1985-04-16 第102回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（三宅和助君） もちろん、全部一枚一枚、医薬品のすべてにわたって現場で必ずしも全部目撃しているわけじゃございませんが、ただ向こうの政府なりその他から少なくとも日本の物資につきましては現場で直接モニターしておりまして、渡っているということで報告も受けておりますし、また私たちもそう確信しているわけでございます。
○政府委員（三宅和助君） もちろん、全部一枚一枚、医薬品のすべてにわたって現場で必ずしも全部目撃しているわけじゃございませんが、ただ向こうの政府なりその他から少なくとも日本の物資につきましては現場で直接モニターしておりまして、渡っているということで報告も受けておりますし、また私たちもそう確信しているわけでございます。
○政府委員（三宅和助君） まず、典型的な例といたしまして毛布の件を申し上げますが、百七十万枚の毛布が集まりまして、現在百六十六万枚を既に船で発送済みでございます。次から次へと現在現地に届いているという状況でございますが、一枚の毛布も必ず被災民の方に渡るように、まず大使館が現地の政府と十分連絡する一方、ボランティアの皆さん延べ十三名、各港なり飛行場に待機いたしまして、直接現場にまで行って配布を行っているという
○政府委員（三宅和助君） スーダンに対しましては先ほど御説明いたしましたように食糧が本来輸出国であったのが非常に減ってきたと、現に輸入国に転換している。それから同時に、難民が百万近く、実はエチオピア、近隣国から入っております。ですから、この難民と同時に干ばつの被災民の影響が出てきておるわけでございまして、したがいまして、今後食糧援助とか食糧増産援助という農業関連援助という形で援助を続けていきたいと考
○政府委員（三宅和助君） スーダンにつきましては、別にアメリカとの関係でてこ入れということではございませんものですから、そういう関係よりむしろ民生安定という観点からスーダン側の経済情勢というものが非常に悪くなって、それを日本としては経済の民生安定のためにどうやって協力するかということで、特に債務累積なんかは現在スーダンは八十億ドルありまして、経済的には非常に難しい。片やスーダンのいろんなプロジェクト
○政府委員（三宅和助君） スーダンにつきましては今回のいわゆる無血クーデターが起きます前の状況では経済的には非常に大きな困難に直面したわけでございます。百万からの難民が入ってくる、それから本来食糧の輸出国であったスーダンが最近の干ばつで非常に食糧も足りなくなってくる、そこにもってきましてイスラム教徒とキリスト教徒の南部と北部の対立の問題、それに対して政府としてはイスラム化政策を進めていたということに
○三宅政府委員 まず戦闘の状況でございますが、先生御指摘のとおり、三月四日イラク軍機がまずアフワズというパイプ工場を爆撃いたしまして、それから一挙に戦火が拡大した。これに対する報復爆撃といたしましてイラン側がイラク第二の都市であるバスラを砲撃したわけでございまして、残念ながらそれから一挙に都市攻撃に拡大したという状況でございます。今までのところ、イランによりますイラクの首都のバグダッド攻撃は既に九回
○三宅政府委員 まず、戦況につき御説明さしていただきます。 既に御承知だと思いますが、三月四日に実はイラク軍機が、アフワズというパイプ工場を攻撃したというところから戦争が始まったわけでございます。それから、やがて報復が報復を呼ぶという形で、実はバグダッド攻撃も既に六回、イラクによるイランの首都テヘランに対する攻撃が既に八回、イランの都市四十都市、イラクの都市三十都市が現在、攻撃を今まで受けてきたということで
○三宅政府委員 本件につきましては大蔵省と相談して、どの程度可能か、私たちが承知している限りにおきましては、日本の法令が及ばないという意味においてなかなか難しいということでございますが、なお大蔵省と協議いたしまして、どこまでできるか検討してみたいと思います。
○三宅政府委員 日本法人につきましては、既に御説明いたしましたように直接投資を規制しております。ただ、日本法人でない海外の法人につきましては、当然本店を通じてそれぞれ自粛のことをやっておりますが、今まで大蔵省を通じまして調べておりますが実態が判明しないということでございます。
○三宅政府委員 お答えいたします。 まず仮定論でございますが、一般論といたしまして特定国がこのような問題を起こした場合にいかなる措置をとり得るかという御質問と了解いたしますが、その場合に、ある国の国際法上の違法行為によりまして我が国国民が被害を受けたという場合に、我が国は当該国の国際法上の国家責任を追及するという立場にあるわけでございます。したがいまして、国際法上、例えば追及の態様といたしましては
