2013-01-28 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第1号
○委員長(加藤修一君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に金子洋一君、斎藤嘉隆君、中西祐介君、二之湯智君及び山本博司君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十三分散会
○委員長(加藤修一君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に金子洋一君、斎藤嘉隆君、中西祐介君、二之湯智君及び山本博司君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十三分散会
○委員長(加藤修一君) ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(加藤修一君) 一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして前国会に引き続き本委員会の委員長に選任されました加藤修一でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
○委員長(加藤修一君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(加藤修一君) ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(加藤修一君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に金子洋一君、谷博之君、中西祐介君、二之湯智君及び山本博司君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十九分散会
○委員長(加藤修一君) ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(加藤修一君) 一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして前国会に引き続き本委員会の委員長に選任されました加藤修一でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手) ─────────────
○委員長(加藤修一君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に金子洋一君、谷博之君、中西祐介君、二之湯智君及び山本博司君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十七分散会
○委員長(加藤修一君) ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(加藤修一君) 一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました加藤修一でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
○加藤修一君 しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 民主党政権の政権構想の中には五原則と五つの約束というのがあります。これは官僚丸投げの政治から政治家主導の政治へと、こういうふうにも書かれておりまして、それから、無駄遣い、この関係については、税金の無駄遣いを根絶するというふうに書いてあるんですね、五つの約束の中には。今回のケースは非常にそういった点からはかなり離れた話になっていると
○加藤修一君 とりわけ被災地に対する特例ということについては、もうしっかりと導入の方向で検討を進めていただきたいと思います。 それで、様々な形で我々の方にも入ってくる、現場から入ってくる話があります。これは被災地の現状の関係で考えてまいりますと、非常に大変な状況であるということがよく分かります。それで、民主党政府の震災対応、東電の原発事故補償対応、これ日々不信を招くばかりで迷走していると、こういう
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 今日は、質疑通告をされておりました田中法務大臣が今もって出席しないというのは非常に残念な思いであります。 田中法務大臣については、外国人献金問題や暴力団関係者との交際が明らかになっております。そうであるならば、本来、自身が辞めると決めなければいけない。あるいは任命権者である野田総理が罷免すべきであります。決断ができないのであれば、国会で、この参議院で
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 本日は平成二十二年度決算の准総括質疑を行っておりますが、本日、このように決算委員会が対政府質疑を行っていることは、私は大げさではなく歴史的な意義のあることだと確信しております。私は、本日は、平成二十二年度決算にとっては従来行われてきた准総括質疑ですが、決算重視を進めてきた参議院の歴史にとっては極めて重要な意義を持つものである、このように言い切っても過言
