで考え始めたのでございます。ところがこの法律行政協定に基く措置法と心なければ、この法律

家治清一

1952-05-28 第13回国会 参議院 水産委員会 第35号

説明員家治清一君) その点でございますが、実は私ども趣旨としましては、第一條制限が第二條損害補償を払い出すための前提でこれは止むを得ず書いた次第でございまして、御質問のように漁業制限ということは実は成るべくやりたくないのでございます。漁業そのもの制限はやりたくないのでございます。で、漁船の操業をやれるときは最大限にやる、それでどうしても支障のある場合に一番支障になるところだけを抑えて、

家治清一

1952-05-19 第13回国会 参議院 水産委員会 第33号

説明員家治清一君) その点はつきつめますと御説明通りだと思いますが、ただこの法律では先ほど申上げましたように、根拠を求められないで以て、外れた分でございますので、法律趣旨に準じてやつて頂くよう、調達庁或いは大蔵省とは話合いを進めておりますし、大体その場合々々によつては異りましようけれども、同じように扱わなきやならん分については法律で認められているのと変らない程度措置をとつて頂くつもりでございます

家治清一

1952-05-19 第13回国会 参議院 水産委員会 第33号

説明員家治清一君) 只今の御質問のように、この法律でも救われないし、ほかの法律でもはつきりしないというケースは非常にございます。但し先ほど管理部長からの御説明がございましたように、御質問の中の或る部分のケースは、その陸上の土地と言いますか、或いはその上にある権利関係で、これは土地等使用等に関する特例法で救われる。それでも救えない分は、実はこの法案を審議する、立案する際にもいろいろ議論が出たのでございましたが

家治清一

1952-04-15 第13回国会 参議院 内閣委員会 第15号

説明員家治清一君) これは国営移管話合が進みます過程におきましても、実は道庁でやつておる限りにおいてはその程度のことしかできないし……、できないと言つては言い過ぎでありますが、その程度のことであるが、国に管理替えされるに当つては、事業の中身及びその陣営とも強化して欲しいという、これが一般の声でございましたし、それから国としても資源の培養の関係を国として直接やるという場合には、ほかのほうを多少無理

家治清一

1952-04-15 第13回国会 参議院 内閣委員会 第15号

説明員家治清一君) 御説明申上げます。水産庁定員関係でございますが、きめられました定員は全部合せまして千三百二十九人でございまするが、これが二十七年度予算によりまして千五百四人と相成ります。差引の百七十五人は他の省或いは農林省内部への振替増でございます。そのうちの主なものを申上げます。水産庁附属機関としまして北海道鮭鱒孵化場が二十七年度から新設になりました。これは従来は北海道拓殖費設置運営

家治清一

1950-10-13 第8回国会 参議院 農林委員会 閉会後第5号

説明員家治清一君) 局長でないと的確なことはお答えできないのでございますが、一応予算編成のときの第一は、畜産増殖五ケ年計画というものを畜産局関係方面の御意見をまとめて持つておるわけであります。これの達成、これが根本の問題でありまして、そういう面からいたしますと、先ず種畜の政策が一つ、それからこれは農業経営との関連において畜産増殖が行われなければならないわけでありますので、殊に自給肥料ということが

家治清一

1950-10-13 第8回国会 参議院 農林委員会 閉会後第5号

説明員家治清一君) まあ一般的に申上げますと御意見は御尤もでございます。で私共のほうもまあ御案内の畜産増殖計画としましては、別に大家畜偏重ということでもなく、中小家畜も大事な畜産食糧の給源であり、又農家の唯一の、何と言いますか農業経営多角化の一環でありますので、十分中小家畜の増産ということも考えておる次第でございますが、ただまあ現われました予算面で見ますと、例えば大家畜のほうに注ぎ込む金が殊

家治清一

1950-10-13 第8回国会 参議院 農林委員会 閉会後第5号

説明員家治清一君) 畜産局長大臣の随行で出張でございますので、私畜政課長家治でございますが、代りまして畜産局関係だけ御説明申上げます。六十四から御説明申上げます。先ず全体をつかみますのに、総計数字を申上げます。これから申上げますのは、競馬の特別会計を除いて申上げます。二十六年度一般予算総計は八億四千五百五十八万五千円でございます。これを前年二十五年度予算と比較いたしますと、前年度は六億七千二百七十八万一千円

家治清一

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