2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤(俊)委員 実際、空き家法ができるまで、この勧告、命令というのは非常に重く、なかなか使いづらいというか、少数にとどまっているという実態だろうと思っております。 既存不適格建築物の所有者等に、保安上危険、衛生上有害な状態に至らないよう適切な維持管理を促すためには、改正案において指導及び助言を行うことになる特定行政庁が本規定の適切な運用を行うことが重要であると思っております。 国として、特定行政庁
○伊藤(俊)委員 実際、空き家法ができるまで、この勧告、命令というのは非常に重く、なかなか使いづらいというか、少数にとどまっているという実態だろうと思っております。 既存不適格建築物の所有者等に、保安上危険、衛生上有害な状態に至らないよう適切な維持管理を促すためには、改正案において指導及び助言を行うことになる特定行政庁が本規定の適切な運用を行うことが重要であると思っております。 国として、特定行政庁
○伊藤(俊)委員 原因追求、究明も早急にしていただくとともに、小学校、中学校のブロック塀等の安全性の緊急点検をすることを決めたとの報告もありましたけれども、全国の通学路に対しての、民間のブロック塀等々も対象にすべきではないかとも思います。このような事故が、制度上、この点検等々、対策で防げるのではないかという観点に立って対応に当たっていただきたい。そしてまた、ライフラインの復旧等、全力を尽くしていただきたいと
○伊藤(俊)委員 国民民主党の伊藤俊輔でございます。引き続き、建築基準法の質疑をさせていただきたいと思います。 冒頭、昨日の地震で亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。 小学校のブロック塀が崩れ、幼い命が失われる、そんな結果となりました。市の方はこの塀について、建築基準法に違反をしていた状態であったと明らかにしたとの
○伊藤(俊)委員 バングラデシュなど解体国の労働者のアスベスト被害だったり、環境汚染、あるいは低賃金、あるいは過酷な労働条件も含めてですが、そんなことが多方面では言われている現状だと思います。 この解体施設の改善につなげる意図もこの法案は大きいかと思いますけれども、インド、中国、トルコ、特にバングラデシュなど解体施設の今の現状、そして労働者の状況、これも、できればなるべく新しい現状がわかれば教えていただきたいと
○伊藤(俊)委員 環境汚染、あるいは廃棄物、あるいは人権等、国際的な問題としてさまざまな団体からも指摘があるというふうに聞いておりますけれども、また、先進国で製造した船を最貧国で処理をしている、そんな指摘もされる現状だと思います。 日本がどのようにかかわるか、貢献をするか、そんな大きな役割も果たさなければならないと思いますけれども、条約採択から九年が経過をしております。条約を先導した日本がいまだ加入
○伊藤(俊)委員 国民民主党の伊藤俊輔でございます。 津村委員に引き続きまして、シップリサイクル法案について質問をさせていただきたいと思います。 冒頭、各委員からも、きのうの重大インシデントについて指摘等々ありましたけれども、今のところ、乗客並びに落下物によるけが人等々の報告はないということであります。 エンジンを含むケースに長さ九センチの裂け目があった、あるいは、半径五十メートル範囲内で五センチ
○伊藤俊輔君 国民民主党の伊藤俊輔です。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。(拍手) 私たち国民民主党は、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、現在と未来の課題を着実に解決をし、国際社会の平和と繁栄に貢献しつつ、国民全世代の生活
○伊藤(俊)委員 これまでの答弁を聞いていても、このごみがあるのかないのかということが事の発端だと私は思っています。再調査を繰り返し求めてきた中において、この工事業者が、これは報道ベースですが、事実確認をしていただいて、この工事業者の社長が協力をすると言っているわけですから、ぜひこれは再調査の依頼をしっかりとしていただいて、そして再調査をぜひしていただきたいと思います。一言お願いします。
○伊藤(俊)委員 さまざまな交渉をされているという御答弁ですが、端的に、この再調査を依頼した、あるいは交渉したということはありますでしょうか。