○加藤修一君 私の趣旨は、要は制約が厳しくなってきているということなんですね、原発立地の制約が厳しくなってきていると。しかも、それは稼働させていくための制約が厳しくなってきているので、できるだけ早期に廃炉にすべきであるというのが私の主張の一つであります。 それで、高レベル処分法案の仕組みをつくったのが高レベル処分問題懇談会ということも一つの役割であったというふうに理解しておりますが、当時、電気事業連合会会長
○加藤修一君 それはそれなんですけれども、私は早期に廃炉にやっていく、それをインセンティブを付けてやっていかなければいけない背景の一つとしては、やはり核のごみですよね。高レベルの放射性廃棄物、これについてはなかなか明確な示し方がされていないと。どこに具体的にそういうものを処分するということについても、法律は作られておりますけれども、その辺が明確になっていないということであります。 これは、せんだって
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 今、〇%とか一五%、あるいは二〇から二五%等々含めて、原発の関係について国民的な議論が深まっていると考えております。あるいは、討論型の関係についても進んでいるやに聞いております。 我々公明党も、原子力の政策については、やはり原子力に依存しない社会を目指す、あるいは新増設を行わない、あるいは法律で原則的に四十年の寿命でありますので、最終的に、前に言った
○加藤修一君 それならばよろしいです。
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 私は、まず最初に外務大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、政府の脱原発依存の政策について、基本的な見解、これを確認したいと思っております。なぜかといいますと、後ほどパッケージ型インフラの海外展開、これをお聞きしたいと思っておりますし、関係大臣会合のメンバーでありますので、それ相当の責任、役割、それがあると思っております。特に、原発輸出の政府のスタンス
○加藤修一君 こればかりやっていられないんですけれども、ただ、福島特別立法の関係については、これは健康調査等ができると、できる規定になっているわけでありまして、これ、自治事務なわけですよね、そういった意味では。だから、国がこれは将来にわたって相当長期間にわたって対応できるような形になっていないといけないと私は思っています。 そういう意味では、やはり明確にその担保ができるようなことを私は、先ほど体制
○加藤修一君 大臣が今最後にお話ししておりました法律案については、もちろんこれは国会で議論する話でありますけれども、こういう法律が提出されていることについては十分認識していただきたいと思うんですね。 それから、体制を整えると、健康調査等について福島県民以外の関係についても体制を整えるというふうに言ったわけでありますけれども、これは予算措置が当然必要なわけで、そこをしっかりと担保しなければいけない。
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 昨年の三月十一日に、東京電力の福島第一原子力発電所、これ事故を起こしたわけでありますけれども、メルトダウン等を含めて大変な事故であったわけでありまして、放射性物質が放出されたと、相当量の放出があったという話であります。 そういった意味では、福島県にも当然これが拡散して被曝をした方も相当数いらっしゃる、あるいは近辺においてもそうでございます。もちろん、
○加藤修一君 それで、メールが回復されたことによって、原子力委員会に対して強い要請があって最終的に政策が変わったという可能性が指摘されているわけですけれども、ここについてはどのようにお考えですか。
○加藤修一君 別の報道には、これ、検証チームが二回にわたって関連資料の提出を要請した後に、先ほど申し上げましたように、パソコンから大半の関係メールを削除していたやつを復旧させたという話でありますけれども、要請した後に実行していると。何を実行しているかというと、消去を実行していると。意図的な隠滅の疑いがあるというふうにこれも報道されておりますけれども、こういう事実はあったんでしょうか。
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 法案の審議に入る前に、原子力規制委員会の委員長及び委員の国会同意人事の関係でございますが、関連して、最初に、内閣府原子力委員会の、今日のこれ全国紙に出ております、秘密会議、政策調整の場であったという断定的な記事でありますけれども、報道によればということで、原子力委員会の主張を覆すと、こういう形で出ています。 原発推進側だけで勉強会と称する秘密会議を開
○加藤修一君 私は、二〇三〇年以降にゼロ基にしてくださいという話じゃなくて、私個人としてはやっぱり二〇三〇年前倒しという考え方は取っておりますし、ゼロ基ということについてはなるべく早くしなければ、先ほど申し上げました核の廃棄物等々の関係についても、なるべく積み上がらない段階の中でやっていかなければいけないということも当然考えなければいけないと思っております。 それで、若干話が別の形になりますけれども
○加藤修一君 二〇三〇年ということが論点の一つになっているわけですけれども、それ以降については全く今は考えていないと、それはそれとして今後の話だというふうに私は取ったわけでありますけれども。 これは、法律で言うところの原発の寿命が四十年、原則四十年であるということを考えていくと、今二〇一〇年と考えたとしても、二〇五〇年という話になりますね。そういうことで、あと新増設をしないということになればそういうふうになると
