1967-11-10 第56回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
というのは、若年労働者の確保の問題であるとか、あるいは水質汚染の公害問題であるとか、さらにまた国際的な漁業規制による漁場の問題とか、あるいは海難防止の問題とかいろいろありますが、私は、その中で海難防止にしぼって御質問したいと思うのです。 先ほど申されましたように、沿岸漁業の不振、したがって、当然遠洋へ出ていくようになるわけです。ところで、その中でいろいろな悪条件が加わって海難が起きてくる。
というのは、若年労働者の確保の問題であるとか、あるいは水質汚染の公害問題であるとか、さらにまた国際的な漁業規制による漁場の問題とか、あるいは海難防止の問題とかいろいろありますが、私は、その中で海難防止にしぼって御質問したいと思うのです。 先ほど申されましたように、沿岸漁業の不振、したがって、当然遠洋へ出ていくようになるわけです。ところで、その中でいろいろな悪条件が加わって海難が起きてくる。
それから、さらに、工場等で出します汚染水、これを常時監視いたしておりませんと、魚が死んでから初めて騒ぎが起こるというようなことでは手おくれでございますので、この被害と紛争を未然に防ぐ意味合いにおきまして、四十一年度からは内水面の五十水域と、さらに四十二年度からは新たに沿岸の水域につきましても、常時水質を監視するための水質汚染監視事業というような事業を始めるように予算を作成いたしておる次第でございます
きょうは時間の関係もありますので、水質汚染の問題と大気汚染の問題の二つにしぼりたいと思いますが、最初に大気汚染についてお聞きいたしたいと思います。
ついては、それも一連の問題として検討していただきたいし、しかも清掃法、またこれもずいぶん古い法律ですし、ずいぶん水質汚染しているという事実を追及すればあげられていくのじゃないかと思うのです。
○森中守義君 大臣は三時にお出かけだそうですから、この質問はあとに質問することにしまして、特にいまの水質汚染の問題で、大臣に最後に私はお尋ねしておきたいと思うのですが、先ほど来いろいろお答えを拝聴しておりますと、必ずしも全国の漁家が期待できるような対策は、残念ながらいまのところ水産庁ではお持ちでないようです。
それで、いまの御答弁と、先ほどの答弁に関連をする、審議会に水産庁からも相当な人が入っている、こういうことのようですけれども、具体的に、私は残念なことながら、これら水質汚染によってどの程度の漁家の被害があったという、そういう被害の内容も完全に掌握をしないで会議に参加するということそれ自体が少々こっけいだと思う。
水質汚染につきましては、淀川をはじめとする府下の各河川及び大阪港海域等の公共用水域は、工場排水、都市下水、し尿の不衛生処理あるいはじんかいの不法投棄、船舶の廃油等により、年々汚濁の度を強めてきております。ことに上水道源としての淀川の汚濁は、左岸に比べ右岸がはなはだしく、大阪市浄水場の取水点における原水の汚染はゆるがせにできない状態であります。
それから、私が後段に言及いたしました荒川の取水地点から下、すなわち、浦和市の秋ケ瀬の橋以降、川口、赤羽に至る、この武蔵水路によって荒川の水を取り上げますから、したがって、沈澱物が非常に下流にありまして、それが水質汚染の原因でありますが、著しい水質汚染でありますので、こういう問題についてはどう処置されるのか。
したがって、その間、お尋ねのような水質汚染の問題がございましたかもしれませんが、昨今では、したがって、かんがい用水が一定限度を下るような事態には取水しないということで、荒川の保全をも東京都の取水は考えておりますし、将来ダムの完成後においては荒川の流量には変化を与えないということで取水することになっております。
○森勝治君 それでは、後段の質問の水質汚染の問題ですが、秋ケ瀬橋から以降、東京都に入るまでの埼玉県の地域の中の沿岸の汚染というもの、これは、なるほど隅田川のお話は東京都のお話でわかりましたが、その辺の埼玉県の地域の水質汚染の問題――沿岸のよごれ、戸田のボートコースの上流あたりで、取り口の上流あたりから秋ケ瀬橋あたりのそういう沿岸の、本来ならばもっと水が流れているものが、他に導水してしまったのですから
そこで農林委員会なんかで予算説明なんかの速記録を読んでみますと、水質汚染などについての調査費が計上されておったようでありますが、そういう段階ではちょっと私は心もとないと思います。
