1956-02-03 第24回国会 衆議院 予算委員会 第1号
農林漁業関係、中小企業関係、あるいは住宅関係等につきましては、先ほど申し上げましたところ、あるいはさきに主計局長から御説明いたしましたところによって省略をさせていただきたいと存じます。 以上が財政投融資計画に対する御説明であります。 次に、簡単に国庫収支、財政収支の問題について申しあげたいと思います。
農林漁業関係、中小企業関係、あるいは住宅関係等につきましては、先ほど申し上げましたところ、あるいはさきに主計局長から御説明いたしましたところによって省略をさせていただきたいと存じます。 以上が財政投融資計画に対する御説明であります。 次に、簡単に国庫収支、財政収支の問題について申しあげたいと思います。
昭和三十一年度におきましては、開発銀行については、財政資金八十億円と自己資金二百八十億円を合せて計三百六十億円、電源開発会社については、財政資金三百一億円と、自己資金六十三億円を合せて計三百六十四億円の運用を予定いたしておりますが、このほか貿易関係、中小企業関係を含めた通商産業者関係全体としては、財政資金七百八十八億円、自己資金を加えて総額千五百八十九億円の運用を予定いたしておる次第であります。
その修正案の趣旨は、 一、届出または認可の条件の中に、特に関係中小企業の利益を不当に害さないことの規定を入れる。 二、通産大臣が認可申請を処分する二十日の期間中に申請者に報告を求めでいる期間は入れないこととする。 三、その他関係条文の整理でございました。
第三章の改正規定のうち第五条第二項第六号中「国内の関係事業者」を「国内の関係中小企業者その他の関係事業者」に改め、第五条の二に次の一項を加える。 ５ 通商産業大臣が第一項の認可を申請に関し申請者に報告を求めたときは、その日からその報告を通商産業大臣が受理するまでの期間は、これを第三項の期間に算入しない。 第三章の改正規定のうち第五条の三第二項中「第四項まで」を「第五項まで」に改める。
○豊田雅孝君 今、資金運用部資金をそういう方面に回すということで御答弁になったのでありますが、資金運用部資金法を改正せられまして、関係中小企業金融機関等には、昔の低利資金運用の道を開くというようなお考えを曖昧しておられるのでありましょうか。その点も伺いたいと思います。
また、乳製品も、すでに需要停滞のために、その関係中小企業家や酪農家が四苦八苦していることは政府も否定し得ないではございませんか。われわれは、全国五百五十万戸の農家とともに、このような協定に強く反対の意思を表明するものでございます。（拍手） さらに進んで、今後日米間の経済並びに物価の諸情勢を判断いたしますならば、円とドルとの為替レートは、彼に有利、われに不利であることは言うまでもありますまい。
○春日委員 わが党に寄せられておりまするこれら関係中小企業者からの陳情によりますと、次のごときことが訴えられておるわけであります。
なお、このほかに農林漁業金融の関係、中小企業金融の関係がございますが、これは余り細かくなりますし、又当面の問題でないと思いますので省略させて頂きます。 それから第二段に先ほど御質疑がございました点でありますが、現存の政府の考え方といたしましては、三十六億円の問題に関連して新たなる財政投融資というようなものは起さないようにするということで一応の計画を考えております。
これ以上は財政が許さないということに結局はなると思うのでありますけれども、それはわれわれの立場から考えますならば、二十九年度の国の予算を見ましても、社会保障制度方面に、あるいは農村関係、中小企業、こういう弱い面にしわ寄せが来まして、そうして一方におきましては、再軍備関係の予算が大きく増額されておる。その犠牲で結局かような少額にならざるを得ないのではないかというふうにわれわれは考えるのであります。
先般までは誠に結構な手形だと思つておつたそのものが、翌朝はいかんと、これは今までの信用保証制度なり、或いは信用保険の制度では助け得ない問題だと思うのでありまして、それだけにかような昨日までは適格手形であつたというようないわゆる優良手形とも言うべきものが、一挙にして不渡になつた場合における関係中小企業者の救済対策、これを伺いたいのであります。