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 まず私は、最初に政府の脱原発依存政策についてお伺いしたいんですけれども、その前に、我が党としては、原発に依存しない社会を目指す、それから新増設は許さない、あるいは、今国会で成立いたしました原子力規制庁の関係の法案の中には原発の寿命については四十年、原則四十年と、まあ炉規法の関係でありますけれども、そういうふうになっておりますし、そういったところから、論理的
○加藤修一君 今お二人にお話をいただきました。そういう決意ということでありますので、それは大変大事なことだと思いますし、今、田中委員長代理からは反省をしているということがありました。過去の関係についても反省を当然いろいろしなければいけないことについてはしなければいけないと、このように私も考えております。 そこで、今日のこの質疑に当たりまして、私は実は広瀬研吉氏を呼んでおりました。これは参考人として
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 質問通告はしておりませんが、確認ということで、民主党、そして自民党、二大政党の方にお尋ねをしたいと思います。 これは趣旨説明の中の関係でありますけれども、冒頭の文章のところであります。この事故では我が国の原子力に関する行政についての問題点が次々と明らかとなり、国内外の信頼は大きく損なわれましたと。中略で、損なわれた信頼を回復するためにも本案を提出したと
○加藤修一君 私は、そこは見直しの中で四十年ルールが撤回することがあってはいけない、このことを指摘しておきたいと思います。 また、先ほど冒頭で田中委員長代理は、今回の三・一一の大事故というのは津波によって起こったと、そういうふうに言いました。これは、まだ原因究明という点では確定していないように私は理解しておりますので、確定したという話でしょうか。そこをちょっと、言葉じりをつかまえているわけじゃなくて
○加藤修一君 それでは、昨日も質疑いたしましたが、改めて四十年ルールについて質問をしたいと思います。 私が聞いている限りにおいては、自民党の田中環境委員会理事、今日は委員長代理でございますが、四十年を延ばせばいいとは自民党は一切言っていないと。この確認でございます。どうでしょうか。
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 私は、まず最初に、提出者の皆さんに、大変な中懸命にやってきていただいたことについては心から敬意を表したいと思いますが、ただ、審議の在り方については非常に不満を持っております。次の点を指摘をしておきたいと思います。 百五十日間の国会審議のロードマップ、この作成と運営は与党に委ねられていると。会期末において慌ただしい審議の無理強いは議会制民主主義をないがしろにするものであり
○加藤(修)参議院議員 お答えいたします。 この法案において、主務官庁、主務大臣を明記しなかった理由ですが、まず、政府全体で取り組んでいただきたい、そういう思いが一つはございます。また、法案に規定している施策は多岐にわたっておりますものの、個々の施策の内容から所管する官庁や中心となる省庁は明らかになるため、特に主務官庁を明記しなくても足りる、このように考えた次第であります。 もっとも、基本方針については
○加藤(修)参議院議員 今回の法案作成の過程におきまして、提案者といたしましては、健康調査は国の責任をさらに明確にすべきと考えているところであります。 どのようにして健康調査をより確実に行っていくかを話し合うに当たりまして、当初の野党案であります子ども・妊婦保護法案とセットにいたしまして、実は野党六党は、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案、これを参議院に既に提出
○加藤修一君 それは、工場を解体するとき等々含めて、そのときにはもうその手元にお金が、積み立てていたお金があるという理解でよろしいんですか。
○加藤修一君 今後十年間延びたということでありますけれども、十年内にしっかりと対応するという、そういう決意で臨んでいただきたいと思います。 それで、若干別の視点から話を申し上げたいわけなんですけれども、環境債務あるいは資産除去債務の関係でありますけれども、六月四日、つい先日でありますけれども、松下金融大臣はこの資産除去債務の関係で、国際会計基準の関係で、我が国の方針を総合的に検討するという話が記者会見
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。 これは、延長が十年ということでありますけれども、十年間で、逆に言うとできなかったと。もちろん、十年間でできなかった中で新しい事案が出てきたということについても考えなければいけないわけでありますけれども、基本方針を新たに付け加えるという話があったりしております
○加藤修一君 総合的な対応を考えなければいけない、それは私も全く同じなんですね。 それで、確かに一般の災害と原子力災害は違うところがあります。しかし、これは、IAEAの基準なんかを考えていきますと、それは別物として考えるんじゃないんだ、やはり統合的にそういった面については考えていかなければいけないというふうにこれは指摘されている話なんですけれども、その辺についてはどうですか。
