1949-05-17 第5回国会 参議院 農林委員会 第20号
併し目下事業継続中のものを放棄するようなことがあつては大切だとかように信じまして、大藏当局とも十分にこの点を折衝し、追加予算において予算の間に今後これを計上するような方法ができるならば一日も早く実現の方法をとりたいと、かように信ずるものであります、更に補助金政策におきましては、できるだけ融資の途を講じまして、公益事業としての継続の上においても、この方法をとると同時に、天変地変による災害になつては一日
併し目下事業継続中のものを放棄するようなことがあつては大切だとかように信じまして、大藏当局とも十分にこの点を折衝し、追加予算において予算の間に今後これを計上するような方法ができるならば一日も早く実現の方法をとりたいと、かように信ずるものであります、更に補助金政策におきましては、できるだけ融資の途を講じまして、公益事業としての継続の上においても、この方法をとると同時に、天変地変による災害になつては一日
本来ならば農業経営を行うことによつて、十分に資本が蓄積いたされまして、そうして農業発展のための多くの事業が行われるという余裕が生み出されて來るならば、補助金政策というものはおのずから出て來なかつたのであります。ところが逆に、補助しなければ日本の農業が成立たないというところに、補助金政策の出発点があるとわれわれ考えるのであります。
ところが段々財政が窮屈になつて参りまして、そういうような農林省全体に対しての考え方でありますが、いわゆる補助金政策というものが打切られて参りました。從來組んでおりましたようなその補助金はこれを削減されて來たわけであります。そうして私共としましては、これは考え方でございますが、本來これは國家が税金を徴收しておるのであります。
これを融資でやるという御方針のように大体うかがえるのでありますが、これは農業に対する補助金政策を融資政策に轉換するのではないか。政府において大轉換をやるのではないかと私は考えるのであります。こうなりますと、農業を自由なる私企業として見るということが前提になる。しかし自由なる私企業でないことは、私がくどくどしくここで申し上げるまでもございません。
○金光委員 今の羽田野委員の御質問はすこぶる重大な問題であると私は考えますが、そうすると政府におかれては補助金政策を今後続けて行くということが打切られる限り、米價を大幅に引上げるということをお考えになつておられるかどうか。そこをもう一ぺんお伺いしたい。
勿論財政均衡の必要から從來の補助金政策が批判の対象となつておることは、私も十分にこれを認めるのでありますが、他のお坐なり的の補助金と一律に、災害復旧、土地改良のごとき長期巨額の資金を要するものまで補助を打切られたことは問題となるのであります。
いわゆる物價が相当高いのであつて何故物價がそんなに高くないかと言えば、これまで補助金政策で物價が安くされておるので、実際の日本の円の対外價値というものは非常に安いものだと思う。或いは五百円とか、或いは六百円とか、そういうものであると思うのです。それを三百乃至三百五十円くらいの対外價値に抑えることを目標にして予算を組まれておる。
私はそういうことよりも、一体土地改良や災害復旧の補助金政策を壊滅せしめたところの政府の基本的な考え方に問題があると思うのであります。これは單なる予算の縮小が、インフレ対策や財政政策という見地では考えられないのであります。食糧確保が、よくいわれるところの米國國民の負担の軽減のためにも、輸出振興以上の緊急事であることは、十分了解されると思うのであります。
言葉を換えて申しますれば、米國の援助と補助金政策とによつて衰乏経済の上に実力以上の経済運営が行われているというのが、日本経済の現状であると申さなければなりません。このまま推移して行くならば、脆弱なる経済基盤の上に不安定なる経済繁栄を築く結果となるの虞れがあるのでありまして、今後の経済施策の根本は、経済の眞の安定から再出発すべきであることを痛感する次第であります。
換言すれば、米國の援助と補助金政策とによつて衰乏経済の上に実力以上の経済運営が行われているというのが日本経済の現状であると申さなければなりません。このまま推移して行くならば、脆弱な経済基盤の上に不安定なる経済繁栄を築く結果となるのおそれがあるのでありまして、今後の経済施策の根本は経済の眞の安定から再出発すべきであることを痛感する次第であります。
たとえば土地改良の問題、あるいはいろいろな災害復旧の問題等々においては、農業というものが企業であるという考え方で、今までの政府の補助金政策というものがほとんど顧みられない。個人農業経営に対してほとんど顧みられないような形になつているように聞くのでありますが、そういうふうになるのでおつたならば、この米價の問題をはたしてパリテイー計算でやられることが正しいかどうか。
そこでいわゆるこの産業の再建という点、この経済三原則の狙いも、関係筋の人々と話をして見まするというと、日本は敗戰後三年、ともかくも今日食糧も以前よりも相当豊かになつたし、工業生産品も戰前の五〇％そこそこまでには上昇して参つたし、ここでいろいろな補助金政策とか、或いは労働状態の不安だとか、或いは傾斜生産方式のアンバランスであるとかいうようなもの、すべてのものを一つ建直す時期に到來したのであるという意見
大屋晋三君） 只今の御質問は、実は前内閣当時の方針は、中西君御承知の通り、公定價格と実際の面におきまして、賃金の値上げをやる場合に、企業がその支拂いができないという場合におきましては、赤字融資なり或いは政府の補助金というような方式で賄つて参つたことは御承知の通りであるのでありまするが、実はこの吉田内閣になりましても、非常に賃金の値上げと実際の経理面の調節との間にギャップがございますので、やはり在來の補助金政策
これがためには、種の採取、貯藏、苗木の育成等に特段の措置を講じ、さらに補助金政策の積極化によりまして、造林意欲を大いに高揚したいと考えております。 第二は、施業案樹立の強行と、その実施の確保ということであります。
この質疑に対し政府は、災害の予防については、小農業土木事業に努力を傾注したい、病虫害対策も十分考えていく、今後は補助金政策を打切り、科学技術の浸透をはかり、災害の予防に増産対策上の重点を指向していくつもりであると、その決意を披瀝しておるのであります。 次に、いわゆる第二類共済事業をやめた理由について質したのであります。
石川さん多年の御経験深い農林金融についての御意見でありまして深く傾聽いたした次第でございますが、先ずその御質問中に、従來の補助金政策というものが全面的に変更されておるのではないか、併し農村というものは今まで相当に掠奪生産を続けておる後であるので、政府の補助金をこの際打切られるということは、又減額せられるということは非常な苦痛であるというお話でございました。
御承知のように補助金政策というのは今の財政上、またいろいろな支障上打切りになりましたので、今後農業政策といたしましては、増産對策として科学技術の振興竝びに農家末端までの普及滲透、この點に重點を置いておるのでありまして、そういう技術員等につきましても、まだ確定はしませんけれども、相當な計畫を練つておるのでありまして、それらの活動ということの重要な部面の一つがまた災害對策にある。