1996-04-10 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第8号
さらに三月二十八日に一私どもとして、関係業界団体に対しまして、欧州委員会におきまして、医薬品、化粧品等に使用をされます英国産ウシ由来物等については、ＥＵの域内外を問わず輸出禁 止措置をとることが決定されましたことを、それからまた、これはメーカーでありますとか輸入販売業者でありますが、その業界の会員に対しまして、輸入先のウシ由来物の情報を収集して安全性確保に留意して適切な対応をとるように、周知を要請いたしました
さらに三月二十八日に一私どもとして、関係業界団体に対しまして、欧州委員会におきまして、医薬品、化粧品等に使用をされます英国産ウシ由来物等については、ＥＵの域内外を問わず輸出禁 止措置をとることが決定されましたことを、それからまた、これはメーカーでありますとか輸入販売業者でありますが、その業界の会員に対しまして、輸入先のウシ由来物の情報を収集して安全性確保に留意して適切な対応をとるように、周知を要請いたしました
このため、ＥＵにおきまして、三月の二十五、二十六日に開かれました常設獣医委員会の結論を受けて、その上の欧州委員会が三月二十七日に英国産の牛肉など、ということは牛肉だけでなくて缶詰とかその他牛肉関連商品ですが、等のＥＵ域内のみならず域外の国も含めた輸出禁止措置を正式に決定をしたものであります。
まず総論の部分からお伺いするんですけれども、つい先日、それに関連しましておもしろい事例があったわけでございますが、今、ＥＵの方が欧州委員会ということで、規制緩和に関連する要望等も含めて使節団が来日されておられるわけでございます。ちょうどきのうの午前中でございますが、自民党の方でも行革の規制緩和委員会というところで一団と意見交換をさせていただく機会がございました。
そしてまた、欧州委員会では、ドイツ語圏の三カ国の再販の協定というものが欧州競争法や欧州のカルテル法に矛盾しない、こういうような決定を去年の七月に出しているわけであります。これは、出版物を文化財として高く認めて、こういうような決定もしている。
二つの点について御質問がございましたので、まず最初にウイスキーとしょうちゅうの酒税の格差について、現在ＥＵからどういう状況になっているかというところでございますが、去る四月の三日に、欧州委員会のブリタンという副委員長がウイスキーとしょうちゅうの税率の問題をＷＴＯに提起をするということを新聞発表を行ったわけでございます。
新聞報道によりますと、今回の輸入禁止措置は欧州委員会の四月八日付官報に掲載されただけで、日本側が問い合わせるまで日本政府への連絡はなかったとされております。事実とすれば、まさに一方的な禁輸措置であり、対ＥＵ向けの我が国水産食品の輸出額が約四十億円と、そう大きな額ではないにしても、事は外交上の信義にかかわる問題であると思うのであります。
ところで、一方、今お話のございましたイギリスからの要請に加えまして、これがＥＵ全体といたしまして、税率格差問題について欧州委員会としてＷＴＯの紛争手続へ進もうという決定をしたというふうに聞いているわけでございます。
○説明員（濱田昌良君） ただいま御質問いただきました欧州の動向でございますけれども、欧州委員会は、地球環境問題に関する関心の高まりを受けまして、一九九三年七月に独自の環境管理及び監査要綱、ＥＭＡＳと呼んでおりますけれども、を公表し、本年四月から実施を予定しているところでございます。
そこで、実は先般の欧州委員会で日本とのかかわりについて対日戦略文書という形で安保理の常任理事国入りについての明文化をなされた上で、来月早々にでも閣僚理事会において承認されるような見通しの報道がなされておりますが、日本の安保理における常任理事国入りについて、宮澤内閣以来、細川、羽田内閣と、積極的に意思表明が何らかの形でなされてきて、私が知る限りにおいては、村山内閣に関しては一歩後退、二歩後退というような
せんだって、ブリタン、例の欧州委員ですね、彼もこの日米包括協議の合意について、こう言っていますね。米国優先の圧力が日本に働かないよう適切に監視されるべきだ。同時にまた、対欧差別があると見た場合には、新設される世界貿易機関に訴える考えを示した。よくわかりますね、彼らの気持ちも。
フランス政府は、ウルグアイ・ラウンド合意と一致しない内容を含む実施法を可決して批准とするならば、アメリカに対して厳しく対処するという態度を発表し、欧州委員会の報道官は、一方的措置がより強まることを意味するので悪い信号と考えられるというふうに述べたということであります。アメリカの身勝手、経済覇権主義は極めて明白であります。
また、ＥＵとしては加盟国と欧州委員会との間で、同委員会が物以外の貿易に関する交渉権限を有するか否かについて欧州裁判所で争ったわけでございますけれども、その判決が今月十五日に出まして、各加盟国が協定の批准手続を行うこととなったと理解をしております。
自動車と同部品にとどまらず、そういうやり方は今後同協議の対象となるあらゆる分野に及ぶ危険性がありますし、こういう点では、今回のアメリカの決定に対して欧州委員会は、通商法三〇一条の適用には同意できない、悪例を残すという発表もいたしておりますが、こうした制裁を前提にした交渉というのは国際的に容認されるべきではない、こういう立場で臨んでいただきたいと思っております。
また、ＥＵにおきましても欧州委員会とＥＵ加盟各国が交渉権限をめぐって議論が激化をいたしまして、途上国でも難航しているということでございます。 多くの国がまだ批准に関して議論中であります。世界最大の食糧輸入国の日本が他国に先駆けて、私は余り拙速に批准することはないと思うわけですけれども、ガット批准の審議は慎重に行うべきではありませんか。
それから、もう休憩の時間が来ましたが、一月にクリントン大統領がドロールさんとかＥＵの議長国であるギリシャの首相と会ったり、いろいろ欧州委員会の委員長に会ったりして、アメリカとＥＵ、ＥＣで、この対日の市場開放要求は共同歩調でやっていこう、そういうこともあったわけですな。そういう問題について、各国の首脳の理解を得られるように総理はどこまで努力をされてきたのか。