○三宅政府委員 お答えいたします。 まず、先ほど申しましたように、私たちとしましては、事実確認、どこの国の飛行機が本当にやったのかということをまず確認する必要がございます。その上でなければその国に対して十分なアクションがとれない。また、その状況を十分に把握した上で、その上でしかるべきいかなる措置が一番適当であるかということを考えたいと思っておりまして、まず事実確認ということを現在急いでいる状況でございます
○三宅政府委員 お答えいたします。 今回の攻撃によりまして日本人に犠牲者が出たということは非常に遺憾でございまして、実はきょうの午前中イランのガバヒ大使を私が招致いたしまして、現在の段階では、一部新聞報道、情報でございますけれども、イランがやったという蓋然性が強いという報道に基づきまして、まず真相究明につきまして徹底的に協力してもらいたいということを私は申し上げたわけでございまして、ガバヒ大使も、
○三宅政府委員 本省におります三名分につきましては自発的に脱退したと聞いておりますが、外務省をやめられてＯＢの方、これは全く個人でございます、また、現在外国に赴任している方もおります。この方々は、実際どういう活動が行われているかは承知してないと思いますので、模様につきまして別途連絡いたしたいと思っております。
○三宅政府委員 入っておることも事実でございます。
○三宅政府委員 お答えいたします。 井上委員御指摘の団体とはスプリングボック・クラブのことを指しておられると思いますが、私たちが調べたところによりますと、この団体は南アに在勤した領事館員なりあるいは民間の団体の方が日本人の親睦クラブとして結成されたわけでございます。そういう意味におきまして、在勤者が四百数名入っておりまして、いろいろなゴルフのことをやっておりますが、ただ委員御指摘の点につきましては
○三宅政府委員 私のイラン訪問につきまして御質問ありましたので、そのときの模様を差し支えない範囲内で御説明したいと思います。 まずイランとの関係では、今後の和平環境づくりのためにはやはり二カ国の友好関係を増進するということがベースにはございます。したがいまして、イラン訪問に当たりましては、例えば技術協力の拡大とかあるいは文化交流、スポーツ交流、あるいは日本語、ペルシャ語のそれぞれの交流の問題を中心
○三宅説明員 ナミビアに関しましては、国連決議に従いまして、独立につきまして日本政府としてもこれを支援しているということは先生御案内のとおりでございますが、ナミビアからの輸入につきましては、わずかながらでございますが、現在輸入を続けております。ただ、この問題につきましては、別途今ナミビアの解放団体である南西アフリカ人民組織と南ア政府との間で停戦に向けて事態が進展しつつあるということで、事態の進展を我々
○三宅説明員 現在、政府といたしましては、まず直接投資など現地法人の設立を含めまして許可してないという状況でございます。貿易関係につきましても、貿易関係はございますが、この一年、いわば平衡状態でございまして、少なくとも直接投資その他につきましては、政府の方としてはこれを許可してないという状況でございます。
○三宅説明員 お答えいたします。 まず、南アの政府の方からは、航空協定の締結の交渉の申し入れは公式にも非公式にも最近ございません。ただ、南ア航空機の乗り入れにつきましては非公式に打診があったという事実が最近ございます。 それに対しまして、まず航空協定の方でございますが、政府としては現下の情勢下では締結することをいずれにせよ考えておりません。それからなお、乗り入れにつきましても、非公式打診に対しまして
○政府委員（三宅和助君） ただいま国連局長が答弁されましたように、ジャパン・オブ・ツデーとか、一般的な雑誌の外務省の定期刊行物の中、及びそれ以外のものにつきましても、広報センターに一部備えつけてございますし、また、在外公館以外の各国の政府その他の機関につきましては、一部の機関に対しましては関係資料を送付してございます。
○三宅政府委員 いろいろの情報と申しましても、本件につきましては、基本的にＩＯＣ及びロスの組織委員長、さらには各国内のオリンピック委員会のいろいろな関係者につきまして公式、非公式の情報を得ているということでございます。 それから、第二の御質問の点につきましては、外務省情報文化局の市岡審議官が、かねてから外務大臣が国会等の場で明らかにしております日本政府の立場をソ連側に伝達したということでございまして
