1985-03-28 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
もちろん、この問題については民間は自主的にやっておられるわけですから、こういう百八十八のNGOを全国的な連絡組織づくりにしようといったような官主導型に反発する動きも伝えられておるわけでありまして、そういう、本来持っております持ち味というものを殺したのでは意味をなさないということも含めながら、どういうふうに対応されるか、お答えをいただきたい。
もちろん、この問題については民間は自主的にやっておられるわけですから、こういう百八十八のNGOを全国的な連絡組織づくりにしようといったような官主導型に反発する動きも伝えられておるわけでありまして、そういう、本来持っております持ち味というものを殺したのでは意味をなさないということも含めながら、どういうふうに対応されるか、お答えをいただきたい。
もう一点この人事の問題に関連をしてお伺いをしておかなきゃならぬ問題は、今まで第三セクターというのはどうしても官主導型というんですかね、そういうことになりがちなんですが、したがって民間の活力が十分に生かされない、こういう弊害も生じてくる。そこで、今までの特殊会社の例を見ておりますと、やっぱり官僚の天下り、しかもその天下りの巣になっている。
そうしたことで交通安全運動の考え方というものにもう一度検討を加える必要があるのではないかと、こうした側面からも言えると思うのですけれども、現在のいわゆる官主導型から市民主体に改めるべきであるという提言を実はさせていただいているのです。 これとあわせて、もう一つはセーフティー・サマー・シーズン運動。
これをいろいろな学校をつくったらどうだというようなことになりますと、なかなかこれは文部省等との関係もあるかと思うわけでございますが、何と申しましても、これは上からお上がつくり上げるというような官主導型でデザイナーを養成するというよりは、やはり民間の自発的なものからそういった創造力豊かな人材が育ってくるというような性格のものだと思うわけでございまして、ひとつ産地の方々の御努力でそういうようなものの芽が
これはいままでないことでございますから、これはやはり育てていくことが一番大事で、いわばいままでの官主導型から民間の方へという流れが考えられると思うのです。それによって自然保護というものを国民一人一人が自分でやるということだと思います。 さっき大臣がちょっとお触れになられましたが、問題は、風土がずいぶん違いますね。
したがって、明年公共事業をもって大きないわゆる官主導型の景気政策をとるような実態には今日ない、こういう認識を持たざるを得ないというように思っております。これは、私が建設大臣経験者でありますだけに、何か公共投資に対して非常な比重をかけるのではなかろうかというような憶測もございまして、各方面から質問をいただきますが、おおむねいまのような答弁で統一したお答えをいたしておるところでございます。
もっとも、これには条件がつきまして、前提条件があるわけですが、三交代制をとっている中でということでございますから、いま三交代制をとっておりますのが大体ここら付近で九〇%ぐらいでございますから、九割の八割とか、九割の七割五分になりますけれども、国病、国療と比べまして、どうもそっちのほうがいい条件でございまして、これでは困るわけでございまして、特に看護力の、看護環境の条件の改善のためには、官主導と申しますか
特に厚生省におきましては、国立病院、療養所を持っておりまして、約二百五十五の病院がございますが、何を申せ、看護の世界では、官主導型、官がやれば民がついてくるというふうな傾向がございまして、私ども国立病院、療養所につきまして、つとめて複数夜勤制に持っていくという努力をやってまいりました。
○滝沢政府委員 人事院の例の医療職の給与表を改善いたしますことは、直接的には国家公務員の給与の改善につながる問題でございますが、一般的には、看護婦さんの場合でございましても、やはり官主導型と申しますか、国家公務員の看護婦さんの給与の改善ということが、全般的には民間その他の看護婦の待遇の改善に実績的に従来つながっておりますし、そういう点からも、栄養士の場合、あるいはレントゲン技師の場合、衛生検査技師その
したがいまして、今後看護婦の給与につきましては、人事院当局とも十分協議いたしまして、かなり大幅に改定いたしたいと思っておりますが、その実態としては官主導型という結果的にはなるわけでございまして、それに対しまして、従来とも公務員の看護婦さんの給与がかなり民間の給与のほうにはね返るということでございます。
そういう点は、大臣も先ほどお答え申し上げましたように、当面この夏の人事院勧告等に具体的に看護婦の給与の改善を——官主導刑という結果にはなりますけれども、これによって民間へも波及し、看護婦というものの社会的な評価を当面具体的に出すということがわれわれがいま可能性として持っておる一つの問題でございます。
多少、三%程度だと思いますけれども、商いという数字がございましても、これをやはりどういう方向でこの問題に対処していくかとなりますと、やはり官主導型で私たちは具体的な実例を生み、そしてまず今回の三百五十円−千円問題もそういうことで、党のほうからの御指示もあって、一応四十八年度の予算にそういう千円という額をきめたわけでございます。
これはやはり官主導型という形よりも民主導型のかっこうでいっておるというようにもとれますし、また、民間から言わせますと官で上げるならば、やはり民間でも医師を確保するには上げていかなければならぬ、こういう形をとっております。