四ページの三十九年度で申しますと、こういう水系の水質汚染につきましては、九十二カ地点のうち、荒川、隅田川、淀川等その他の地点におきまして、調査を実施いたしておるわけであります。 それから、その次の五ページが、昭和四十年度の事業計画の内容でございまして、昭和四十年度におきましては、放流水の調査、水質汚濁状況の調査等をいろいろと実施をいたすことにいたしておるわけでございます。
社会的、経済的な障害、これが、言いかえれば、都市の上水道用水、工業用水の不足、それから引き起こります地下水のくみ上げ過ぎによる地盤沈下の問題、河川の水質汚染等によります水の費用の増大の問題、また、それが家庭や水を利用する産業に与える支出の負担増の問題等々で、日本の工業の国際競争力をかなり低下させているというのが現状でございます。
その結果いわゆる水質汚染の問題だ、公害の問題だ、交通の問題だ、いろいろな問題を起こしてくる、その始末に奔命に疲れるという点が農業生産の中から見ると起きてくると思うのです。これは一体どうしたらいいのか、どうしようとなさるのか、今のままでしかたがないとおっしゃるのか、何か考えるというお考えがございしょうか。
○五島委員 午前中から島本君がずいぶん長い間いろいろの問題について、煤煙のみならず、水質汚染の問題から、あるいは排気ガスの問題から臭気の問題について、ずいぶん長時間にわたって質問をされました。また小林委員や板川委員から各条文にわたって、あるいは地域のデータのことについていろいろ質問をされましたので、私はこの際二、三点にしぼって明らかにしておきたいと思います。
丸子多摩川の水質汚染の問題が問題になりますのは、あのダムの上の水をとりまして、玉川浄水場であれを浄水いたしましてあの近所に給水しているようでございます。それで、あそこで〇・九PPMといいますと、もちろん手でかき回しますとあわが出る状態でございます。
措置をとりますについて、これはあそこの河川に排出をしておりますならば、水質汚染法の手続をとりまして、正式に法律によって必要な除外命令を出すなり、操業についての必要な命令を出せることになっております。しかし、直接海に放出いたしました場合には、ちょっと水質汚染法の適用がございませんので、その場合は行政措置でやるということになると思います。
これが従来水質汚染のみならず、一般の公害除去の問題に関する厚生省を中心とする立法化の際に、財界を中心とする強力な激しい反対々々の歴史を重ねてきておるということになっております。
今回の調査は、三十一年度決算検査報告事項の実態及びその原因、結果を対象として行なったほか、災害が多く、開発も近来おくれがちな南九州地区を選んで、その財政及び開発の状況、並びに諸施設の恩恵少ない離島の現地調査をするとともに、先般当委員会で取り上げました工場廃液による水質汚染の実情をもあわせ調査せんとしたものであります。このうち離島の現地調査は、天候にはばまれ、中止するのやむなきに至りました。
○関参考人 これは私どももそういう水質汚染の事実が出ましてから承知して、この点は非常に遺憾の意を建築当局にも申し伝えておりますが、こういう場合には、どうしても川に流すというような場合には、私どもの方に相談をしてほしかった、こういうふうに考えております。
忘れたところで水質汚染の根本立法を作るなどというと、なかなかまた問題はめんどうになると思うのです。今、現在ぶすぶすといぶって、全部がそういう一つの根本立法を作らなきゃならないという意向がまとまっているときに、あなた方がそれを出せば、通産省といえども建設省といえども、これは大した問題ないと思うのです。御協賛願われ、できるまでの間でも、直ちに省令を出されてやられる絶好の時期だと思うのです。
卑下するわけではないのでございますが、この前の水質汚染防止法案が廃案になったように聞いておりますが、できるだけ私らはこの線に近づけたいとは思っておるのですけれども、一条例でもってこの点をぴしゃっと押えるというわけにはいかなかったわけです。また現在もその点はむずかしいと思います。
私どももできたらそれが望ま上いということで、政府部内でも経済企画庁を中心にしまして、関係官庁がこの問題の検討をただいまいたしておりますが、水質汚染の問題が一番鉱害の中でも現在問題が多いのでございます。これにつきましては、立法でいろいろ防止策を講ずるということになりますと、基準の問題というようなことが立法上は一番重要な本質問題になります。
なおこれまで経済安定本部等におきましても水質汚染の問題は研究を進めておりまして、現在すでに経済企画庁におきましてもこの問題を取り上げております。厚生省におきましても、また公衆衛生あるいは観光地等の立場からこの水質汚染問題を取り上げていろいろ検討を進めておりますが、何分にも関係各省がきわめて多く、また影響するところが甚大であるという点からなお解決を見ない次第でございます。