○三宅政府委員 本件につきましては、ＩＯＣその他の国内委員会を通じまして状況の報告を受けておりますが、とりわけ四月二十四日ＩＯＣの緊急理事会が開かれまして、そのときの模様につきましては、一応その段階におきましては、オリンピック憲章が尊重されるならばソ連はロス・オリンピックに参加するという共同声明が出ております。ソ連の国内委員会はオリンピック憲章のもとでロス・オリンピックに参加するかたい意思を強調したというようなこと
○三宅政府委員 外務大臣が御答弁する前に、事実関係だけ一言申し上げます。 実は、先般スイスにおきましてオリンピックの緊急理事会が開かれまして、そこでの一応の決定は、ソ連のオリンピック委員会がオリンピック憲章のもとでロサンゼルス・オリンピックに参加するとのかたい決意を強調したということで、かなりいい方向に一度は進んでいたわけでございます。また、ソ連の国内委員会が五月の末に参加するかしないかを決めるということになっていたわけでございますが
○政府委員（三宅和助君） 先生御指摘のとおり、例えば本協定の第三条におきまして、「大学その他の教育研究機関における他方の国の言語、文学、歴史、文化その他の側面についての教育及び研究を奨励する。」というのがございます。したがいまして、御指摘のとおりペルーは、十五世紀に。スペイン人によって支配されるまでインカ文明、プレインカ文明というものが栄えて非常に豊富な文化的及び歴史的な遺産を持っている国でございました
○政府委員（三宅和助君） 文化の範囲は、いろいろな学者の定義によりまして非常に漠然たる概念でございまして、いろんなものを実際広い概念で含み得るわけでございますが、狭い意味におきましては、やはりその国の社会、歴史を背景にしました例えば人物交流とかあるいはその国の文化遺産の交流、それから学者、それから研究者の交流、あるいは演劇、絵画というようなものを含んでおります。 ただいま先生から御指摘のあったペルー
○政府委員（三宅和助君） 文化協定それ自体は、一般的両国の文化と教育の分野の協力関係を規定しているものでございまして、それによって相互理解、それから友好関係というものをさらに促進しようということをねらいにしております。先生御指摘のとおり、確かにその国の文化はその国の社会とか農業というものを基盤にしたそれ独特の文化ができてくるわけでございますが、本協定では、学者、研究者の交流というものの一環として、実
○三宅政府委員 お答えします。 昨年五月の在籍者数でございますが、中国から日本に来ております国費留学生が百七十五名、それから中国政府派遣の留学生、これが八百六十三名、自費が千九十八名ということでございまして、合計二千百三十六名という数字になっております。片や日本から中国に派遣されております留学生につきましては、日本政府奨学金が二名、中国政府奨学金が三十九名、自費四百五十七名、計四百九十八名というのが
○政府委員（三宅和助君） 昭和五十八年五月一日現在の在籍者数でございますが、国費留学生が二千八十二名になっております。それから私費留学生が八千三百四十六名ということで、計一万四百二十八名となっておりまして、諸外国と比較しますと特に私費留学生の面が非常に少ない。例えばアメリカを見てみますと三十一万、イギリスが私費、国費も入れますと五万、西ドイツが約六万、フランスが十二万という数字でございます。それで、
○政府委員（三宅和助君） 御指摘のとおり、研究者が日本に参りまして日本の実情を見ていただき、かつ山川分野の研究をしていただくことは非常に人材養成の観点からも重要であるということでございます。外務省といたしましては、こういう研究荷の一部を、例えば中堅指導者とかオピニオンリーダーという格好で呼んでおりますし、文部省それから学術振興会などの面で、また、各民間でも始終いろんな形で研究者を日本に呼んでいるわけでございます
○政府委員（三宅和助君） 先生の御指摘のとおりでございまして、特に、本邦に在留しております特派員に対しまして、国際報道課が全面的に関係資料を流しまして正確な知識を与えるということが一つでございます。また、フォーリン・ブレス・センターが実際にはいろんな面倒を見ておりますが、諸外国からいろいろな報道関係者が参ります。したがいまして、参りました報道関係者に対しまして十分な資料、便宜供与も与えるというようなことで
○政府委員（三宅和助君） お答えいたします。 広報、文化それぞれの制度につきましては、これは文化の概念自体も非常に多岐にわたりまして、また制度自体もその国によって非常に変わっておりますので、例えば政府開発援助のような国際的な一定の基準がないという意味におきまして、なかなか正確な国際比較は困難でございますが、大体の我々が把握しております感じといたしましては、先進国、アメリカ、ヨーロッパの主要国の大体二分
