1950-02-02 第7回国会 衆議院 予算委員会 第6号
それからもう一つは海外の経済環境がそこに日本を追い込んでいる。このことから来ていると思うのであります。この前にも申し上げましたように、池田財政のねらいはどこにあるかというと、三百六十円レート、六千三百七円ベース、あるいは四千二百五十円というものをスタンダードにして、しかも昭和二十四年にはその前の年の七割よけい税金をしぼつて、そうして輸出力を増す。
それからもう一つは海外の経済環境がそこに日本を追い込んでいる。このことから来ていると思うのであります。この前にも申し上げましたように、池田財政のねらいはどこにあるかというと、三百六十円レート、六千三百七円ベース、あるいは四千二百五十円というものをスタンダードにして、しかも昭和二十四年にはその前の年の七割よけい税金をしぼつて、そうして輸出力を増す。
一つは三百六十円レート設定の当時は、三百円設、又は三百三十円設があつたにも拘わらず、将來の内外の経済環境を勘案して、適当なる線に單一為替レートを設定したのでありますということ。
ポンドの切下げは我が国輸出に一時或る程度の困難を加うるでありましようが、三百六十円レート設定の当時において、すでに三百円説又は三百三十円説があつたにも拘わらず、将來の内外の経済環境を勘案いたしまして、円安に当時定められたのであります。政府は生産費の切下げ、品質の改善等によつて、我が商品の販路の開拓に資することといたしまして、三百六十円レートは飽くまでも堅持する考えであります。
ポンド切下げは、わが国輸出に一時はある程度の困難を加うるでありましようが、三百六十円レート設定の当時、すでに三百円説あり、また三百三十円説があつたのでありますが、将来の内外の経済環境を勘案いたしまして三百六十円に設定いたしたのであります。政府は、生産費の切下げ、品質の改善等によつて販路の開拓に資するとともに、三百六十円レートをあくまでも堅持する考えであります。
廣い意味の総合計画とか総合政策というものは残るでしようが、狹い意味の計画というものは御承知の経済環境からはむしろない方に持つて行かれておる。私はむしろそれがよいと思いますが、統制撤廃とか、公團の廃止とか、統制物資の廃止とか、復金の廃止とかいうことが一連のそれを示すものですが、資金の面においても日本全体の設備資金が何百億円いる。
均分相続でありますけれども、幸い今の民法を國民は了解しないから争いは起らないと言われておりますが、多くの身上をわけてしまつてもしかたがないからというので、均分相続の民法が相続の法則によつてあまり実施せられないと思いますか、今後この法律等もよく知られて來まして、そういう家庭環境、経済環境のもとにおきましては、非常に多くの問題が発生するのではなかろうかと思います。
從つて法律が公布されたときには、特に経済環境におきましては一歩躍進しておるわけでありまして、常に法律の適用の方が遅れる、かような形があるわけでありまして、もし法律の運用を誤りますると、この法律のそとに、また自然的に生れて來るところのやみと申しまするか、法に触れないところの金融が考えられる。
であるかということでありまするが、一つのいわゆる御承知の通り少年の不良化の問題、この問題があるわけで、これは非常に大きな問題でございまして、これは新らしく発生する戰災孤兒、引揚孤兒というものは終戰直後極めて顯著に起つたのでありますが、それ以外におきましても毎年多少起りますけれども、特別に急に発生する問題でないわけでありますが、いわゆる少年の不良化の問題につきましては、これは最近におきます社会環境、経済環境
あるいは医療や保養を得ることを助けること、こういうようなちよつとわかりにくい文句でありますが、それにいたしましても一体この保導援護の方法、更生をはかることよりも、まず経済環境を改正してやることが重大問題だと思いますが、まして予算がないのにそういうことが一体おやりになれるのかどうか。
それから御承知の通り、千八百円ベースの場合のお話が出たのでありますけれども、いろいろ労働情勢、それから経済環境、その他國内諸般の情勢等から考えまして、私どもはなるべくこの際、現在日本におけるいろいろな労働情勝の緊迫した姿を、できれば一應解消するような方法にやつてもらいたい。
我々としては極力市中消化に努力しておりますが、少くともこれは一般の資金蓄積との関連がありまして、貯蓄運動その他がやはりこれは全般的な経済環境とも関連がありまして、どの程度いくかということによつても違うかと思いますが、少くとも三割ぐらいは市中消化するように努力するということを以て今の目標としておるわけであります。