1954-05-10 第19回国会 参議院 本会議 第44号
国の財政にありましては、歳計剰余金は二千四十九億、繰越財源充当額一千百九十億、実質決算剰余金八百五十九億となつているのでありますが、地方財政におきましては、歳計剰余金が百十億、事業の繰越支払延期が二百九十六億、差引実質不足額百八十五億になつているのでありまして国の状況に比較して地方財政が如何に窮乏しているかが明瞭であるのであります。
国の財政にありましては、歳計剰余金は二千四十九億、繰越財源充当額一千百九十億、実質決算剰余金八百五十九億となつているのでありますが、地方財政におきましては、歳計剰余金が百十億、事業の繰越支払延期が二百九十六億、差引実質不足額百八十五億になつているのでありまして国の状況に比較して地方財政が如何に窮乏しているかが明瞭であるのであります。
国の財政においては、実質決算剰余金が八百五十九億あるにかかわらず、地方財政におきましては実費不足が百八十五億というふうに報告されておるのであります。而も最低不足団体は一千六十九団体、前年に比較するならば一倍半、その歳計不足額が百五十四億でありまして、これも前年に比べますならば二倍四ということになつております。
すなわち、昭和二十七年度国庫財政と地方財政の決算額についての比較、昭和二十七年度国庫財政歳入総額は一兆七百八十八億円になつておる、しかるに歳出総額は八千七百三十九億円であつて、歳計剰余金は二千四十九億円になつており、このうちから翌年度繰越し算出の財源充当額千百九十億でありまするから、これを差引いて参りましても、なおかつ実質決算剰余金は八百五十九億であるということが明瞭に書いてある。
併しこれは解釈の問題でありまして、或いは専売公社法を直さなくても、予算総則においてこの決算剰余が出たならば、何々の項目から幾らを限つて出してよいというようなことを書いて頂けば、或いはそれでも行けるのじやないかというような見解もございますから、今その点私のほうと大蔵省の関係部局と相談中でございます。
○小川説明員 今の御質問に対しまして、最後の第六項の決算剰余の問題は、法律の改正を要する、あるいはそれがなくても、少くとも予算総則に書いてもらわなければ実行できない。
右の予算補正額の主なるものについて申上げますと、商船管理委員会の決算剰余に伴う返納金といたしまして五億七千百十一万三千円、次に二十五年度において日本国有鉄道に資金の貸付を行いましたその利子収入として一億六千七百八十七万九千円、これらでございます。 次に歳出予算について申上げます。
次に自作農創設特別会計におきましては歳入において六十四億三千四百八十一万円で、二十四年度の四十九億三千二百七十九万円に比し十五億一千二百万二円の増加となつておりますが、これは前年度決算剰余金の受入れが二十四年度の二十二億から四十九億八千七十三万円へと二十七億余万円増加しておるためであり、また歳出におきましては、六十三億九千六百五十三万円で、二十四年度の二十七億七千四百七十二万円と大幅に三十六億二千百八十一万円