○加藤修一君 原子力防災会議の関係は、これは平時ですよね、平時。平時でオフサイトという話でありますけれども、これからできてくる規制組織というのはいわゆる千名を擁するものでありまして、これは確かに専門性を有する人たちが多くいるわけでありますけれども、千名というのはかなり広いことをやらせるにふさわしい陣容だと私は思っているんですね。ですから、規制組織がオフサイトの関係について高尚なことだけをやる話じゃなくして
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 一般質疑ということで急遽なったわけでありますけれども、今、リオ・プラス20という言葉も非常に人口に膾炙し始めておりますけれども、その中で、一つは、大きなテーマとしては、グリーン経済への移行ということ、あるいは持続可能な開発の実現ということであります。 持続可能な開発の実現の中には、GDP以外の豊かさの基準として幸福度を提案するという極めて新しい見解が
○加藤修一君 五回にわたる議論で私は非常に知見が拡大できたのではないかなと、そう思っております。 チームジャパンの話があって、上下水道の関係でありますけれども、やはり国際的な展開を図っていくことが重要になってきている。そういう意味では、統合的、一体的にシステムとしてパッケージディールを行う必要が当然あるんじゃないかなと。 ただ、私が印象を受けているのは、技術至上主義的なところも決してなくはない。
○加藤修一君 この日本へのIAEAレビューミッション、その中身を見てまいりますと、先ほど深野院長からそういう答弁がありましたが、二次評価が適切な時期までに完了し、評価され、規制当局の審査によって確認されることを確実にすべきであるという、こういう助言があるわけですよね。七つの勧告と四つの助言があると。 これは再稼働に向けて、にかかわる話も加味して考えなければいけない話でありまして、こういう勧告が出ている
○加藤修一君 急遽来ていただいて誠に恐縮ですけれども、IAEAの報告、このレビューの関係ですね。日本のストレステスト二次評価において、IAEA手法との完全な一貫性を確保するために、極めて可能性の低いシナリオであると、そういう評価をしていると同時に、先ほどもほかの委員から話がありましたように、ストレステストの本来の目的は、原発ごとの弱点を見付ける、ストレスの掛かっているところは一体どこであるのかと、そういうことですよね
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 まず最初に、質疑に入る前でございますが、広瀬研吉氏を参考人として呼んでいただきたいと思っておりまして、何回かお願いをしてきた経緯がございます。それぞれの党に事情があるとは思いますが、ただ、官制の関係ですね、官僚の官、制度の制、官制。事務引継が現職が受けていると、そういうことであるとするならば、それが十分だとするならば、私は納得できないということであります
○加藤修一君 六十数件あるんですね。いわゆる激変緩和措置ですよ、移行措置。それをするために六十数件はあるというふうに言われておりますけれども、この辺について、いわゆる激変緩和措置、移行措置、これをやると、そういうことで百数十万キロワット、あるいは二百万キロワットを超えるかもしれないわけですよね。この辺については、より一層環境省は積極的な対応をしていただきたいと思っておりますが、どうですか。
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 まず初めに、総理にお願いいたします。 昨年、再生可能エネルギー特別措置法が大修正して成立したわけでありますけれども、今年の七月から動き始めます。固定価格買取り制度の導入については、一九九九年ごろから自然エネルギー促進議員連盟で議員立法でと思い、取り組んでまいりました。また、二〇〇〇年の後半からは公明党の元代表太田昭宏氏が本会議において何回か取り上げ、
○加藤修一君 班目委員長にお伺いしたいわけですけれども、二〇〇六年のこの圧力の結果、結果としては見直しができなかったという話になっているわけですよね。この辺については、分かりやすく言うと、圧力に屈したということになるなというふうにとらえられても仕方がないと思っておりますが、その件と、それから今後の規制組織の在り方についてはどう考えていらっしゃるか、この二点についてお願いいたします。
○加藤修一君 どうも大変ありがとうございます。 それで、都筑課長にお尋ねいたしますけれども、改めて、この間も申し上げました、精査を更にしていただきたいということでありまして、今回の二〇〇六年のこの関係だけじゃなくて、そのほかの関係についてもあり得るわけですね、圧力が掛かっていたということについては。そういった面についての精査を更に強く求めたいと私は思っておりますが、その辺について、決意を含めてお話
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 今、北川委員からいろんな質問がありましたが、ただいまやっていた質問の内容については私は全く同感ですね。一〇〇%の出資金で、資本でやっている子会社になぜお金を出さなければいけないか。事故を起こしたところがやっぱりそれなりの貢献をしなければいけないのは明確なことだと私は思っています。 それでは、私は前回に引き続いて、今委員会におきまして二人の参考人を要求