○伊藤(俊)委員 希望の党の伊藤俊輔でございます。 きょうは、バリアフリー法改正案について質問をさせていただきます。 最後、森山委員からも森友の問題がありましたけれども、冒頭、数点だけ事実確認だけさせていただきたいと思います。 先日、四月十三日、NHKの報道で、権利を持つ工事業者の社長が取材に応じ、これまでのところ国からの協力要請はないことを明らかにし、必要であれば再調査に全面的に協力をさせていただきます
○伊藤(俊)委員 速やかに調査結果を出していただきたいと思っております。 もう一点、国交省は、三月二日の報道で初めて異なる二つの文書を把握し、三月五日、財務省に伝え、改ざん前の決裁書のコピーを渡したとされております。 もし今回の報道が事実ならこれまでの国交省の答弁や説明も問題になるかと思いますけれども、改めて、国交省は二つの決裁書が存在することを三月二日の朝日の報道の前に確認をしていた事実はありませんでしょうか
○伊藤(俊)委員 大臣、調査の経過ぐらいは、どんな調査が今行われているか大臣が指示をしていただければ、それぐらいのことはお答えいただいてもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○伊藤(俊)委員 希望の党の伊藤俊輔でございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、各委員からも森友の質問がありましたけれども、私からも数問質問させていただき、国際観光旅客税の質疑に入らせていただきたいと思っております。 森友問題で、公文書の改ざん、隠蔽、そういったものが明らかになり、今、政治の信頼が根底から失われている。そんな中において、財務省のみならず、国交省にもその疑惑がかけられている。そんな
○伊藤(俊)分科員 ありがとうございます。 大体三十年、二十七年から二十八年というふうに私も考えておりますけれども、この公団住宅も四十年が過ぎて、建てかえの時期に差しかかっているのではないか、そのようにも思います。住宅は、子育ての大切な教育の現場でもありますし、人生の最も大切な家族との時間を過ごす福祉の場でもあります。日本の国力を世界のトップクラスまで押し上げてこられた大切な人生の大半を公団で過ごして
○伊藤(俊)分科員 四十年がたって、高齢者の多くの皆さんや、また時代を支えてきた方々だと思います。本当にこの公団住宅の役割を考える上で、これまで住んでこられた方々の大切なセーフティーネットとしてはもちろんのことですが、これからの公団住宅の多様な役割についても幾つかまた確認をさせていただきたいとも思います。 通告していないんですが、今、日本の住宅の建てかえの平均年数がどのくらいか、もしわかればお聞きしたいと
○伊藤(俊)分科員 希望の党の伊藤俊輔でございます。 きょうは、公団住宅、URの現状と今後の課題について質問させていただきたいと思います。 日本は、急速な少子高齢化を迎えて、今、日本全体の世帯数は五千二百万戸、そして、それに対して住宅の戸数は六千六十三万戸、約八百二十万戸の住宅が余る、そんな時代に背景的にはなってまいりました。住宅政策も転換を図ってきたと思いますけれども、全国各地の公団住宅、私どもの
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 また、もう一つ、今、フリーランスに対して、その保護が検討がされ始めていると思いますけれども、昨今では、契約で話題になったSMAPさんの事例だったり、あるいは、以前からプロ野球のドラフト会議などなどあると思いますが、このフリーランスの保護に対してのお考えを教えていただきたいと思います。
○伊藤(俊)委員 ありがとうございます。 独禁法のあり方について、今、グローバル化やIT、AIなどを含めてですが、環境が大きく変化するそんな中において、独禁法のあり方、範囲など、いろいろ問われていくと思います。 今、アマゾンやグーグルなど、多くのビッグデータを集中されているという中で、そのこれからの活用のあり方と独禁法の兼ね合いをお聞きしたいと思っています。
○伊藤(俊)委員 希望の党、伊藤俊輔でございます。 先ほどの所信並びに公正取引委員会が持つ今後の役割、課題を含め、質問させていただきたいと思います。 今回再任ということになろうと思いますが、この五年間の間に特に課題になっているもの、直近では、日本を代表する公共工事、リニア談合問題や、あるいは独禁法改正案、また、これからのビッグデータの活用やフリーランスに対しての保護など、多くの課題があると思います