1970-04-09 第63回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○林（義）委員 いまのお話でございますが、その三十三条に基づくところの業務と九条の二に基づくところの業務というのは、決算の問題としては若干違いがあるということでないといけないのではないかと私は思います。というのは、三十三条に基づくところの命令に基づく業務は、少なくともこの費用は国の負担として予算の範囲内で交付金で出す。ところが、一方ＮＨＫのほうで、九条の二で行なわれるところの業務につきましては、これは
○林（義）委員 いまのお話でございますが、その三十三条に基づくところの業務と九条の二に基づくところの業務というのは、決算の問題としては若干違いがあるということでないといけないのではないかと私は思います。というのは、三十三条に基づくところの命令に基づく業務は、少なくともこの費用は国の負担として予算の範囲内で交付金で出す。ところが、一方ＮＨＫのほうで、九条の二で行なわれるところの業務につきましては、これは
○林（義）委員 いまのお話の中で、国際放送の問題に関してお尋ねをしたいのですが、国際放送につきましては、放送法の九条の二というのに、「協会は、前条に規定する業務のほか、国際放送を行なうものとする。」という規定がございます。同時に、法の三十三条に、「国際放送実施の命令」というのがございまして、郵政大臣は、「協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」という規定がございます。おそらくこの交付金は
○林（義）委員 私は、ただいま議題になりました日本放送協会昭和四十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきまして、いろいろと質疑を行ないたいと思います。 決算の問題でございますので、この決算というのは、一体国会でどんな決算の審査をする、あるいは決算の検査をするということにつきましては、いろいろと問題があると私は思うのです。放送法の中におきましては、会計検査院が検査をいたします。国会に対しましては
○林（義）委員 そこで、いま御説明ございましたような事件、いろいろと特殊の案件、医療とか、薬品とか、あるいは船舶、自動車の構造の問題というのを除きまして、いかゆる公害事件というものは二百三十三件という話でございますが、その事件というのは、おそらく損害賠償請求訴訟事件だろうと私は思います。それはやはり民法の七百九条以下のいわゆる「不法行為」の問題になるだろうと思いますが、その点につきまして、いわゆる故意
○林（義）委員 次に、最高裁判所の矢口民事局長がお見えになっておられますので、ちょっとお尋ねしたいのでありますが、三月三十一日の毎日新聞のトップ記事に「最高裁新見解」といたしまして「原因と推論される企業、無過失立証の責任」という大きな見出しで出ております。内容はもうすでに御存じだと思いますが、二十日に開かれた衆議院の法務委員会で岡沢完治先生の質問に対してお答えになったということでございますが、これにつきまして
○林（義）委員 私は、いま議題になりました公害紛争処理法案、及び公共用水の法案につきまして若干の質問を行ないたいと思います。 まず、その質問を行ないます前に、副長官に若干のお尋ねをしたいのでございますが、公害の問題というのが起こってまいりましたのは昭和三十年代になってからのことだと私は思っておりますが、ごく最初におきましては、いろいろと複数の企業が集まって害毒を流した、その害毒が集まって公害を起こしたのではないかという