1951-03-28 第10回国会 参議院 本会議 第32号
以上が改正の主要なる点でございます、 委員会におきましては、地方公共団体の義務負担制を廃山することによつて、被災者の負担を加重し、延いては復旧事業の進捗に支障を来たすことなきやにつき政府の所見を質し、或いは予定せられている公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案歳立までの空白期対策について政府の方針を確かめ、その他災害の定義、災害の防止及び超過事業の限界等について政府当局との間に質疑が行われたのでありますが
以上が改正の主要なる点でございます、 委員会におきましては、地方公共団体の義務負担制を廃山することによつて、被災者の負担を加重し、延いては復旧事業の進捗に支障を来たすことなきやにつき政府の所見を質し、或いは予定せられている公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案歳立までの空白期対策について政府の方針を確かめ、その他災害の定義、災害の防止及び超過事業の限界等について政府当局との間に質疑が行われたのでありますが
————————————— 本日の会議に付した事件 小委員及び小委員長選任に関する件 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案（内 閣提出第一二九号） —————————————
それから林地荒廃防止施設とありますものも、現在の砂防関係ということで、その中に含めて書いてあつたわけでございますけれども、今回名前も、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という名前にはつきり改めまして、農林関係と一応区別する、こういう建前をとつた関係上、農林関係に属してはおるけれども公共土木施設である、それははつきり法律の文句においても明示したがよかろうということで、別に取扱いはかわつたわけではありませんが
○藥師神委員長 次に本日本委員会に付託されました、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案を議題にいたします。まず政府側より提案理由の説明を求めます。増田建設大臣。
その意味において、日本開発銀行法案並びに公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案の審議促進について、できるだけ協力することは、われわれの党としてもやぶさかでないのであります。しかしきよう大蔵委員会に日本開発銀行法案が提案され、説明を伺つたのでありますが、実は大蔵委員会にはまだ相当の案件があるのであります。
それから公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案、これが本日出ました。この二案が本日提出されましたが、提出の時期が非常に遅れたことは、政府與党としてもまことに遺憾であります。けれども、御承知のごとく日本開発銀行法案は、今最も必要な産業長期資金を供給する目的をもつて設立せられるものでありまして、一日も早くこの案の成立を、日本全体として、産業界全体として希望するものであろうと思われるのであります。
○政府委員（島村軍次君） 現に提案いたしておりまするこの法律案に関連を以ちまして、只今のお話の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法は別途提案をする予定にねつておりまするが、関係方面との手続がまだ完了いたしておりませんが、完了次第提案をいたしまするので、従つて三月中には提案し得る見込みで折衝を進めております。
○宮本邦彦君 この法律案を見ますというと、林地荒廃防止施設又は漁港施設中、地方公共団体それから公共団体のその機関、そういつたものの維持管理に属しているものはこの法律のうちでできないようなふうになつておるのですが、仄聞するところによりますというと、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担の法律が考えられておるように承知しておるのですが、その間にブランクができるということに相成るのでございますが、こういうものに
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案と、日本開発銀行法案の二件でございます。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案は、二十五年度だけの特例法が出が出ておりまして、二十六年度以降はまだきまつておりませんので、二十六年度から適用さるべき国庫負担法を出すのであります。 その次に、これも近日中に提出する予定でございますが、できれば今月中に成立を希望するものが三件ございます。
○田中（織）委員 先ほど、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案と日本開発銀行法案は、重要法案として近日中に提出して、今月中に成立を希望するという御発言がありましたが、開発銀行法案なんかについては、詳細にその人選まで盛んに新聞紙等に発表されておる。その法案の国会提出が今日まで遅れておることは、非常に遺憾だと思います。
三、林地荒廃防止施設及び漁業施設中、地方公共団体またはその機関の維持管理に属するものは、近く提出を予定されております公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案の適用を受けることになつておりますので、本法の適用を除外いたしました。
でここに挙げてあります林地荒廃防止施設につきましても、そうした公共事業の維持管理する部面もございますので、その分につきましては別途ございます公共土木施設災害復旧事業費国庫負担の法律のほうの適用を受けるわけでございますので、その関係をここで明らかにしたわけでございます。
○中村正雄君 現在出ている法案以外に今月中に出して審議を願いたいと政府でお考えになつておるのは大体開発銀行法案と、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案、この二つと考えていいわけなんですか。
それからもう一つは、これはこちら側としては準備ができておりますから、或いは多分至急に提出できると思いますが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案、それから若しできますればという希望のものは会社統制法案、塩専売法の一部を改正する法律案等がありますが、これはどうしてもというのではない。たださきに申しました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案、これは四月一日から実施いたしたいと思つております。
第三に、一般土木災害復旧事業に関する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案との調整を図つたことであります。即ち林地荒廃防止施設及び漁港施設中地方公共団体又はその機関の維持管理に属するものは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案第三條の適用を受けることになつておりますので、本法の適用を除外することといたしたのであります。
第三に、一般土木災害復旧事業に関する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案との調整をはかつたことであります。すなわち、林地荒廃防止施設及び漁港施設中、地方公共団体またはその機関の維持管理に属するものは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案第三條の適用を受けることになつておりますので、本法の適用を除外することといたしたのであります。
○伊藤説明員 ただいま政務次官から全般的な御説明のありました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案の内容につきまして、補足して御説明申し上げたいと思います。なおこの法案につきましては、若干の点について、ここ一両日の間に決定があると思いますが、その点については、またその場合におきまして御説明申し上げたい、こう存じておる次第であります。
○渡邊（良）政府委員 現在政府において一応成案を得、今国会提出予定をいたしております公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案につきまして、法案の趣旨と内容の概要を御説明申し上げます。 わが国は地勢及び気象等の関係から、古来有数の災害国でありますが、ことに戰時中の国土の荒廃等に基因いたしまして、終戰後災害が連年相次いで起り、その被害は驚くべき巨額に達しております。
今国会に提案を予定せられております公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案に関しましては、すでに当局において一応の成案を得たようであります。この際当局より概略の説明を聽取いたしたいと存じます。