○三宅政府委員 先生御指摘のとおり、確かに留学生の学位の認定につきましては、最近インドネシアとかシンガポール、マレーシアではかなりよくなってきておりますけれども、それは過去から比べますとよくなっておりますが、依然として限定的である。したがいまして、現在の状況をそのまま放置できないということで、これまた鋭意文部省とも相談しながら各国と交渉をしている状況でございます。これは各国の従来の歴史、特に英連邦とのつながりの
○三宅政府委員 留学生の問題につきましては、先生御指摘のとおりいろいろな問題がございます。特にまだ数が十分でないということ、その中には日本語ではどうしようもない語学の問題とか、そういう問題もございますけれども、まだまだ日本の受け入れ制度というものを拡充しなくてはいかぬということにつきましては、実は二十一世紀への留学生政策懇談会というのがございまして、そこでかなり詳細な提言が昨年の八月になされております
○三宅政府委員 お答えいたします。 まず第一の留学生につきましては、先生御指摘のとおり、先進諸国と比べまして数の面で必ずしも十分と言えないわけでございます。特に私費留学生につきましては先進諸国と比べまして数が依然として少ない。国費留学生につきましてはかなり最近ふえてまいりまして、一部の国に近づきつつあるというわけでございます。したがいまして、留学生全般に対しましては今後いろいろな施策、単なる予算のみならず
○三宅政府委員 このように高い評価を現在与えておりますが、この実績を踏まえまして、今後同種の企画がその以外の地で行われます場合には、外務省としてもできるだけの、いろいろな面での協力をしていきたいということで、主催者側と今後十分協議して積極的に対処してまいりたい、こう考えております。
○三宅政府委員 昨年二回ねむの木学園の児童絵画展が行われましたが、特にスウェーデンにおける昨年十一月につきましては、たまたま越智大使の方からその評価について電報が入っております。一万八千人もの人が実は参加いたしまして、この種の展示会としては会場始まって以来の大入りであって、老若男女が何回も実は見に来たということでございます。 その原因の一つが、実は作品自体が非常に優秀であったということのほかに、大使館
○三宅政府委員 アルゼンチンの文化会館そのものにつきましてはただいまちょっと私知らないわけでございますので、一般論の形で答えさせていただきます。 民間の文化会館につきましては、建設そのものは民間が進められておりまして、それぞれの大使館が現地における日本人会その他と協力しながら進めて、建設そのものに対しては政府資金が出ない。したがいまして、その後の運用につきまして外務省としてはできる範囲内において協力
○三宅政府委員 日仏文化会館は、先生御指摘のとおり、ミッテラン大統領が来ましたときに、大統領と総理の間でやろうということにつきまして原則的な合意を見たわけでございます。 実際問題といたしまして、まずフランスの日本における用地の確保の問題、現在のところまだフランス側から具体的な話が参っておりません。したがいまして、フランス側からの具体的な要請を待ちまして、どのような形でわれわれが協力できるかということが
○三宅政府委員 お答えいたします。 まず第一の、文部省と外務省との連携プレーでございますが、具体的な例を二、三申し上げたいと思いますが、たとえば、わが国は各国との文化協議、これは現在十五カ国とやっております。あるいは日本に来る場合、こちらから出かける場合、その場合に、たとえば私と大崎局長がともに参加して常に連携プレーをとりながら具体的にそれを進めているというのが一例。それから、最近の例でいきますと
○政府委員（三宅和助君） インドネシアが二名、マレーシアが一名、フィリピンが七名、シンガポールが二名、タイが一名、計十三名でございます。 それから、外国政府の奨学金による者が四名でございますが、その内訳につきましては、インドネシアが三名、タイが一名、こうなっております。
○政府委員（三宅和助君） ＡＳＥＡＮ諸国からの国費留学生の日本への受け入れでございますが、現在ＡＳＥＡＮからは五百一名になっております。これは全世界からの国費留学生の約二八％でございます。この留学生につきましては年々拡充してまいりまして最近かなり数はふえております。 なお、私費につきましてはＡＳＥＡＮからは比較的少のうございまして、二百九十四名ということで、主に私費につきましてはこれ以外の地域から