法的根拠がある減産方法が決定していない関係上、かえつてこれがためにアウトサイダーの続出を来し、安定が不安定になつて来て、このままどうしても放任できないという急迫した事態に立ち至りましたがゆえに、本年の十六国会におきまして、ようやく新設あるいは増設を抑制いたしますとともに、アウトサイダーの進出に対しましてもまたこれを抑制する、また法的根拠をもつて減産もできるように、ようやく完全な法案ができましたので、関係中小企業者
農林漁業関係、中小企業関係、中小漁業関係、住宅金融関係、国民金融公庫の関係につきまして、出資をも含めて九十億円を増し、もつて経済力の充実と国民生活の向上をはかろうというのであります。しかし、これでは目的を達するのに少額過ぎるではないかという質疑が少からずあつたのであります。
警務部長） 丹羽 寒月君 参 事 （委員部長） 宮坂 完孝君 法制局側 参 事 （第二部長） 岸田 実君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○委員の辞任及び補欠選任の件 ○理事の補欠選任の件 ○議院運営小委員の補欠選任の件 ○庶務関係小委員の補欠選任の件 ○教育施設確保に関する決議案の委員 会審査省略要求の件 ○繊維関係中小企業労働者
派遣の目的は、現下、繊維関係中小企業を中核とした経営不振による企業労働者の労働条件の低下は甚だ憂慮すべき状況にあり、あまねくその実態を調査し、適切なる労働施策の確立に資する。 派遣議員は、早川愼一君、村尾重雄君、派遣期間は二十六日から向う五日間、派遣地は石川、福井の両県でありまして、費用概算は一万七千円であります。改訂予算の範囲内になつております。
労働委員長から、繊維関係中小企業を中核とした経営不振による企業労働者の労働條件低下の実情を実地調査するため、石川県及び福井県に村尾重雄君を、石川県に早川愼一君を、本月二十六日から五日間の日程を以て派遣いたしたい旨の要求書が提出されております。委員長要求の通り、これら二名の議員を派遣することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
又財政措置のほかに金融上の問題については漁業関係、中小企業の関係、或いは営農資金、いろいろなものについて早急金融措置を要望されておるのでありますから、この点についてはそれぞれ安本において目下準備をし、今一部実行に移しておると、こういうような実情でありまして、住宅の対策については、災害救助法に基く仮設住宅の問題、それから公営住宅法に基く第二種公営住宅の問題、及び住宅金融公庫法による融資住宅の問題、こういうような
次に同税については商工会議所関係、中小企業者の現在の経営難の状態から相当強い反対意見が述べられ、又漁業者関係等よりも、その徴税手続その他について灘る困難を予想して、苛斂誅求の結果を招くのではないかとの意見が述べられたことは、本税の仮扱いについて十分研究を要するものと思います。尚この点については、宮城県において作成した各業種別附加価値税試算表は、頗る貴重な資料であると存じます。
それから金融問題の点でありまするが、これにつきましては、大体大まかに申し上げますと、いわゆる協同組合関係、中小企業並びに零細な漁業をやつておいでになる方々の金融問題につきましては、私どもといたしましてはこのたび資本金も二十八億に増額されました中金の機構そのものを十分に活用するように関係を結びまして、そうしてこの大きな資本、それからそれに引続いての債券発行というようなものに関しましても、よくそのうちに
これは特定のものとしては農林中金債券を引受けた分であるとか、あるいは代理貸しを認めただけの数字でありまして、別に農林関係、中小企業関係と分類すればその数字はずつと大きくなります。
大体主な点は以上の、資金、税金、集中生産、それから労働関係、中小企業の協同組合法関係、その他輸出、失業、技術指導というような問題だつたと思います。訓しくは懇談の際、或いは適当なときに証人から尚お話を承わりたいと考えます。